政治動向

最終更新日:2015年03月05日

  • 2019年10月17日

    米制裁のトルコ経済への影響、当面は限定的か(トルコ)

  • 2019年10月17日

    トルコは西バルカンの安定に注力、セルビアで3カ国首脳会談(トルコ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ)

  • 2019年10月16日

    トランプ米大統領、シリアへの軍事介入を理由に対トルコ制裁を発動、鉄鋼輸入追加関税は50%に再度引き上げ(米国、トルコ、シリア)

  • 2019年7月2日

    トルコ、米国の制裁リスク軽減で市場は好感(トルコ)

  • 2019年6月25日

    イスタンブール市長選、野党のイマムオール氏再び勝利(トルコ)

  • 2019年6月7日

    ソカール、在トルコ製油所向け原油をイラン産からイラク産に切り替え(米国、ロシア・CIS、イラン、トルコ、アゼルバイジャン)

  • 2019年5月23日

    米国製品への報復関税、50%引き下げ(トルコ)

  • 2019年5月20日

    米国、一般特恵関税制度(GSP)からトルコを除外(米国、トルコ)

  • 2019年5月20日

    米国、鉄鋼製品に対する関税率を50%から25%に引き下げ(米国、トルコ)

  • 2019年5月8日

    イスタンブール市長選、再選挙決定(トルコ)

  • 2019年4月4日

    統一地方選挙、大都市部で与党連合が苦戦(トルコ)

  • 2018年10月17日

    大統領府の政策評議会の人事を発表(トルコ)

  • 2018年9月12日

    イラン・ロシア・トルコ首脳が会談、シリア情勢など協議(ロシア、イラン、トルコ)

  • 2018年8月13日

    トルコに対する鉄鋼の追加関税率を引き上げ(米国、トルコ)

  • 2018年7月11日

    エルドアン大統領、新政権の閣僚人事を発表(トルコ)

  • 2018年7月9日

    非常事態宣言、約2年ぶりに解除へ(トルコ)

  • 2018年6月26日

    大統領選でエルドアン氏再選(トルコ)

  • 2018年4月19日

    大統領選と総選挙、6月24日に前倒し実施へ(トルコ)

  • 2017年9月8日

    メルケル首相、トルコ大統領の発言を総選挙への干渉と批判(ドイツ、トルコ)

    連邦議会選挙(総選挙)を9月24日に控え、メルケル首相は、トルコのエルドアン大統領がトルコ系ドイツ人に対してドイツの主要政党への投票を避けるよう呼び掛けたことを批判。「全てのドイツ人は自由に投票する権利を持っている」と強調し、トルコ大統領による干渉を容認しない姿勢を示した。

  • 2017年8月2日

    改憲の国民投票後初となる内閣改造を実施-経済、金融、外交政策は不変と予想-(トルコ)

    ユルドゥルム首相は7月19日、エルドアン大統領との会談後、内閣改造を発表した。改憲のための国民投票(4月16日)後、初となった内閣改造によって、2019年の大統領選挙、国会議員選挙、地方選挙向けに与党・公正発展党(AKP)を再活性化させることを狙いとしている。

  • 2017年5月31日

    僅差の国民投票後、深まった分断-経済界は改革や成長政策に期待-(トルコ)

     4月16日に行われた憲法改正の是非を問う国民投票は、イスタンブール、アンカラなど都市部では実権型大統領制導入に反対が多数だったが、トルコ全土では賛成が僅差で上回った。都市部での支持率低下ともみられる投票結果を受け、エルドアン大統領は2019年の大統領選挙に向けた準備を開始している。経済界では、国民投票で遅れていた経済改革や成長政策の発表に期待が高まっている。

  • 2017年4月20日

    国民投票で改憲賛成が51.4%、エルドアン大統領が勝利宣言(トルコ)

     大統領権限の強化を目指す憲法改正の是非を問う国民投票が4月16日に実施され、即日開票の結果、賛成票が51.4%を占めた。「勝利宣言」をしたエルドアン大統領は、念願の「実権型大統領」への移行を実現させることになるが、野党などは投票に不正があったとして反発している。

  • 2017年2月2日

    「実権型大統領」実現に向けた改憲案を国会が承認-4月にも国民投票実施-(トルコ)

     トルコ国会(定数550)は1月21日、大統領に権限を集中させる憲法改正案を賛成339の多数で承認した。これによって、改憲の是非を問う国民投票が4月にも実施されることになる。現行憲法上、大統領は儀礼的な権限しか持たないが、実質的に国政の実権を握るエルドアン大統領が強く改憲を求めていた。

  • 2016年12月9日

    GDP成長率の政府目標を4.4%に下方修正-2017年の経済見通し-(トルコ)

     2016年のトルコ経済は政情不安などの影響で減速し、政府は実質GDP成長率を4.5%から3.2%に、2017年の目標も5.0%から4.4%に下方修正した。IMFも11月に、2016年の成長率予測を10月時点の3.3%から2.9%へ下方修正し、2017年も3.0%と予測するなど、景気の上向きには慎重な見方だ。また、格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)とムーディーズがトルコの格付けを「投機的水準」に引き下げており、「投資適格級」を維持しているフィッチ・レーティングスの動向が注目されている。

  • 2016年11月18日

    対米関係改善の機会と捉え好意的な反応-2016年米国大統領選挙の見方-(米国、トルコ)

     トルコでは、民主党オバマ政権下の両国関係が緊張をはらんでいたことから、米国大統領選挙は今後を占う意味で注目されていた。共和党ドナルド・トランプ氏の勝利は、一般に報じられているように「サプライズ」ではあったが、エルドアン体制下のトルコでは「うれしいサプライズ」として好意的な反応となった。

  • 2016年11月18日

    EU加盟に向けたトルコの取り組みに厳しい評価-欧州委が交渉進捗報告書を公表-(EU、トルコ)

     欧州委員会は11月9日、トルコの「加盟進捗報告書」を公表した。EUが求める加盟条件に、トルコがどこまで取り組んでいるかを評価したこの報告書は、トルコの人権侵害などに対して厳しい内容となっており、トルコ政府は強く反発している。欧州からは加盟交渉の凍結や中止を含めた議論が出るなど、欧州とトルコとの関係が懸念されている。

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