アラブ首長国連邦の貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

アラブ首長国連邦（UAE）の連邦競争・統計局によると、2022年の実質GDP成長率は7.9％で、前年の4.4%から3.5ポイント伸びた。新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染拡大の影響によりマイナス5.0％だった2020年から大きく回復し、UAE経済は新型コロナ禍から完全回復したと言える。石油部門は前年比9.5%増、非石油部門も7.2％増と、共に成長を大きくけん引した。最大の外貨収入源となっている原油の取引価格は5月に一時120ドル台を記録し、その後も80ドル台を大きく下回ることはなく年間を通して高位安定したことが大きい。非石油部門では、ドバイの主要産業である観光産業が好調だった。2022年のドバイへの宿泊を伴う来訪者数は1,436万人となり、新型コロナ前である2019年の1,673万人と比べて86％まで回復した。2023年上半期は855万人で、前年同期（712万人）と比較して20.1％増、新型コロナ前の2019年同期の来訪者数（836万人）も上回っており、新型コロナ禍からの「回復」から、さらなる「成長」のフェーズに入っていると言える。

非石油部門の主要産業別の成長率をみると、運輸・倉庫業が前年比20.2％増と高成長を記録した。貿易の増加や観光客を含む国内移動が増加したことが要因とみられる。またホテル・フードサービス業（13.2％増）、不動産業（12.0％増）も2桁の成長を記録した。次いで製造業（8.7％増）、金融・保険業（8.4％増）となり、ほぼすべての分野で堅調な成長を記録した。IMFによると、2022年の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比4.8%となり、マイナス0.1％だった2021年から大幅に増加した。CPI上昇率の拡大は、原油価格とそれに連動して国内公定価格が決まるガソリン代の推移による影響が大きいとみられる。

UAEの経済見通しについては、IMFは2023年10月の発表において、2023年を3.4%、2024年を4.0%の成長率と予測している。UAE中央銀行は、2023年12月に発表した同年第3四半期の経済レポートにおいて、2023年を3.1%、2024年は5.7%の成長率と予測した。2023年については石油部門の成長率がマイナス3.4%、非石油部門が5.9%としている。中央銀行は2023年の成長予測にある石油部門の減速の主たる要因として、2023年4月にOPECプラスの複数の加盟国が発表した協調減産を上げている。協調減産は2023年5月から2023年末まで行うとされており、UAEも第2四半期は日量平均290万バレルに自主減産している。非石油部門については、2022年に官民ともに活発だった事業投資による経済活動が2023年内も続き、観光分野もさらに成長を牽引するとしている。

OPECによれば2022年のUAEの貿易額（通関ベース）は、輸出が前年比25.3％増の 5,328億ドル、輸入は21.0％増の4,205億ドルとなった。1,123億ドルの貿易黒字となり、黒字幅は2021年と比べて347億ドル拡大した。新型コロナ禍で落ち込んだ貿易額は、2021年に引き続き回復基調にある。

輸出の内訳をみると、UAE連邦競争力・統計局によれば、再輸出が前年比25.8%増となった。非石油部門は11.1%の増加となり、OPECによれば石油部門は73.4%の大幅増となった（注1）。

輸出を国別にみると、UAEの連邦競争力・統計局によれば、非石油部門ではインド向けが402億2,788万ディルハムで最大、サウジアラビアが360億1,051万ディルハム、次いでスイスが310億7,084万ディルハムだった。再輸出はサウジアラビアが最大で671億8,426万ディルハム、イラクは634億6,602万ディルハム、インドの484億455万ディルハムと続いた。国別の輸入では、中国からの輸入が2,468億4,813万ディルハムで最大、インドが1,001億7,517万ディルハム、米国は785億2,590万ディルハムとなり、日本はそれに続く4位の441億709万ディルハムだった。

また2021年9月以降、UAEは包括的経済連携協定（CEPA）の締結に向けた交渉を複数国と相次いで開始し、2023年には4月にイスラエル、9月にインドネシアとトルコとのCEPAがそれぞれ発効した。さらに、10月には韓国との締結交渉が妥結したほか、カンボジアとは6月、ジョージアとは10月にそれぞれ署名を行った。そのほか、日本を含む103カ国とのCEPA締結を目指すとしている。

国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、UAEの2022年の対内直接投資額（ネット、フロー）は前年比10.0％増（20億7,000万ドル増）の227億3,700万ドル、対内直接投資残高は13.3％増の1,943億ドルとなった。対内直接投資額は過去最高を記録し、中東域内では1位、世界では16位の金額となった。またグリーンフィールド投資のプロジェクト件数でも、84％増の997件で米国、英国、インドに続いて世界4位となり、投資は活発だった。同報告書によると、オーストリア企業による約18億ドルの病院・医科大学等への投資や、韓国企業による約10億ドルのグリーン水素生産への投資が大きい。一方、対外直接投資額（ネット、フロー）は248億3,300万ドルで10.1%増、対外直接投資残高は2,398億8,000万ドルで11.5％増となっている。大規模投資案件としては、ドバイのエミレーツ・ナショナル・オイル・カンパニー（ENOC）によるトルクメニスタンにおける石油採掘施設への75億ドルの追加投資が挙げられる。

対内直接投資増加の背景には、近年のUAE政府による積極的な施策がある。「経済成長」をキーワードに、UAEに対する対内直接投資をはじめ、ビジネスを活発化させるための取り組みや制度改革を積極的に行っている。高度外国人材がUAEを訪れ、定着しやすい仕組みを作るため、2022年4月には一部国籍保有者に対して短期滞在ビザの有効期間を倍増させ、また新型コロナ禍後に導入したリモートワークビザ制度も継続している。ドバイ居住外事総局は高所得者や投資家層、高度スキルを保有する外国人に対して10年間有効の「ゴールデンビザ」を積極的に発給し、2022年には約8万人に対して「ゴールデンビザ」を発給した。高度外国人材の活躍の場を増やし、経済成長に繋げることを意図している。また、2023年7月には国内の投資政策の整備を担う投資省の新設を発表した。一方、2023年6月より法人税（9％）を導入した。外国企業にとっては進出のハードルとなるが、UAEとしては国家歳入の新財源となり、またビジネスルールを国際基準に近づける施策として見ることができる。

UAEは次世代のビジネス分野の創出、企業誘致にも積極的だ。ドバイを中心に暗号資産、メタバース、非代替性トークン（NFT）といったいわゆる「Web3.0」（注2）関連ビジネスのハブになりつつある。2022年5月にドバイ政府は「バーチャル資産規制局（VARA）」を世界で初めて設立し、2023年2月には規制を発表し、国内で関連ビジネスを行うにあたっての制度構築を図っている。2022年7月には「ドバイ・メタバース戦略」を公表し、2030年までに4万人の雇用創出を目指すとしている。これに呼応して大手暗号資産取引所のバイナンスなどが進出した。起業家やエンジニアも世界から流入しており、ドバイが同分野でのビジネスハブとなる萌芽が見られ始めている。また、ドバイは2023年2月、2026年の運用開始を予定としてeVTOL（空飛ぶクルマ）の商業化を決定した。ドバイ道路交通局（RTA）が主導し、既に市内4か所の発着所ロケーションが発表された。タクシーとしての運用を想定している。

UAEは2021年10月、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロの達成を目指すと表明しており、2023年11月30日～12月13日に開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）のホスト国を務めた。COP28の開催に合わせ、2023年7月には気候変動への取り組みに関する「パリ協定」（注3）へのコミットメントを強化し、2030年までの温室効果ガス（GHG）排出削減目標を、2022年9月に定めた31％から40％へ引き上げると発表した。COP28では2050年までのネットゼロ目標に向け、合意文書にて「化石燃料からの脱却を進め、今後10年間で行動を加速させる」と定められた。また、今回初めて実施されたグローバル・ストックテイク（GST、注4）の決定文書では、2030年までに再生可能エネルギー発電容量を世界全体で3倍、エネルギー効率の世界平均を2倍にするという新たな目標が盛り込まれ、原子力エネルギーや二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）技術、低炭素な水素などの、脱炭素に貢献する技術に関する取り組みの推進も呼びかけられた。UAEでは水素・アンモニアの生産・輸出に向けた動きも加速させており、COP28での合意・決定事項を踏まえたさらなるプロジェクトや新目標の発表が期待される。

日本の対UAE貿易について、日本の財務省貿易統計をドル換算したものでみると、2022年の日本からUAEへの輸出額は84億9,200万ドル（前年比20.6%増）、輸入は455億8,900万ドル（68.5％増）となり、貿易赤字は370億9,700万ドル（85.4%増）と前年に引き続き大きく拡大した。輸出入ともに前年比増であり、とりわけ輸入額は大幅に増加した。前年に引き続き、日本はUAEにとって第4位の輸入相手国となっている。

輸出では、輸送用機器が41.1%で最大のシェアを占めている構図は長年変わっていない。半導体不足や輸送費高騰の影響は一定程度継続しており、供給が需要に追い付かなかったため、依然輸出の伸びしろがあると考えられる。輸入は、構成比の96.0％を占める鉱物性燃料が71.9％の大幅増となり、輸入全体の増加に大きく寄与した。原油価格が前年に比して高位で推移したことが要因と考えられる。

2022年の直接投資額の動向は、日本銀行の国別・業種別対外・対内直接投資統計（ネット、フロー）によると、日本からUAEへの直接投資額は254億円で前年から593億円増加し（注5）、5年ぶりの増加となった。UAEから日本への直接投資額は7億円となった。

（注1）UAEの石油輸出を含む部門別輸出入データは、UAE中央銀行の年次報告書にて公表されていたが、2022年については公表されていない。
（注2）次世代インターネットとして注目される概念。巨大プラットフォーマーの支配を脱し、分散化して個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心とした一方向的な情報伝達が行われるWeb1.0、スマートフォンとSNSに特徴付けられる双方向での情報発信が行われるWeb2.0に続くもの。
（注3）2015年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で署名された、2020年以降のGHG排出削減などの気候変動抑制に関する多国間協定。
（注4）パリ協定の目標達成に向けて各国が温室効果ガス排出量の削減目標を立てており、各国の取り組みや進捗状況について評価する仕組み。
（注5）2021年は339億円の引き揚げ超過だった。