概況

最終更新日:2018年06月25日

一般的事項

国・地域名ポーランド共和国 Republic of Poland
面積31万2,679平方キロメートル(日本の約85%)
人口3,843万人(2017年7月時点、出所:ポーランド中央統計局(GUS))
首都ワルシャワ 人口176万人(2017年、出所:ポーランド中央統計局(GUS))
言語ポーランド語
宗教カトリック(93%)

基礎的経済指標

項目 2017年
実質GDP成長率 4.55(%)
名目GDP総額 524.9(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 13,823(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 n.a.
消費者物価上昇率 2.08(%)
失業率 n.a.
輸出額 230,927(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 565(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 230,518(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 1,468(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 874(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 873(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 8,305(100万ドル)
直接投資受入額 7,457(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 108,975(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 621,173(100万ドル)
政策金利 1.50(%)
(備考:政策金利) 期末値、Repurchase Agreement Rate
対米ドル為替レート 3.78(ズロチ)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体共和制
元首アンジェイ・ドゥダ統領 Andrzej DUDA(2015年8月6日就任)
議会制度二院制(上院100議席、下院460議席、任期4年)(注)前回選挙:上下院ともに2015年10月25日実施
議会概要上院
与党:法と正義(PiS)[61]
野党:市民プラットフォーム(PO)[34]、ポーランド農民党(PSL)[1]、無所属[4]


下院
与党:法と正義(PiS)[235]
野党:市民プラットフォーム(PO)[138]、クキズ’15[42]、リシャルト・ペトゥルの近代[28]、ポーランド農民党(PSL)[16]、ドイツ系少数民族等(MN)[1]
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相マテウシュ・モラビエツキ(Mateusz Morawiecki)(非議員)
副首相 兼 文化・国家遺産相ピオトル・グリンスキ(Piotr GLIŃESKI)(下院議員)
副首相ベアタ・シドウォ(Beata Szydło)(下院議員)
副首相 兼 科学・高等教育相ヤロスワフ・ゴビン(Jarosław Gowin)(下院議員)
内相・行政相ヨアヒム・ブルジンスキ(Joachim Brudziński)(下院議員)
国防相マリウシュ・ブワシュチャク(Mariusz Błaszczak)(下院議員)
外相ヤツェク・チャプトビチ(Jacek Czaputowicz)(非議員)
法務相ズビグニエフ・ジョブロ(Zbigniew Ziobro)(下院議員)
財務相テレサ・チェルビンスカ(Teresa Czerwińska)(非議員)
国民教育相アンナ・ザレフスカ(Anna Zalewska)(下院議員)
環境相ヘンリク・コバルチク(Henryk Kowalczyk)(下院議員)
企業・技術相ヤドビガ・エミレビチ(Jadwiga Emilewicz)(非議員)
投資・開発相イエジ・クフィエチンスキ(Jerzy Kwieciński)(非議員)
家庭・労働・社会政策相エリジビエタ・ラファルスカ(Elżbieta Rafalska)(下院議員)
農業・農村開発相ヤン・クシシュトフ・アルダノフスキ(Jan Krzysztof Ardanowski)(下院議員)
インフラ相アンジェイ・アダムチク(Andrzej Adamczyk)(下院議員)
保健相ウカシュ・シュモフスキ(Łukasz Szumowski)(非議員)
海事経済・河川交通相マレク・グルバルチク(Marek Gróbarczyk)(欧州議員)
デジタル化相マレク・ザグルスキ(Marek Zagórski)(下院議員)
スポーツ・観光相ビトルド・バンカ(Witold Bańka)(非議員)
首相府大臣ベアタ・ケンパ(Beata Kempa)(下院議員)
首相府特殊機関調整担当相マリウシュ・カミンスキ(Mariusz Kamiński)(下院議員)
エネルギー相クシシュトフ・トゥホジェフスキ(Krzysztof Tchórzewski)(下院議員)
閣僚理事会常設委員長ヤツェク・サシン(Jacek Sasin)(下院議員)

法と正義(PiS)の単独政権(2018年1月9日発足)
出所:首相府ウェブサイト

政治動向

2018年5月1日 デジタル化省のザグルスキ副大臣が大臣に昇格(ポーランド)
2018年1月26日 モラビエツキ首相が内閣改造を実施、5閣僚が退任-経済開発省を企業・技術省と投資・開発省に分割-(ポーランド)
ポーランドのマテウシュ・モラビエツキ首相は1月9日、内閣改造を行った。国防相、外相、内務・行政相ら5閣僚が退任したほか、首相が兼任していた財務相が新たに任命された。また、首相が担当していた経済開発省を2省に分割し、企業・技術相と投資・開発相が任命された。
2017年12月11日 シドウォ首相が辞任、モラビエツキ副首相が後任首相に就任へ(ポーランド)
ポーランドのベアタ・シドウォ首相は12月7日、与党・法と正義(PiS)の政治委員会で辞任を表明した。アンジェイ・ドゥダ大統領は12月8日、シドウォ首相の辞任を承認し、後任にマテウシュ・モラビエツキ副首相兼経済開発相兼財務相を指名した。12月12日に下院で、モラビエツキ新内閣は信任を受ける見通し。
2017年7月31日 欧州委、ポーランドに対する制裁手続きを開始-「司法権の独立」脅かす司法制度改革を問題視-(EU、ポーランド)
欧州委員会は7月29日、ポーランド政府が裁判官の人事権などを法相に認めるなど、「法の支配」と「司法権の独立」を脅かす司法改革を進めていることを問題視し、同国のEU加盟国としての義務不履行に対する制裁手続きを開始したと発表した。欧州委のジャン=クロード・ユンケル委員長は、EUにおけるポーランドの議決権停止を含めた、厳しい措置を辞さない姿勢を示している。
2017年6月13日 シドウォ首相が参加、関係強化に意欲-「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム-(中国、ポーランド)
5月14~15日に北京で開かれた「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに、ポーランドからはベアタ・シドウォ首相をはじめとする政府代表団が参加した。フォーラムに先立ち、シドウォ首相は習近平国家主席、李克強首相と会談し、経済関係の深化に向けたさらなる協力に合意するとともに、観光や水資源分野での協力について覚書(MOU)に調印した。

経済動向

2018年12月11日 第3四半期のGDP成長率は前年同期比5.7%(ポーランド)
2018年6月8日 第1四半期のGDP成長率は前年同期比5.0%(ポーランド)
2018年3月15日 2017年第4四半期のGDP成長率は前年同期比4.3%(ポーランド)
ポーランド中央統計局(GUS)は2月28日、2017年第4四半期の実質GDP成長率(季節調整済み)を前年同期比で4.3%、前期比では1.0%と発表した。特に投資が9.2%と高い数字を示した。2017年通年での実質GDP成長率は4.6%となった。
2018年2月8日 内需に牽引され安定成長が続く-2018年の経済見通し-(ポーランド)
ポーランド国立銀行(中央銀行)は2018年の実質GDP成長率を3.6%と予測している。内需が牽引し、4%を超える成長率が見込まれる2017年に引き続き、安定した経済成長になると見通している。
2017年12月26日 第3四半期のGDP成長率は5.2%と好調-モラビエツキ新内閣は経済政策を重視-(ポーランド)
ポーランド中央統計局(GUS)は11月30日、第3四半期の実質GDP成長率(季節調整済み)を前年同期比で5.2%、前期比では1.2%と発表した。12月12日に発足したばかりのマテウシュ・モラビエツキ内閣は、好調な経済を維持すべく経済政策を重視していく方針だ。1月には内閣改造もうわさされている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20131,6181,029589
20141,7241,143581
20151,6541,065589
20161,6961,152543
20172,0071,150857
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械(28.2%)
輸送用機器(27.7%)
電気機器(24.6%)
備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目たばこ(29.5%)
一般機械(14.2%)
輸送用機器(13.1%)
備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の直接投資額金額:97億円(フロー、2017年)
出所:国際収支統計(財務省・日本銀行)
日系企業進出状況企業数303社(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、292社)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
在留邦人1,676人(2017年10月1日現在)

出所:同上

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