WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2022年09月28日

最近の制度変更 

世界貿易機関(WTO)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、自由貿易協定(FTA)

世界貿易機関(WTO):1995年1月1日加盟、その前身であるGATT加盟は1948年7月30日

アジア太平洋経済協力会議(APEC):1989年11月加盟

自由貿易協定(FTA)

世界のFTAデータベース(後述)に掲載のない、追加情報は次のとおり。

発効済み

デジタル経済連携協定(Digital Economy Partnership Agreement: DEPA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

チリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国が2020年6月に署名したデジタル分野に特化した協定。貿易に係る文書の電子化や国内の電子的な取引の枠組みなどを規定する「ビジネスと貿易促進」(モジュール2)など、16のモジュールで構成されている。2021年1月にニュージーランドとシンガポール、同年11月にチリで発効した。
DEPAには他国も加盟意向を示しており、これまでに韓国、中国、カナダが加入申請を行い、加入に向けた手続きや交渉が進められている。

発効待ち

模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti Counterfeiting Trade Agreement: ACTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

知的財産権の行使について、より高い基準を設定することを目的とした協定。ACTAは、ニュージーランド(2011年に署名)をはじめとするWTO加盟国10カ国が署名しているものの、発効には6カ国の議会における批准が必要であり、2022年9月時点での批准国は日本のみであるため、未発効。ニュージーランド政府がこの協定を批准するためには、1994年著作権法と2002年商標法にいくつかの改正が必要となる。

交渉中

ニュージーランド・ロシア・ベラルーシ・カザフスタン自由貿易協定(Russia-Belarus-Kazakhstan Customs Union FTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2010年11月13日、キー首相(当時)はAPECサミットで、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの自由貿易交渉の開始を発表。
2014年以降、ウクライナ問題等の影響で、現在交渉は中断。

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

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ジェトロ:世界のFTAデータベース