セミナー：米国における反トラスト法刑事取締まり：全ての日本企業、および営業幹部が知っておくべきこと

近年、米国では司法省が独占禁止法に基づいて自動車業界を中心とする米国内の取り締まりを強化し、米国に進出する多くの日系企業も監査・捜査の対象となっています。反トラスト法関連の調査や訴訟等を多く手掛けるシェパード・ムリン・リクター・アンド・ハンプトン法律事務所のジェニファー・M．ドリスコル-チッペンデール弁護士より、米国での刑事取締まりから具体的な事例、実際の取調べに対する対応等について、詳しく解説いただきました。※音声は同時通訳による。

収録日：2014年3月10日
担当部署：ジェトロ海外投資課

米国刑事法・犯罪法捜査は、なぜ特に日本及びアジアを標的にしているのか、そして日本企業に対し、今後の対応に関するアドバイスが提供されました。

主な内容 （配布資料3～10ページ）

• 米法律上の根拠、法人に科される罰則、個人に科される罰則
• アジア企業・幹部がターゲット
• アジア企業・幹部が突出して訴追対象となっている
• 多数の人が刑務所で服役することに同意した
• 企業に科する罰金の計算法
• リスクの高い業界を標的、不況業種を標的
• 大企業、中小企業へのアドバイス

実際に起きたいくつかの事例に基づき、具体的にどのような状況が同法に抵触するのかを紹介し、いかに競合他社と話をすることが危険であるか解説しています。また、E-mailでのやり取りにおける注意事項、危険な言葉、値上げに関する稟議書や書類作成における注意事項等が紹介されています。

主な内容 （配布資料11～21ページ）

• 競合他社と話してはならない！
• 事例1～事例5
• 貴方のE-mailに潜む危険な言葉、これら危険な言葉はどこで使われるか？
• 値上げに関する稟議書及び書類
• 競合他社とのやりとり
• E-mailに関して一言

犯罪捜査の進められ方について具体的に紹介されています。リニエンシー制度や起訴に対する異議申し立て、実際の捜査手段や捜査官が突然訪れた際の対応および注意点等、把握しておくべき重要なポイントが解説されました。

主な内容 （配布資料22～31ページ）

• 犯罪捜査はどのように始まるか、捜査の可能性があると耳にしたり、反競争的行為を見つけたときの対処
• 可能であれば、リニエンシーを求める
• 「第2の通報者」としての減免措置を求める
• 起訴に対する異議申し立て
• 司法省の捜査手段
• 捜査当局が捜査令状を執行した場合の対処
• 捜査官から召喚令状を渡された場合の対処
• 捜査官が自宅や事務所を訪れた場合の対処
• 捜査が始まった後、書類を破棄したり改ざんしてはならないー絶対に

最後に民事損害訴訟および民事訴訟連邦改正法について解説し、いかに防御できるか、また、コンプライアンストレーニングの重要性について強調されました。

主な内容 （配布資料32～37ページ）

• 犯罪捜査はどのように始まるか、捜査の可能性があると耳にしたり、反競争的行為を見つけたときの対処
• 可能であれば、リニエンシーを求める
• 「第2の通報者」としての減免措置を求める
• 起訴に対する異議申し立て

米国独占禁止法（反トラスト法）セミナー 概要

日時

2014年3月10日（月）14:00-16:15

主催

ジェトロ

講演次第

14：00～	主催者挨拶 ジェトロ 理事 𠮷村 宗一
14：05～	基調講演 公正取引委員会 事務総長 中島 秀夫 氏
14：30～	講演 米国反トラスト法刑事取締まり：全ての日本企業および営業幹部が知っておくべきこと シェパード ムリン リクター＆ハンプトン法律事務所 弁護士 ジェニファー M. ドリスコル-チッペンデール氏