経済動向

最終更新日:2015年03月16日

  • 2019年9月19日

    2020年から月額最低賃金を2,600ズロチに引き上げ(ポーランド)

  • 2019年9月9日

    第2四半期のGDP成長率、前年同期比4.2%(ポーランド)

  • 2019年6月14日

    第1四半期のGDP成長率は前年同期比4.7%(ポーランド)

  • 2019年4月3日

    2018年第4四半期のGDP成長率は前年同期比4.6%、通年で5.1%(ポーランド)

  • 2018年12月11日

    第3四半期のGDP成長率は前年同期比5.7%(ポーランド)

  • 2018年6月8日

    第1四半期のGDP成長率は前年同期比5.0%(ポーランド)

  • 2018年3月15日

    2017年第4四半期のGDP成長率は前年同期比4.3%(ポーランド)

    ポーランド中央統計局(GUS)は2月28日、2017年第4四半期の実質GDP成長率(季節調整済み)を前年同期比で4.3%、前期比では1.0%と発表した。特に投資が9.2%と高い数字を示した。2017年通年での実質GDP成長率は4.6%となった。

  • 2018年2月8日

    内需に牽引され安定成長が続く-2018年の経済見通し-(ポーランド)

    ポーランド国立銀行(中央銀行)は2018年の実質GDP成長率を3.6%と予測している。内需が牽引し、4%を超える成長率が見込まれる2017年に引き続き、安定した経済成長になると見通している。

  • 2017年12月26日

    第3四半期のGDP成長率は5.2%と好調-モラビエツキ新内閣は経済政策を重視-(ポーランド)

    ポーランド中央統計局(GUS)は11月30日、第3四半期の実質GDP成長率(季節調整済み)を前年同期比で5.2%、前期比では1.2%と発表した。12月12日に発足したばかりのマテウシュ・モラビエツキ内閣は、好調な経済を維持すべく経済政策を重視していく方針だ。1月には内閣改造もうわさされている。

  • 2017年9月21日

    第2四半期のGDP成長率は前年同期比4.4%-司法改革をめぐる対立は経済に影響せず-(ポーランド)

    ポーランド中央統計局(GUS)は8月31日、第2四半期の実質GDP成長率(季節調整済み)を前年同期比で4.4%、前期比では1.1%と発表した。政治的な問題をよそに経済は好調で、通年で4%台の成長もみえてきた。

  • 2017年9月1日

    中・東欧の一部で深刻化する人手不足(スロバキア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、中・東欧、クロアチア、スロベニア、ブルガリア)

    中・東欧各国では、好況が続き雇用が拡大する中、現地進出外国企業にとって賃金の大幅な上昇に加え、熟練工や管理職の採用が課題となっている。オーストリアのエルステ銀行によると、深刻な人手不足に陥っているのはチェコ、ハンガリーおよびスロバキアで、クロアチアとセルビアなどでは依然として失業率が高い。人手不足への対応策として、チェコやハンガリーでは、ウクライナやセルビアなど近隣諸国出身の労働者の雇用を可能にする法整備を進めている。

  • 2017年7月14日

    インド~欧州の南西輸送路、5カ国の鉄道が議定書に調印(ポーランド、ウクライナ、イラン、アゼルバイジャン、ジョージア)

    6月19日、アゼルバイジャンの首都バクーで、同国とイラン、ジョージア、ウクライナ、ポーランドの鉄道当局が、南西輸送路計画の議定書に調印した。同計画は、インドから欧州への貨物輸送路をスエズ運河経由の海路から、ペルシャ湾、イラン、アゼルバイジャン、ジョージア経由の陸路にすることで、輸送の距離および時間の短縮を図る。

  • 2017年6月27日

    第1四半期のGDP成長率は前年同期比4.2%(ポーランド)

    ポーランド中央統計局(GUS)は5月31日、第1四半期の実質GDP成長率(季節調整済み)を前年同期比4.2%、前期比1.1%と発表した。投資が回復基調にあり、個人消費も引き続き堅調で、通年では3%台後半の成長が見込まれている。OECDも6月に発表した経済予測で、2017年の成長率を上方修正し3.6%とするなど、経済の見通しは明るい。

  • 2017年6月13日

    シドウォ首相が参加、関係強化に意欲-「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム-(中国、ポーランド)

    5月14~15日に北京で開かれた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ポーランドからはベアタ・シドウォ首相をはじめとする政府代表団が参加した。フォーラムに先立ち、シドウォ首相は習近平国家主席、李克強首相と会談し、経済関係の深化に向けたさらなる協力に合意するとともに、観光や水資源分野での協力について覚書(MOU)に調印した。

  • 2017年3月16日

    2016年第4四半期のGDP成長率は前年同期比3.1%-通年では2.8%に低下-(ポーランド)

     ポーランド中央統計局(GUS)は2月28日、2016年第4四半期の実質GDP成長率(季節調整済み)を前年同期比3.1%、前期比1.7%と発表した。4四半期連続で総固定資本形成(投資)が落ち込んだが、2017年には回復に転じるとみている。欧州委員会の冬季経済予測では、2017年の実質GDP成長率を3.2%と見込んでいる。

  • 2017年3月10日

    2016年の乗用車新規登録台数は17.2%増(ポーランド)

     2016年の乗用車新規登録台数は前年比17.2%増の41万6,000台超となった。伸び率は前年(8.3%)を大きく上回った。メーカー・ブランド別ではフォルクスワーゲン(VW)傘下のシュコダが前年に引き続き1位、VWはトヨタを抜き2位に返り咲いた。また、VWが新型バンの生産を開始したほか、日系企業でもトヨタやマブチモーターが投資を発表するなど、自動車産業が着実に集積しつつある。

  • 2017年1月30日

    民間を追い、政府も急ピッチで議論進める-欧州各国の産業デジタル化推進策とIoT導入事例-(ポーランド)

     ポーランドでのインダストリー4.0に関する議論は、これまで民間主導で進められ、政策には十分反映されてこなかった。しかし、2016年半ば以降、経済開発省を中心に政府が急ピッチで議論を進めており、2017年中には公的な推進機関も設立される予定だ。

  • 2017年1月26日

    3.6%成長を予測、財政赤字拡大がリスクに-2017年の経済見通し-(ポーランド)

     ポーランド国立銀行(中央銀行)は2017年の実質GDP成長率を3.6%と予測している。2016年は新たな中期計画に基づくEU補助金の執行開始の遅れなどが響き、経済はやや減速気味にあったが、これらの要因は一時的なもので、2017年は再び上昇傾向に転ずるとみられている。一方で、現政権は財政拡大措置を矢継ぎ早に導入しており、財政赤字の拡大がリスク要因となる。

  • 2017年1月16日

    中国と中・東欧の基金を活用した案件も-2015年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、ポーランド)

     2015年の中国からポーランドへの直接投資額は、350万ユーロだった(ネット、フロー)。前年を大幅に下回ったが、2012年に設立された中国-中・東欧投資協力基金による追加投資案件が幾つかあった。2015年11月には中国-中・東欧首脳会議出席のため訪中したアンジェイ・ドゥダ大統領が習近平国家主席と会談、経済連携強化のための覚書を締結するなど着実に関係構築が進んでいる。

  • 2017年1月4日

    拡大する消費市場、投資先としても注目-「中・東欧最新経済動向セミナー」を東京で開催-(スロバキア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、南東欧)

     ジェトロは2016年12月7日、「中・東欧最新経済動向セミナー」を東京で開催した。EU加盟から約10年を経て、近年の安定した経済成長を背景に、生産拠点だけでなく消費市場としても拡大している中・東欧諸国のビジネス環境や日系企業の動向に加え、南東欧のビジネス環境などについて、各国に駐在するジェトロ事務所長が解説した。セミナーには企業関係者ら117人が参加した。

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