外資に関する奨励

一部を除き、ほとんどの業種を奨励している。一定の条件を満たす製造業については、特有の優遇措置がある（次の「各種優遇措置」の項を参照）。

フリーゾーン外（オンショア）

商事会社法上、UAE国内で株式会社または有限責任会社を設立するには、原則として51％以上の現地資本の参加が必要だったが、2020年9月の同法の改正により、当該要件は廃止され、2021年6月から外資100％出資による株式会社と有限責任会社の設立が可能となった。

フリーゾーン

フリーゾーンでは原則として業種を問わず外資100％の会社設立が可能である他、様々なインセンティブが提供されている。各首長国の法令に基づき設立されるフリーゾーンは、会社法の枠外に置かれており様々な優遇制度があるため、外国企業の立地に適している。1985年設立のジェベル・アリ・フリーゾーン（ドバイ）には、国内外企業8,700社以上が進出している。フリーゾーンにおける主な優遇措置は次のとおり。

• 100％外国資本による会社所有が可能
• 法人税、所得税が50年間免除される（更新可能）
  ※2023年6月よりオンショア会社に対して法人税（9％）が導入される。2022年12月に施行規則として「2022年連邦政令第47号"Federal Tax Authority"」が発行された。フリーゾーン企業については、「この施行規則で指定されたすべての条件を満たす」場合に免税としているが、その条件は主に関連事業者間取引、移転価格税制に関する内容になる。原則として、UAE国内（メインランド）との取引がなければ法人税の対象外となるが、税務当局への申告は必要になる。詳細は「税制」のページと以下を参照。
  2022年12月13日付ジェトロの記事「政府が法人税の施行規則を発表」
• ローカル・スポンサー（サービス代理人）不要
• 資本、利益の本国送金が自由
• 外国人労働者の雇用制限なし
• 保税区
• 長期での土地リースが可能

主なフリーゾーンは、PDFファイルを参照。
ジェトロ： アラブ首長国連邦の主なフリーゾーン(112KB)

フリーゾーンは保税区でもあるため、そこで輸入された商品は、フリーゾーンの外（一般の内地）に持ち出さない限り、輸入関税は徴収されない（詳細は「関税制度」のページを参照）。

各首長国政府発行の工業ライセンス（Industrial License）と経済省発行の製造ライセンス（Production License）を取得していれば、製造業企業は、輸入する原材料・半製品、製造機械・部品に対する関税を免除される。製品の付加価値が40％以上ある場合は、さらにGCC諸国向けに輸出した際、輸出相手国における輸入関税が免除される（関税率が異なる一部の品目、相手国を除く）。