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JIIN(日本・イスラエル・イノベーションネットワーク)について

2017年5月、世耕大臣イスラエル訪問時の「日イスラエル・イノベーション・パートナーシップ」に関する共同声明を受け、日・イスラエル企業間でのイノベーションを一層促進させるため、両国の政府機関及び関係団体が参加するJIIN(Japan Israel Innovation Network)が設立されました。政府の各種支援策や関連イベント情報の発信を始め、ミッションの派遣や受入、ビジネスマッチングの支援など、企業の交流を推進するプラットフォームであり、ジェトロが事務局を運営しています。

JIIN参加機関と役割

日・イスラエル・イノベーションネットワークは、日本、イスラエル双方の省庁、政府機関、経済団体等が参加し、両国企業間の交流を促進するための協議・連携を行う枠組み。日本側メンバーは、経済産業省、在イスラエル日本大使館、日本貿易振興機構(ジェトロ)、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、新経済連盟が参加。イスラエル側は、イスラエル経済産業省、在京イスラエル大使館経済部、イスラエル輸出業協会、イスラエルイノベーション庁、イスラエル製造者協会、イスラエル商工会議所連合、イスラエル日本商工会議所が参加。イスラエルの技術・企業を探している日本企業、日本市場に関心のあるイスラエル企業からの相談に対して、各種情報提供・紹介などを行っている。ジェトロはセミナーやHP等を通じた情報提供、ミッション派遣、商談会等による各種機械の提供、グローバルアクセラレーションハブ等による個別専門的な企業支援を行っており、東京本部が日本側メンバーの事務局を務めるとともに、テルアビブ事務所にJIINハブ機能を設置し、個別支援を行っている。

共同声明「日イスラエル・イノベーション・パートナーシップ」署名(2017年5月)
デジタルヘルス分野における協力覚書(MOC)締結(2019年1月)