外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

3カ月を超えて一時的に仕事に従事するためには、オーストラリア企業または海外の企業による雇用を前提とした就労ビザ（サブクラス 482 (Subclass 482)）が必要。
なお、これまでのTemporary Skill Shortage（TSS）ビザに代わり、2024年12月7日からSkill in Demand（SID）ビザへと変更された。

Skill in Demand（SID）ビザは、次の3種類で構成されている。

1. 4年間有効のコア・スキル・ビザ「Core Skills stream」
2. 4年間有効のスペシャリスト・スキル・ビザ「Specialist Skills stream」
3. 外国人の就労に関する合意「Labour agreement stream」

コア・スキル・ビザ「Core Skills stream」

更新：可能。また、要件に該当し、所定の手続きを踏めば永住権取得の可能性あり。
対象となる職業：コア・スキル職業リスト（CSOL）が適用される。
英語能力：例えば、IELTSにおいて、平均バンドスコアが「5」以上かつ、各科目（話す・聞く・書く・読む）も「5」以上のスコア。
雇用主は、2024年12月7日から2025年6月30日まで申請の場合は7万3,150豪ドルの給与支払いを順守すること。
要件詳細は、内務省のページを要参照。

スペシャリスト・スキル・ビザ「Specialist Skills stream」

更新：可能。要件に該当し、所定の手続きを踏めば永住権取得の可能性あり。
対象となる職業：オーストラリア職業基準分類（OSCA）にリストされている職業。
英語能力：例えば、IELTSにおいて、平均バンドスコアが「5」以上かつ、各科目（話す・聞く・書く・読む）も「5」以上のスコア。
雇用主は、2024年12月7日から2025年6月30日まで申請の場合は13万5,000豪ドルの給与支払いを順守すること。
要件詳細は、内務省のページを要参照。

いずれのカテゴリーにおいても、次の条件が定められている。

• 申請者は、特定の職種で1年以上の職務経験があること。
• 雇用主は、国際貿易義務（ITOs）等で免除されない限り、労働力市場テスト（LMT）を実施すること。
• 雇用主は、オーストラリア国内の労働者に対して差別的な扱いをしていないことを証明する審査に合格すること。
• 雇用主は、オーストラリア国内の労働者の技能向上を目的とした基金「スキリング・オーストラリアンズ・ファンド」への拠出金（年間売上高が1,000万豪ドルに満たない中小企業は年間1,200豪ドル、それ以外の企業は年間1,800豪ドル）を支払うこと。

外国人の就労に関する合意「Labour agreement stream」

国内の労働市場での人材確保が困難である場合、連邦政府と雇用主の企業の合意（Labour Agreement）に基づいて就労ビザを付与するスキーム。滞在期間は最大4年間（就労に関する合意の条件による）。

内務省：

• SIDビザ（サブクラス482）について “Skills in Demand visa”
• コア・スキル職業リスト “Core Skills Occupation List（CSOL）”
• オーストラリア職業基準分類 “OSCA - Occupation Standard Classification for Australia”
• 外国人就労ビザに関する雇用主の給与支払い “Nominating a Position”

関連法令：

• オーストラリア政府：英語能力要件に関する法令 “Migration (Language Test Requirements for Subclass 482 Visa) Instrument 2024”
• オーストラリア政府：サブクラス482ビザの職業リストに関する法令 “Migration (Specification of Occupations—Subclass 482 Visa) Instrument 2024”
• オーストラリア政府：一時滞在就労ビザ申請者の年収の閾額に関する法令 “Migration (IMMI 18/033: Specification of Income Threshold and Annual Earnings and Methodology of Annual Market Salary Rate) Instrument 2018”

雇用資格を申請する要件の一部として、現地人の雇用を保護する観点から、申請企業は次の規定を満たす必要がある。

• 外国人を雇用する前に、現地で求人広告を一定期間掲載するなどして、現地労働市場では確かに求めるスキルを持つ人材がいないことを証明する（Labour market testing）。
• 雇用枠を増やすためには、市民権または永住権を持つ従業員を所定の人数以上雇用し、彼らに所定のトレーニング投資を行う必要がある。
• 2018年3月に施行された新しい就労ビザ制度においても、雇用主は労働市場力テストの実施義務があるほか、オーストラリア国内の労働者の技能向上を目的とした基金「スキリング・オーストラリアンズ・ファンド」への事業規模に応じた資金拠出も定められている。

内務省：

• SIDビザ（サブクラス482）コア・スキル・ビザおよびスペシャリスト・スキル・ビザの労働市場テストについて “Labour market testing”
• ビザスポンサーにかかる諸費用 “Learn about sponsoring Cost of sponsoring”

オーストラリア大使館：オーストラリアへの入国と出国 “Entering and leaving Australia”