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拠点を設立するための方法および留意点:香港

現在は商社経由で香港から輸入していますが、今後直輸入をするため、香港に拠点を設立することを考えています。拠点を設立するにはどういう方法がありますか。また、設立の際の留意点についても教えて下さい。


香港に拠点を設立する場合、形態として有限公司(Limited Company)、外国籍企業の支社(Branch Office of Parent Company)または駐在員事務所(Representative Office)が一般的です。日本への輸出業務が目的の場合、香港で営業活動ができる有限公司または海外法人の香港支店を選択することになります。いずれも設立手続きは「香港会社条例(Cap.32 Companies Ordinance)」に則って行います。

I. 有限公司(Limited Company)の設立

1. 有限公司の概要

有限公司は香港へ進出する日系企業が通常選択する形態です。18歳以上の取締役1名以上と最少資本金1香港ドルで、外国企業は100%独資の子会社を設立することができます。

2. 会社名の決定

香港で有限公司を設立し登記する際には、会社登記所に既に登記されている会社の社名と同じ社名や第三者の知的財産権を侵害するような社名は使用できません。登録をしようとする社名が既に登録されていないことを確認する必要があります。登録済みの会社名は会社登記所のサイバーサーチセンター(Companies Registry's Cyber Search Centre)または企業サーチモバイルサービス(Company Search Mobile Service)にて、無料で検索可能です。

3. 申請方法

会社設立にかかる手続きは会社設立申請と商業登記申請があります。現在は、この2つの申請をワンストップサービスで同時に行うことができます。申請は、24時間アクセス可能なポータル「e-Registry」からオンラインで申請できます。また、所定の申請書に記入し、手数料を添えて会社登記所に直接提出することもできます。

a. 必要書類

i. 設立申請書(NNC1)
会社名(Limitedまたは有限公司かのいずれかを使用、または併記)、事業所の登録住所、登録上の株式資本、出資者の株式取得数、会社秘書(法定書類の管理人で香港のIDを持つ個人または香港で設立された法人)、公証人立ち会いによる出資者の署名等を記入。

ii. 定款(Memorandum and Articles of Association of the Company)の写し
定款には次の内容を含む必要があります。

・会社名
・株主の責務(有限・無限責任)
・株主の責務および出資額(有限会社のみ)
・資本金または設立時株主の出資情報(株式会社のみ)
・有限会社の設立にあたり、会社条例(Companies Ordinance)第622章103条に基づき、ライセンスを取得した組織または有限会社は、ライセンスの有効期間内に係る会社目的を明記する必要がある

iii. 商業登記所への通知書(IRBR1)
オンラインで設立申請および商業登記を行う場合は、通常1時間以内に電子版の証明書が発行されます。申請用紙を直接商業登記所(CR)に提出し申請する場合は、会社設立証明書と商業登記証は、通常4営業日以内に発行されます。

4. 手数料

株式による私的有限責任会社の設立手数料は、以下のとおりです。

a. 会社登記料
1,720香港ドル
申請が受理されなかった場合、1,425香港ドルの払い戻しが行われます。

b. 商業登記料
1年間有効な商業登記証は2,000香港ドル、3年間有効な商業登記証は5,200香港ドル。

・倒産時賃金保護基金への課徴金
1年間有効な商業登記証は250香港ドル、3年間有効な商業登記証は750香港ドル。

II. 海外法人の香港支店(Branch Office of Parent Company)

1. 香港支店の概要

海外法人の香港支店も有限公司と同じく、香港での営業活動を行うことができます。香港で事業所を開設後1カ月以内に商業登記所へ登記申請を行います。

2. 申請方法

a. 必要書類
i. 申請書(Form NN1)には次の内容を含む
ii. 香港で営業拠点を設立する日付
iii. 香港および会社設立地(本国)での主な営業拠点
iv. 会社設立地(本国)で登記されている事業所所在地
v. 取締役と会社秘書役、香港で会社の代表権限を与えられている人物(Authorized Representative)に関する詳細

b. 会社構成を示す法律文書の認証謄本(定款など)

c. 設立認可証(Certificate of Incorporation)の認証謄本(登記簿謄本など同様の書類も可)

d. 最新の会計報告書の認証謄本

e. 会社登記所への通知書(IRBR2)

3. 手数料

手数料は有限公司設立と同じく、会社登記料と商業登記料が発生します。

III. 輸出入ライセンスの手配とビザの取得

香港での輸出入取引は概ね自由ですが、国際法の遵守や香港の衛生、安全並びに保安上の理由により、特定品目(武器等、医薬品等、絶滅に瀕している動植物、繊維製品、特定食品など)についてはライセンス管理が実施されています。したがって、取扱品が特定品目に該当する場合には、事前のライセンス取得が必要となります。詳しくは工業貿易署(Trade and Industry Department)のウェブサイトをご覧ください。
また、外国人が香港で就労または投資をする場合、香港の出入国管理局などへ申請し、当該ビザを取得しなければなりません。手続きは就労または投資の目的により異なりますので、詳しくは出入国管理局へ問い合わせください。

関係機関

<日本での照会先>

香港経済貿易代表部(東京) 投資推進室 (TEL 03-3556-8961)

<香港での照会先>

会社登記所総合照会センター(The Cyber Search Centre of the Integrated Companies Registry Information System: (ICRIS)
商業登記所(Companies Registry)
税務局(Inland Revenue Department)
入境事務処(Immigration Department)
投資推進局(InvestHK)
香港貿易発展局(Hong Kong Trade Development Council)
工業貿易署(Trade and Industry Department)
商業登記料・課税一覧表(税務局)

根拠法

香港特別行政区基本法「会社条例」(Cap.32 Companies Ordinance)
香港特別行政区基本法「商業登記条例」(Cap.310 Business Registration Ordinance)

参考資料・情報

商業登記費及徵費收費表(Business Registration Fee and Levy Table)  
会社登記申請Form

調査時点:2017/03

記事番号: A-000961

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