経済動向

最終更新日:2015年01月13日

  • 2018年9月13日

    輸入時に公定レートを割り当てる品目を25から75に(イラン)

  • 2018年8月28日

    政府が新たな金融・経済政策、米国の制裁再開に対応(イラン)

  • 2018年8月13日

    カスピ海沿岸諸国サミット、地域の経済協力推進で一致(カザフスタン、ロシア、イラン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン)

  • 2018年7月13日

    カスピ海沿岸諸国が貿易経済協力を推進へ(カザフスタン、ロシア、イラン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン)

  • 2018年7月3日

    カスピ海の法的地位問題が確定へ(カザフスタン、ロシア、イラン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン)

  • 2018年6月29日

    1,339品目の輸入禁止を発表、リアルは大幅安に(イラン)

  • 2018年6月27日

    米の核合意離脱発表を受け、乗用車価格が上昇(イラン)

  • 2018年6月6日

    イランへ電力輸送を開始、米制裁で共同事業に影響も(米国、ロシア、イラン、アゼルバイジャン)

  • 2018年5月18日

    ユーラシア経済連合、イランとFTA、中国と協力協定を締結(中国、カザフスタン、ロシア、イラン、アルメニア、キルギス、ベラルーシ)

  • 2018年5月10日

    イランはJCPOA維持の姿勢も米国を批判(イラン)

  • 2018年5月1日

    2017年度の自動車生産台数は13.8%増(イラン)

  • 2018年4月19日

    輸入大幅増を自動車部品が牽引(イラン)

  • 2018年4月18日

    2018年度関税率、自動車は引き上げ、鉄鋼は引き下げに(イラン)

  • 2018年4月11日

    2017年度のCPI上昇率は9.6%(イラン)

  • 2018年4月11日

    政府が為替一本化を発表、市場は混乱(イラン)

  • 2018年4月2日

    2018年度予算規模は6.1%増(イラン)

  • 2018年1月23日

    乗用車の輸入関税を大幅に引き上げ-国内生産する外国企業には優遇措置-(イラン)

    政府は12月30日、乗用車輸入に係る新規制を発表した。新規制では、輸入関税率の大幅引き上げや、国内で現地生産などを行う外国企業に対する関税優遇などが盛り込まれ、即日実施された。また、新規制が検討されていた約半年間、貿易振興庁は乗用車の新規輸入許可の申請受付を停止していたが、新規制発表後は再開している。

  • 2018年1月15日

    IMFは3.8%成長を予測、米国の対イラン政策にも注目-2018年の経済見通し-(イラン)

    IMFはイランの2018年のGDP成長率を3.8%と予想している。イランとしてはさらなる経済成長のために外資の導入を進めているが、米国トランプ政権による対イラン強硬姿勢が続く中で、外資のイラン参入いかんが、今後のイラン経済のポイントになりそうだ。

  • 2017年7月14日

    インド~欧州の南西輸送路、5カ国の鉄道が議定書に調印(ポーランド、ウクライナ、イラン、アゼルバイジャン、ジョージア)

    6月19日、アゼルバイジャンの首都バクーで、同国とイラン、ジョージア、ウクライナ、ポーランドの鉄道当局が、南西輸送路計画の議定書に調印した。同計画は、インドから欧州への貨物輸送路をスエズ運河経由の海路から、ペルシャ湾、イラン、アゼルバイジャン、ジョージア経由の陸路にすることで、輸送の距離および時間の短縮を図る。

  • 2017年5月9日

    日・イラン投資協定が発効、知的財産保護や紛争処理の条項も(イラン)

     日本とイランの投資協定が4月26日に発効した。同投資協定は全21条で構成されており、「知的財産保護」条項が入っていることが特徴的だ。また、「紛争処理」条項によって国際仲裁手続きが利用できることになった。イランは、経済制裁解除(2016年11月)以降に日本を含め4ヵ国と投資協定の署名を行っている。

  • 2017年3月23日

    制裁解除後の新たな動きや米国経済制裁の変更点を解説-東京でイラン最新情勢セミナー開催-(イラン)

     ジェトロは3月9日に東京で、イランの最新情勢を日本企業向けに情報提供する2016年度2回目となるイランセミナーを開催した。イランは人口約8,000万人の巨大市場として企業の注目を集めている。このセミナーでは、最新のイランの政治経済情勢や米トランプ政権成立の影響、経済制裁解除後の新たな動きや米国経済制裁における変更点など、同国でビジネスを進める上で必要となるポイントを解説した。2人の専門家が講演を行い、215人の関係者が参加した。

  • 2017年3月21日

    自動車生産、2016年3月~2017年1月は前年同期比39%増(イラン)

     2016年3月~2017年1月に国内生産された自動車は、前年同期比39.0%増の108万7,958台となった。しかし、主な車種は20年以上にわたり生産されてきた旧型車で、政府の掲げる「300万台生産、うち100万台輸出」の目標を達成するには、品質向上など輸出競争力の強化が求められる。

  • 2017年3月17日

    水不足が深刻、日本の参入に期待-水ビジネスフォーラムにミッション派遣-(日本、イラン)

     「日本-イラン 水ビジネスフォーラム」が2月12日、ジェトロとイラン・エネルギー省が協力して、テヘランで開催された。イランでは水不足が深刻化しており、水分野は政府が力を入れていく分野の1つだ。ジェトロは水ビジネス関連企業のミッションを派遣し、関係省庁訪問、現地視察を含めたネットワーキングイベントを実施した。

  • 2017年1月6日

    米議会、イラン制裁法を10年間延長(米国、イラン)

     イラン制裁法(ISA)を10年間延長する法案(HR6297)が2016年12月15日、オバマ米大統領の署名がないまま、成立した。ホワイトハウスは「制裁法の延長は(イランの核開発プログラムに関する)共同包括行動計画(JCPOA)における米国の約束と整合性がある」としているが、イラン政府からは核合意に反するとして、米国を非難する声が上がっている。

  • 2017年1月4日

    IMFは4.1%成長を予測、注目される5月の大統領選-2017年の経済見通し-(イラン)

     IMFはイランの2017年のGDP成長率を4.1%と予測しているが、経済の動向は、5月の大統領選と米国新政権の対イラン政策がカギを握りそうだ。また、輸出額の約半分を占める原油は制裁解除以降、増産を続けており、OPEC総会で合意された日量390万バレルまで増産される見込みだ。

  • 2016年12月14日

    見込まれる高成長、中小企業の活動目立つ-イラン・ビジネスセミナーをドバイで開催-(イラン)

     ジェトロは11月20日、イラン・ビジネスセミナーをドバイで開催した。経済制裁の解除や日本との投資協定締結で注目を集めるイランのビジネス環境や税務について講演が行われ、日系企業から70人が参加した。

  • 2016年11月24日

    日本からの1~9月輸出は6割増、機械類が牽引-経済制裁解除後のイランの貿易(2)-(日本、イラン)

     経済制裁解除後のイランの貿易報告の後編。日本のイランからの輸入は原油がほとんどで、原油安の影響から2016年1~9月の輸入額は前年同期比13.8%減少している。他方、同時期の日本からの輸出額は前年同期比で60.1%増加しており、輸出額の70.2%を占める機械類および輸送用機器が牽引した。

  • 2016年11月22日

    3~9月の非石油輸出は6.0%増、輸入は2.6%減-経済制裁解除後のイランの貿易(1)-(イラン)

     3~9月期の輸出入統計がイラン税関から発表された。輸出入額を前年同期と比較すると、非石油部門(石油・ガス製品含む)の輸出は増加、輸入はやや減少した。輸出はこれまで同様、石油・ガス製品が中心で、韓国向けが大きく伸びた。輸入は自動車関連製品の増加が目立った。1月の経済制裁解除後のイランの貿易を2回に分けて報告する。

  • 2016年10月28日

    制裁緩和後初の開催、国外からの出展者は倍増-第16回テヘラン国際産業見本市-(イラン)

     第16回テヘラン国際産業見本市が、10月5~8日にテヘランで開催された。経済制裁緩和後、初の開催となり、前回(2015年)と比べて国外からの出展者数が2倍以上に増加し、652社だった。ジェトロは3年連続でジャパンパビリオンを設置し、日本企業26社が出展した。

  • 2016年6月20日

    中東では最速ペースで拡大の見込み-イラン医療機器市場(2)-(日本、イラン)

     イランの医療機器市場は、中東主要国の中で最速ペースでの拡大が見込まれている。中東5位の市場規模ながら、ベトナムやインドネシアに匹敵する大きさがあり、日本企業の関心も集めている。現地の医療機器登録規制は総じて日本企業にとっては障害が少ないとみられるものの、特にアフターセールスのサービスの充実が求められる。連載の後編。

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