イランの貿易投資年報

2023年のイランの実質GDP成長率を、IMFは4.7％、世界銀行は3.8％と発表した。世界銀行は、イラン経済について、米国による経済制裁といった外部圧力を受けているものの、2022年に引き続き、緩やかに成長しているとし、その要因として、世界的な石油市場の逼迫により拡大した石油部門、前年に縮小した農業部門の揺り戻しがあったとした。

一方で、政府支出は2021/22年度の急激な拡張政策を受けて、財政赤字を抑えるために縮小した。また、工業生産部門への投資は好調だったものの、経済制裁、外部市場や最新技術へのアクセスの制限といった問題に直面しているとしている。

2023年1月初め時点での為替レート（Bonbastレート）は1ドルあたり約40万リアルで、その後は、1ドル＝50万リアル前後で取引され、比較的安定した状態が続いていた。一方で、同年12月後半からリアルは大きく下落し、2024年3月には1ドル＝約60万リアルまで下落した。また、同年4月14日にイランが報復としてイスラエルを攻撃した際には（2024年4月15日付ビジネス短信参照）、一時1ドルあたり70万リアル近くと過去最低値を記録した。

消費者物価上昇率は前年と比べ、比較的穏やかな上昇であった。イラン統計センターが発表したイラン暦1402年12月（2024年2月20日～3月19日）の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比32.3％、1402年（2023年3月21日～2024年4月19日）年間では40.7％と発表した。一方で、1402年1月（2023年3月21日～4月20日）の上昇率（前年同月比）をみると、「食品・飲料」は78.5％で、うち「肉・魚介類」は110.2％（そのうち「羊肉、牛肉、鶏肉」は116.5％、「魚介類」は55.9％）だったことから、「食品・飲料」は依然として高い値が続いている。

他方で政府系のイスラーム共和国通信（IRNA）は、イランの石油輸出量はイブラーヒーム・ライーシー前大統領が就任した2021年の日量約30万バレルから、現在は、150万バレルに増加したと発表し、石油輸出の好調ぶりをアピールしている。

また、サウジアラビアなど近隣諸国との関係改善やBRICSなどの経済的枠組みの一員となるなど、各国との関係も強化した。さらに米国による経済制裁の一環として韓国で凍結されていた資産が復活するなど、国際関係の改善が石油などの輸出の増加につながっているとしている。

国際自動車工業会（OICA）によると、主要産業である自動車の2023年の生産台数は118万8,471台と、2022年の106万4,216台から11.7％増となった。内訳は、乗用車が108万7,295台（2022年は99万7,519台）、バスなどが1,233台（862台）となった。

さらに、イラン産業鉱山貿易省のマヌチェヘル・マンテギ運輸担当次官が、「第7次経済開発5カ年計画（2024年度～2028年度）の戦略は、電気自動車およびハイブリッド車関連製品の40％を設計・製造することである」と述べるなどここ数年、イランでもクリーン・エネルギー技術の自動車業界への移転についても関心が高まっている。

失業率については、IMFは2023年の失業率を9.0％、2024年は8.9％と推計（2024年5月時点）している。

イラン税関の発表によると、2023年度の貿易総額は、非石油部門（石油・ガス製品は含む）の輸出総額が前年度比7.3％減の501億2千万ドル、輸入総額は10.9％増の668億8,300万ドルとなった。

貿易相手国の上位5カ国をみると、輸出では前年度に引き続き2023年度も中国がトップで、前年度比3.9％減の141億5,700万ドルだった。中国以外の輸出先は、イラクやアラブ首長国連邦（UAE）などの周辺国およびインドとなっているが、この中でインド向けのみが前年度に比べて増加しており、3.3％増（21億9,700万ドル）で伸び率では上位5つの輸出相手国の中でトップだった。

輸入については、UAEが前年度比13.1％増の209億8,700万ドルで、前年度に続き1位だった。2位は中国で、18.0％増の186億8,200万ドル、3位以下には、トルコ、ドイツ、インドが続いた。

貿易相手上位国の品目別の内訳を相手国側からみると、輸出相手国1位の中国は、2023年度も多様な品目をイランから輸入している、主要品目のうち、鉱石、スラグなどは増加した一方で、有機化学品、塩、硫黄、土石類、銅・同製品、鉱物性燃料などが大幅に減少した。輸出相手国上位5カ国のうちトルコへの輸出はマイナス32.1％で下げ幅が最も大きかった。品目別では輸出量が一番大きいアルミニウムが50％以上の減少となった。

輸入相手国1位のUAEからの統計は2024年7月中旬時点では2022年度の統計から更新されていないものの、2位の中国からは、原子炉・ボイラー等、鉄道用車両・同部分品、電気機器・同部品などが前年度と同様に増加した。

日本の「貿易統計（通関ベース）」によれば、日本とイランとの貿易はここ数年、米国による経済制裁の影響で停滞しているが、2023年の輸出は前年比25.7％増の6,425万8,000ドルであった。一方で、輸入は13.1％減の3,105万4,000ドルとなった。日本からイランへの輸出を品目別にみると、2022年に36.9％減の医薬品が、2023年には63.3％減の285万2,000ドルにとどまった。また、2022年に5.7％増だった原料品も全減を記録した。2022年に13.7％減だった原料別製品は、40.4％減、47万4,000ドルとさらに減少した。一方で、自動車の輸出は、2022年はゼロであったが、2023年に全増の2万6,000ドルとなった。自動車関連では、自動車の部分品が147.0％増の125万5,000ドルとなった。また、電気機器類は全体で102.3％増加となり、主にテレビ受像機が138.5％増の3万1,000ドルとなった。

日本のイランからの輸入を品目別にみると、構成比の55.7％を占める原料別製品全体は前年比31.9％減の1,731万2,000ドルとなり、原料別製品分野で、大半を占める織物用糸・繊維製品は31.8％減の1,728万3,000ドルにとどまった。また、40.5％を占める食料品全体は41.4％増の1,256万8,000ドルに達し、その内、野菜は133.3％増の7万7,000ドルとなった。同じく、穀物類が前年比66.7％増の5,000ドルとなり、果実も41.5％増となったが、魚介類は11.7%減になった。

進出日系企業は、米国の経済制裁による送金等の問題により、引き続き投資や現地でのビジネスが困難な状況にある。

上海協力機構（SCO）の第23回首脳会議が2023年7月4日、インドのナレンドラ・モディ首相を議長としてオンラインで開催され、準加盟国だったイランの正式加盟が承認された（2023年7月5日付ビジネス短信）。

同じく、BRICS首脳会議の議長を務めた南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は2023年8月24日、会議の成果報告演説を行い、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEの6カ国がBRICSに新規加盟することを発表した（2023年8月25日付ビジネス短信）。また、イランのアリ・フェクリ経済財務副大臣は、過去1年で中国からイランへの投資が前年比10倍の30億ドルに増加し、特に物流や港湾、鉱業、再生可能エネルギー分野などへの投資が活発になったと発表するなど、2023年に、イランは主に中国、ロシア、インドなどとの国際関係を強化した（2024年3月5日付ビジネス短信）。