経済動向

最終更新日:2015年01月15日

  • 2018年7月2日

    成長するNZ市場のセミナー、イノベーションビジネスに商機(ニュージーランド)

  • 2018年5月29日

    2019年のラグビーW杯に向けた、訪日ツアーに関心高まる(ニュージーランド)

  • 2018年5月23日

    EU理事会、豪・NZとの通商交渉開始を承認(オーストラリア、ニュージーランド、EU)

  • 2018年3月29日

    欧州委、投資保護協定を分離しFTAと並行交渉-対オーストラリア・ニュージーランドの方針示す-(オーストラリア、ニュージーランド、EU)

    欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員(通商担当)は3月26日付の書簡で、EUがオーストラリアおよびニュージーランドとの交渉準備を進めている自由貿易協定(FTA)について、「投資保護」条項は含まず、FTAと並行して、「投資保護協定」の交渉を進める方針を明らかにした。

  • 2016年12月21日

    TPP発効に向けた準備が整う-ニュージーランド税関に聞く-(ニュージーランド)

     環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の批准に向けた締約国の準備状況を把握するため、ジェトロは「TPP原産地証明制度普及・啓発事業」により、ニュージーランド税関(New Zealand Customs Service)にインタビューを実施した(11月11日)。ニュージーランドでは発効済み自由貿易協定(FTA)で自己証明制度が運用されているほか、TPPが求める要請受領後150日以内の事前教示制度などを既に導入しており、発効に向けた準備は整っている。

  • 2016年5月17日

    マクレイ貿易相が講演でTPPの意義を強調(ニュージーランド)

     トッド・マクレイ貿易相は4月28日、オークランド商業会議所が主催したセミナーで、ニュージーランドの通商政策をめぐり講演した。環太平洋パートナーシップ(TPP)をはじめとする通商協定に対する評価や今後の通商政策・交渉に向けた考え方などを明らかにした。

  • 2016年1月5日

    景気は減速しながらも、2%台の成長を見込む-2016年の経済見通し-(ニュージーランド)

     ニュージーランド経済は減速感こそあるものの、ある程度の成長が見込まれている。政府が2015年12月16日に公表した「2015年度経済財政中間報告見直し」によると、2015年度(2015年4月~2016年3月)の実質GDP成長率は2.1%と前年度実績より0.9ポイント下がる見通しで、2016年度は2.4%とやや持ち直す見込みだ。

  • 2015年10月28日

    中古車の輸入にも横滑り防止装置を義務付けへ(ニュージーランド)

     ニュージーランドでは2015年7月1日以降、輸入される新車に対し、横滑り防止装置(ESC)の装備が義務付けられている。2016年3月には中古車の一部も対象となり、その後も順次、適用対象が拡大する予定だ。最終的には、全ての中古車輸入に装備が義務付けられることになる。

  • 2015年10月13日

    ニュージーランド政府、農林水産物の貿易などで成果を強調-TPP大筋合意を歓迎-(日本、ニュージーランド)

     環太平洋パートナーシップ(TPP)の大筋合意を受け、ニュージーランド政府は農林水産物の貿易などに関して成果があったと強調している。日本向け輸出の拡大に期待する報道が多く、株価も上昇した。

  • 2015年10月8日

    原産地証明書のFOB価格記載を撤廃-AANZFTAで実現-(ASEAN、タイ、オーストラリア、ニュージーランド)

     タイ税関は、ASEANオーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域(AANZFTA)の修正議定書の発効に関する通達を出した。これに伴い10月1日以降、同協定の運用は2012年版HSコードに基づいて行われている。また、原産地証明書の書式が変更され、これまで必須だったFOB価格の記載義務が一定条件の下で撤廃された。タイでは10月1日から、輸入に際して締約国からの新フォームの受け入れが始まった。一方、輸出においては6ヵ月の移行期間を経て2016年4月から新フォームの発給を開始する。

  • 2015年10月6日

    TPP交渉が大筋合意-高度で包括的な自由化や貿易ルールを取り決め-(シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ、ブルネイ)

     環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉が大筋合意に達した。TPP締約国は発効を目指してそれぞれ国内手続きに入る。発効すれば、高度で包括的な自由化や貿易・投資ルールがアジア太平洋諸国に広がることになる。日本をはじめ締約国が発表し始めた概要に基づき、日本企業にとって特に関心が高い分野について概説する。

  • 2015年10月1日

    政策金利、3期連続の引き下げで2.75%に(ニュージーランド)

     ニュージーランド準備銀行(中央銀行、RBNZ)は9月10日、政策金利(オフィシャル・キャッシュレート:OCR)を0.25ポイント引き下げ、2.75%とした。6月、7月に続く3期連続の利下げ。今後も引き下げが続く可能性が高く、年内に過去最低水準の2.50%を下回る可能性も出てきた。

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