経済動向

最終更新日:2014年12月22日

  • 2018年4月18日

    新就労ビザ「TSSビザ」への完全移行が開始(オーストラリア)

  • 2018年3月30日

    新就労ビザ(TSSビザ)への完全移行が開始-従来の長期就労ビザ(サブクラス457ビザ)は廃止-(オーストラリア)

    連邦政府内務省は3月18日から、従来の長期就労ビザ(サブクラス457ビザ)を廃止し、テンポラリー・スキル・ショーテッジ(TSS)ビザ(サブクラス482ビザ)へ完全移行すると発表した。

  • 2018年3月29日

    欧州委、投資保護協定を分離しFTAと並行交渉-対オーストラリア・ニュージーランドの方針示す-(オーストラリア、ニュージーランド、EU)

    欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員(通商担当)は3月26日付の書簡で、EUがオーストラリアおよびニュージーランドとの交渉準備を進めている自由貿易協定(FTA)について、「投資保護」条項は含まず、FTAと並行して、「投資保護協定」の交渉を進める方針を明らかにした。

  • 2018年3月8日

    インド太平洋地域での安全保障・経済連携強化を確認-ターンブル首相が訪米し首脳会談-(オーストラリア、米国)

    オーストラリアのターンブル首相は2月23日、米国ワシントンを訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行った。2018年は、両国が第一次世界大戦時に同盟を結んでから100年目に当たる年でもあり、これまでの協力関係をたたえつつ、インド太平洋地域での安全保障と経済交流のさらなる連携促進を確認した。また、翌24日の「全米知事会冬季サミット」の基調講演で、ターンブル首相は米国の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定離脱に理解を示しつつ、復帰の選択肢は提供すると述べた。

  • 2018年2月22日

    2017年の貿易収支は大幅な黒字を達成-通関ベース、資源輸出の拡大が寄与-(オーストラリア)

    オーストラリア統計局(ABS)の発表によると、2017年通年の貿易収支(通関ベース)は資源価格の持ち直しに支えられて、125億5,400万オーストラリア・ドル(約1兆545億円、豪ドル、1豪ドル=約84円)の大幅な黒字となった。

  • 2018年2月6日

    政府、CPTPPの署名合意を歓迎(オーストラリア)

    マルコム・ターンブル首相とスティーブン・チオボー貿易・観光・投資相は1月24日、前日に東京で開催された「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」(いわゆる「TPP11」)の首席交渉官会合における署名合意について、歓迎の意を表した。また、CPTPPにおける日本の市場開放への期待などについても言及した。

  • 2018年1月22日

    2017年の新車販売は過去最高を更新(オーストラリア)

    2017年の新車販売台数は前年比0.9%増の118万9,116台と、過去最高を更新した。メーカー別では、1位のトヨタがシェア18.2%を占め、以下、マツダ、現代などの順となった。業界関係者は、今後はスポーツ用多目的車(SUV)を中心に需要が高まっていくとみている。

  • 2018年1月12日

    安全性を高め、夜間の消費拡大を目指す-「世界一住みやすい都市」メルボルン-(オーストラリア)

    英エコノミスト誌の「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、7年連続首位のオーストラリア・メルボルン市は、安全性の向上に対する取り組みと同時に、夜間の消費を促すナイトタイムエコノミー(NTE)に関しても力を入れている。

  • 2018年1月9日

    鉱業から非鉱業への移行が順調、3.0%前後の成長-2018年の経済見通し-(オーストラリア)

    連邦財務省によると、2017/2018年度(2017年7月~2018年6月)の実質GDP成長率は2.5%と見込まれ、2018/2019年度は3.0%の予想だ。鉱業から非鉱業への移行が順調で、非鉱業部門への投資拡大や家計消費の増加などが要因だ。

  • 2017年12月15日

    ターンブル政権が新エネルギー政策を公表-オーストラリアの政治とエネルギー政策(2)-(オーストラリア)

    オーストラリアは与野党間でエネルギー政策に対する見解が大きく異なるが、そうした中、ターンブル政権は「全国エネルギー保証」という新たなエネルギー政策を発表した。連載の後編では、同政策の内容とその効果などについて解説する。

  • 2017年12月14日

    与野党間で大きく異なるエネルギー戦略-オーストラリアの政治とエネルギー政策(1)-(オーストラリア)

    ジェトロは10月26日、オーストラリア政治の専門家である松本直樹氏を講師に迎え、「豪州の重要3政策の概要と日系企業への影響について」をテーマにしたセミナーをシドニーで開催した。オーストラリアでは与野党間でエネルギー戦略が大きく異なっており、同講演内容を基に2回に分けて、オーストラリアのこれまでの政治情勢を踏まえたエネルギー政策について紹介する。

  • 2017年7月14日

    長期就労ビザ厳格化の方針を一部緩和(オーストラリア)

    オーストラリア連邦政府移民・国境警備局(DIBP)が6月30日に発表した、短期熟練職業リスト(STSOL)と中長期戦略技能リスト(MLTSSL)の見直しと関連規則の改正が、7月1日から適用された。

  • 2017年6月29日

    最低賃金を7月から3.3%引き上げ(オーストラリア)

    オーストラリア公正労働委員会(FWC)は6月6日、2017/2018年度(2017年7月~2018年6月)の労使裁定を発表した。7月1日から全国の最低賃金を一律3.3%引き上げ、週給694.9オーストラリア・ドル(約5万9,000円、豪ドル、1豪ドル=約85円)、または時給(週38時間労働)18.29豪ドルとした。

  • 2017年6月19日

    政府は中国の影響力拡大に警戒感-「一帯一路」イニシアチブに対する見方-(中国、オーストラリア)

    5月14~15日に中国・北京で開催された「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、オーストラリアからはスティーブン・チオボー貿易・観光・投資相らが参加した。政府は同構想に大きな可能性があるとしながらも、中国の影響力の拡大を狙うものとして否定的だ。産業界や有識者の間では同構想に肯定的な見方と、慎重に行動すべきとの見方が入り交じっている。

  • 2017年6月13日

    大手銀行や多国籍企業に課税、インフラ投資を強化-2017/2018年度連邦予算案-(オーストラリア)

    スコット・モリソン財務相は5月9日、2017/2018年度の予算案を発表した。財政収支で203億3,100万オーストラリア・ドル(約1兆6,875億円、1豪ドル=約83円)の赤字となるものの、2019/2020年度には27億2,900万豪ドルの黒字化が見込まれる。連邦政府は今回の予算案策定の原則を「平等」「保障」「機会」の3点とし、国内大手銀行や外国人労働者を雇用する多国籍企業への課税を強化する一方、生産性の高いインフラへの投資を通じた経済成長を目指している。

  • 2017年6月7日

    長期就労ビザの廃止・改正でセミナー開催(オーストラリア)

    ジェトロ・シドニー事務所はシドニー日本商工会議所と共催で、「オーストラリア就労ビザ(サブクラス457ビザ)廃止・改正に関する緊急セミナー」を5月15日に開催した。セミナーは参加希望者が殺到したため、急きょ同日に2回開催し、約120人が参加した。サブクラス457ビザおよび新たなビザ(TSSビザ)の概要を確認するとともに、今後の日系企業へ予測される影響などについて解説する。

  • 2017年5月19日

    長期就労ビザを廃止、中・短期の2種類に-連邦政府が外国人労働ビザの厳格化を発表-(オーストラリア)

     連邦政府は4月18日、オーストラリア人の雇用を最優先するとの考えから、長期就労ビザを2018年3月に廃止し、発給条件を厳格化した新たな「テンポラリー・スキル・ショーテッジ・ビザ(TSSビザ)」を導入すると発表した。

  • 2017年4月11日

    EU、対オーストラリアFTA交渉の準備作業完了-2016年の商品貿易額は455億ユーロ-(オーストラリア、EU)

     欧州委員会は4月6日、EU・オーストラリア自由貿易協定(FTA)の交渉開始の前提条件となる「スコーピング作業」を終了したと発表した。欧州委は今後、同FTA交渉開始のためのマンデート(交渉権限)を全加盟国から取得する必要がある。早ければ2017年内にも交渉を開始する見通しだ。

  • 2017年4月5日

    鉱業から非鉱業中心へ、緩やかに移行-2017年の経済見通し-(オーストラリア)

     連邦財務省によると、2016/2017年度(2016年7月~2017年6月)の実質GDP成長率は2.0%と見込まれている。2017/2018年度は、2.75%の予想だ。

  • 2017年4月4日

    日曜・祝日の割増賃金引き下げへ、労組などは反発(オーストラリア)

     オーストラリア公正労働委員会(FWC)は2月23日、小売業や飲食業などに従事する労働者を対象に、日曜・祝日の割増賃金の引き下げを実施すると発表した。今後パブリックコメントを経て、早ければ7月1日にも施行される見通しだ。

  • 2017年4月3日

    2016年の住宅着工認可件数は3.7%減-調整局面入りも2番目に高い水準-(オーストラリア)

     オーストラリア統計局(ABS)によると、2016年の住宅着工認可件数は前年比3.7%減の23万1,379件となった。ハウス・インダストリー・アソシエーション(HIA)によると、2017年度の住宅建設は投資家への規制強化や人口増加率の縮小などによって、引き続き減少する見通しだ。

  • 2017年3月22日

    2016年10~12月期のGDP成長率は前期比1.1%のプラス成長-輸出や家計消費が牽引、前期のマイナス0.5%から改善-(オーストラリア)

     2016年10~12月期の実質GDP成長率は前期比1.1%のプラス成長で、市場予想の0.8%を上回った。前年同期比では2.4%となり、輸出と家計消費の増加などにより前期(7~9月)のマイナス0.5%から改善した。

  • 2017年3月6日

    2016年の貿易収支は赤字幅が4割弱に縮小-資源価格の上昇が輸出に寄与-(オーストラリア)

     オーストラリア統計局(ABS)の発表によると、2016年の財輸出は前年比2.8%増の2,574億5,000万オーストラリア・ドル(約22兆3,982億円、豪ドル、1豪ドル=約87円)、財輸入は3.5%減の2,660億9,200万豪ドルだった。財とサービスを合わせた貿易収支は136億2,000万豪ドルの赤字となったものの、赤字幅は前年の4割弱に縮小した。

  • 2017年2月13日

    第4四半期のCPIは1.5%上昇、インフレ目標下回る(オーストラリア)

     オーストラリア統計局(ABS)は1月25日、2016年第4四半期(10~12月)の消費者物価指数(CPI)が前期比0.5%、前年同期比で1.5%の上昇だったと発表した。いずれも市場予想に達せず、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のインフレ目標を下回った。

  • 2017年2月9日

    2016年の新車販売台数、5年連続で110万台を突破(オーストラリア)

     オーストラリア連邦自動車産業会議所(FCAI)の発表(1月5日)によると、2016年の新車販売台数は前年比2.0%増の117万8,133台と、5年連続で110万台を超えた。メーカー別では、トヨタが国内市場シェア17.8%を占め1位、以下、マツダ、現代の順となっている。関係者は今後、ユーティリティービークルを中心に消費者の関心が集まっていくだろうとしている。

  • 2016年12月22日

    10月の貿易赤字は15億4,100万豪ドル、4ヵ月ぶりに拡大(オーストラリア)

     オーストラリア統計局(ABS)の発表(12月8日)によると、10月の財輸出は農産品が減少したものの、非農産品と非貨幣用金が増加したことから前月比1.3%増、輸入は非貨幣用金を除く全ての項目が増加し2.4%増となった。この結果、財とサービスを合わせた貿易収支は15億4,100万オーストラリア・ドル(約1,310億円、豪ドル、1豪ドル=約85円)の赤字だった。

  • 2016年12月21日

    7~9月期の実質GDP成長率は前期比マイナス0.5%(オーストラリア)

     7~9月期の実質GDP成長率は前期比マイナス0.5%と、2011年1~3月期以来の前期比マイナス成長となった。前年同期比では1.8%となったものの、市場予想の前期比マイナス0.1%、前年同期比2.2%をいずれも下回った。

  • 2016年12月15日

    10月の小売売上高も予想上回る前月比0.5%増(オーストラリア)

     オーストラリア統計局(ABS)の発表(12月2日)によると、10月の小売売上高は256億1,600万オーストラリア・ドル(約2兆2,030億円、豪ドル、1豪ドル=約86円)と前月比0.5%増となり、市場予想の0.3%増を上回った。これで、8月以来3ヵ月続けて市場の予想を上回る伸びとなった。

  • 2016年11月28日

    10月の失業率は前月と同じ5.6%に(オーストラリア)

     オーストラリア統計局(ABS)は11月17日、10月の失業率(季節調整値)を前月と同じ5.6%と発表した。10月の被雇用者数は前月比9,800人増の1,193万8,900人だった。

  • 2016年11月16日

    9月の貿易赤字は12億2,700万豪ドル、改善が続く(オーストラリア)

     オーストラリア統計局(ABS)の発表(11月3日)によると、9月の財輸出は非貨幣用金が減少したものの、農産品と非農産品が増加したことから前月比1.9%増加し、輸入は消費財、資本財、非貨幣用金の減少から1.1%減となった。この結果、財とサービスを合わせた9月の貿易収支は12億2,700万オーストラリア・ドル(約994億円、豪ドル、1豪ドル=約81円)の赤字となった。

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