投資促進機関

最終更新日:2024年08月09日

投資に関する情報は、国土情報省海外投資局(OIO)、企業・技術革新・雇用省(MBIE)、ニュージーランド貿易経済促進庁(NZTE)、移民局等で入手可能。

国土情報省海外投資局(Overseas Investment Office:OIO, Land Information New Zealand外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

所在地:Level 7, Radio New Zealand House, 155 The Terrace, Wellington 6011 New Zealand
郵便宛先:PO Box 5501, Wellington 6145, New Zealand
Tel:+64-7-974-5595
E-mail:customersupport@linz.govt.nz

海外投資局(OIO)は国土情報省内に設置された組織で、海外投資に関する政策を管轄。
「海外投資者」による「特別重要資産(Sensitive New Zealand assets)」の取得は、事前にOIOへ申請し、許可を受けなければならない。

企業・技術革新・雇用省(Ministry of Business, Innovation & Employment:MBIE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

所在地:15 Stout Street, Wellington 6011, New Zealand
郵便宛先:PO Box 1473, Wellington 6140, New Zealand
Tel:+64-4-472-0030、+64-4-917-0199

  • 一般的な問合せ
    E-mail:info@mbie.govt.nz
    Tel:+64-4-901-1499

企業・技術革新・雇用省(MBIE)は同国の経済発展を目的に、ビジネスを効率的に行い、国際競争力をつけ、雇用機会とよりよい住環境の供給を支援する機関。ビジネス向けに次のサービスを提供する。

  1. 会社の登記(Companies Register外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 知的財産権(Intellectual property外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  3. 石油と鉱物事業の認可発行(New Zealand Petroleum & Minerals外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニュージーランドへの投資関連情報は次のMBIEウェブサイトで入手できる。

事業法、競争政策、関税法、知的財産権、経済開発を含むビジネス環境情報(Business外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニュージーランド貿易経済促進庁(New Zealand Trade and Enterprise:NZTE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニュージーランド貿易経済促進庁(NZTE)の役割は人材、知識、機会への道を開き、国際競争力を高め、収益性を持続させることにあり、高度成長する同国ビジネスと国際投資家との橋渡しにより、同国への投資機会の詳細を提供する。
NZTEは投資専門家チームを有し、また個々の取引および投資についての問い合わせ対応ができるよう、それぞれの領域に個別の専門家を置いている。

  • ウェリントン本部
    所在地:Level 15, The Majestic Centre, 100 Willis Street, Wellington 6011, New Zealand
    郵便宛先:P.O. Box 2878, Wellington 6140, New Zealand
    Tel:+64-4-816-8100
  • オークランド事務所
    所在地:Level 6, 139 Quay Street, Auckland 1010, New Zealand
    郵便宛先:P.O. Box 2364 Shortland Street, Auckland 1140, New Zealand
    Tel:+64-9-354-9000
  • 日本事務所
    所在地:〒150-0047 東京都渋谷区神山町20-40 ニュージーランド大使館内
    Tel:03-6748-6185

ニュージーランド移民局(Immigration New Zealand:INZ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニュージーランド移民局(INZ)は企業・技術革新・雇用省(MBIE)の下部機関で、社会性・経済性効果を高める人材をニュージーランドに迎え入れる役割を持ち、次の業務を管轄。

  1. ビザ申請の決定
  2. 移民技術と労働力の誘致
  3. 雇用主の要求に合った移民観察
  4. 人々の動向に関する国境安全管理
  5. 移民の定着と滞留サポート
  6. 政府の難民定数計画実施
  7. 移民法と政策準拠の監視
  8. 海外関連機関との協力

申込みはオンラインもしくは郵送にて行う。
問い合わせ:Contact us外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本からの申請の場合、オンラインでは直接ニュージーランドの移民局に申請する形になるが、郵送もしくは窓口申請の場合は、VFS Globalニュージーランドビザ申請センターが業務を代行している。窓口への直接訪問には予約が必要。

専門情報の提供機関

  1. ニュージーランド法学会(New Zealand Law Society外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ニュージーランドの弁護士に関する情報を提供。
  2. ニュージーランド移民アドバイザー協会(Immigration Advisers Authority外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ニュージーランド政府公認移住アドバイザー情報を提供。
    アドバイザー検索ページ(Find a licensed immigration adviser外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  3. ニュージーランド測量・空間計測協会(Survey and Spatial New Zealand外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ニュージーランドの資格を取得した測量技師に関する情報を提供。