WTO・他協定加盟状況
最終更新日:2024年08月09日
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2024年9月13日
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2024年8月30日
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2024年8月27日
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世界貿易機関(WTO)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、自由貿易協定(FTA)
世界貿易機関(WTO)
1995年1月1日加盟、その前身であるGATT加盟は1948年7月30日。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)
1989年11月加盟。
自由貿易協定(FTA)
世界のFTAデータベース(後述)に掲載のない、追加情報は次のとおり。
発効待ち
- 気候変動、貿易、および持続可能性に関する協定(Agreement on Climate Change, Trade and Sustainability (ACCTS))
ニュージーランド、コスタリカ、アイスランド、スイス、ノルウェーの5カ国がWTOの枠組み外で発起した、環境保護や有害化石燃料の代替に資する商品やサービスの自由貿易を促進する協定。2019年に交渉開始、2024年7月2日にノルウェーを除く4カ国が交渉妥結を発表。 - 模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti Counterfeiting Trade Agreement:ACTA)
知的財産権の行使について、より高い基準を設定することを目的とした協定。ACTAは、ニュージーランド(2011年に署名)をはじめとするWTO加盟国10カ国が署名しているものの、発効には6カ国の議会における批准が必要であり、2022年9月時点での批准国は日本のみであるため、未発効。ニュージーランド政府がこの協定を批准するためには、1994年著作権法と2002年商標法にいくつかの改正が必要となる。
交渉中
- ニュージーランド・アラブ首長国連邦自由貿易協定(New Zealand–United Arab Emirates FTA)
「包括的経済パートナーシップ協定(CEPA)」とも呼ばれ、2023年12月から2024年4月までの一連の予備協議を経て、2024年5月6日に二国間交渉の開始を発表。
アラブ首長国連邦は湾岸協力理事会(GCC)のメンバー国であるため、本協定は後述の「ニュージーランド・湾岸協力理事会(GCC)自由貿易協定」を補完する位置づけとされている。 - ニュージーランド・ロシア・ベラルーシ・カザフスタン自由貿易協定(Russia-Belarus-Kazakhstan Customs Union FTA)
2010年11月13日、キー首相(当時)はAPECサミットで、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの自由貿易交渉の開始を発表。
2014年以降、ウクライナ問題等の影響で、現在交渉は中断。 - ニュージーランド・湾岸協力理事会(GCC)自由貿易協定(NZ-Gulf Cooperation Council free trade agreement)
2007年に交渉開始、その後2009年10月から当時の政治環境などを背景にGCC側から中断された後に2022年3月に双方が交渉再開に合意。
- WTO電子商取引交渉(WTO e-commerce negotiations)
越境ECの急速な台頭を背景に、2019年1月にニュージーランドを含む80以上のWTO加盟国が円滑、自由、予測可能なeコマース貿易の実現を目的に交渉を開始。5年あまりの交渉を経て、参加国は2024年7月に包括的かつバランスのとれた共同宣言(WTO Joint Statement Initiative on E-Commerce)を発表し、交渉プロセスにおけるマイルストーンを達成した。
- 自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定
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自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定については、次のウェブページから検索してご覧ください。
ジェトロ:世界のFTAデータベース