概況・基本

統計

最終更新日:2024年08月27日

一般的事項

国・地域名イラン・イスラム共和国 Islamic Republic of Iran
面積164万8,195平方キロメートル(日本の約4.4倍)
人口8,654万人(2023年、推計、出所:IMF)
首都テヘラン
言語ペルシャ語
宗教イスラム教(98%、そのうち90%がシーア派)

政治体制

政体イスラム共和制
元首アリー・ハーメネイー Ali KHAMENEI(最高指導者、1989年6月4日就任、1939年生まれ)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)定員290名、任期4年(2020年5月~)。議長:モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ(2020年5月選出)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記 名前-英字表記
大統領マースード・ペゼシュキヤーン Masoud PEZASHKIAN
第1副大統領ムハンマド・レザー・アーレフ Mohammadreza AREF
外務相アッバース・アラーグチー Abbas ARAGHCHI
内務相イスカンダル・モウムニー Eskandar MOMENI
経済財務相アブドゥルナーセル・ヘンマティ Abdolnaser HEMMATII
産業・鉱業・貿易相ムハンマド・アターベク Mohammad ATABAK
エネルギー相アッバース・アリーアーバーディー Abbas ALIABADI
石油相モフセン・パークネジャード Mohsen PAKNEJAD

2024年8月時点
出所:イラン大統領府ウェブサイト

基礎的経済指標

人口
8,569万人 (2022年、暫定値)
面積
164万8,195平方キロメートル(2022年)
1人当たりGDP
4,110米ドル (2022年)
(△はマイナス値)
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 (%) 3.3 4.7 2.5
消費者物価上昇率 (%) 36.4 40.1 49.0
失業率 (%) 9.6 9.2 9.5
貿易収支 (100万米ドル) 3,234 15,844 22,247
経常収支 (100万米ドル) △709 11,144 14,205
外貨準備高(グロス) (100万米ドル) n.a. n.a. n.a.
対外債務残高(グロス) (100万米ドル、期末値) 9,142 8,675 6,282
為替レート ( 1 米ドルにつき、イラン・リアル、期中平均) 42,000 42,000 n.a.

注:
人口、1人当たりGDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率:2022年は推計値
貿易収支、経常収支、対外債務残高(グロス):イランの会計年度。2020年度は2020年3月20日~2021年3月20日、2021年度は3月21日~2022年3月20日、2022年度は3月21日~2023年3月20日
出所:
人口、1人当たりGDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、為替レート:IMF
面積:イラン外務省
貿易収支、経常収支、対外債務残高(グロス):イラン中央銀行

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2019671,145△1,078
2020803446
2021703832
2022513615
2023643133
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器(35.3%)、写真用・映画用材料(9.9%)、一般機械(9.4%)

備考:2023年、カッコ内は構成比
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目織物用糸・繊維製品(55.7%)、食料品(40.5%)

備考:2023年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点2023年のイランとの貿易は、引き続き米国による経済制裁の影響を受けた。イランからの輸入は、織物用糸・繊維製品が約56%、食料品が約41%を占め、それ以外の品目はほとんど輸入されていない。日本からイランへの輸出も少額ではあるが、電気機器、写真用・映画用材料、一般機械などが主要品目となった。
日本企業の投資額2019年 なし
2020年 1億円
2021年 なし
2022年 なし
2023年 なし

備考:国際収支ベース、ネット、フロー
出所:日本銀行「国際収支統計(業種別・地域別直接投資)」
日系企業進出状況企業拠点数:22(2022年10月1日時点)

出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査(2022年調査結果)」
在留邦人440人(2023年10月1日時点)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」
二国間協定1958年文化協定、1958年経済技術協力協定、1963年司法共助取極、1974年査証免除取極(1992年4月より一部につき一時停止)、2016年受刑者移送条約、2017年投資協定(2017年4月発効)、2021年税関相互支援協定