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輸出入をする際に必要な対外貿易経営権とその取得方法:中国

中国での輸出入に必要な対外貿易経営権(輸出入権)の取得方法について教えてください。

貨物・技術貿易業務を実施する対外貿易経営者は、商務部または商務部が委託する機関で届出・登記手続きを行う必要があります(「対外貿易経営者届出・登記弁法」)。


I. 手続き
1. 所在地の商務主管部門が指定するウェブサイトで「対外貿易経営者届出登記表(以下登記表)」に必要事項を入力し、オンラインで申し込みます。オンラインで登記表を提出後、入力済みの登録表の「表面」と「裏面」を印刷し、企業の法定代表者もしくは個人経営責任者が署名、捺印します。

2. 法人あるいは個人の所在地の登記申請機関に以下の書類を提出します。地方によって提出する書類が異なりますので、ご注意ください。

  1. 必要事項を記入した「登記表」(署名、捺印済み)
  2. 営業許可証のコピー
  3. 企業会社の組織機構コード証
  4. 対外貿易経営者が外資系企業の場合、外商投資企業批准許可書のコピー
  5. 法に基づき工商登録した個人独資経営者は、公証機関が発行した財産証明書、外国(地域)企業は公証機関が発行した資金信用証明書を提出します。

3. 登録機関は、上記書類受領後5日以内に登録手続きを行い、登録表に「登録済み印章」を捺印します。

4. 対外貿易経営者は、捺印済みの「登録表」に基づき、30日以内に当該地の税関、検査検疫局、外貨管理局、税務部門で対外貿易業務に必要な手続きをします。期間内に手続きを行わなかった場合、登録表は自動的に失効します(第8条)。30業務日以内に当該対外貿易経営者の申請を税関、検査検疫局、外貨管理局および税務部門などのいずれか一つの部門が正式に受理すれば登録表は有効です。30日以内に上記のすべての政府部門における手続きを完了しなければならないという意味ではありません。

本弁法の施行前に既に貨物・技術貿易経営資格を取得しており、今後も許可された経営範囲内で貿易業務を行う場合は、新たな届け出登録手続きは不要です。一方で新たに貿易業務を行う場合には、規則に基づき届け出登録手続きを行う必要があります(第14条)。届け出登録手続きに当たる機関に対しては、商務部が書面で委託書を発行し、商務部の統一印章を捺印し、対外公布します(第4条)。

II.留意事項禁止商品・技術の輸出入、制限貨物・技術の無許可輸出入、知的財産権を侵害する貨物の輸出入や不当な低価格での商品販売などの12項の違法行為を犯した経営者は、処罰または刑事責任を追及されるとともに、その経営者名・住所・法定代表者名が中央政府ウェブサイトと全国の刊行物上で公開されることになっています(「対外貿易経営者違法行為公告規則」)。

関係法令
中国中央人民政府:
中華人民共和国対外貿易法(主席令第15号、2004年7月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
対外貿易経営者違法行為公告規則(商務部令2005年第17号、2005年9月1日施行外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
寧波市対外貿易経済合作局:
対外貿易経営者届出登記弁法(商務部令2004年第14号、2004年7月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ:
中華人民共和国対外貿易法(日本語版)(主席令第15号、2004年7月1日施行)PDFファイル(94KB)

参考資料・情報
ジェトロ:
貿易&投資相談Q&A「商業企業の設立:中国

調査時点: 2015/08

記事番号: A-000960

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