オランダの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年のオランダの実質GDP成長率は4.3％と、前年の6.2％を下回ったものの2年連続で4％を超える成長となった。景気をけん引したのは、民間最終消費支出（6.6％増）と財貨・サービスの輸出（4.5％増）だった。新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制策は2022年3月まで続いたが、2021年に1年のほぼ半分をロックダウン下に置かれた反動もあり消費意欲は旺盛で、特に宿泊、外食、レクリエーション、文化、交通、通信などのサービスへの支出が増えた。オランダ経済政策分析局（CPB）は8月17日、2023年の実質GDP成長率を0.7％と予測した。第1四半期は前期比マイナス0.4％で、前期の0.9％からマイナス成長に転じた。第2四半期もマイナス0.3％となり、テクニカルリセッション（2四半期連続での前期比マイナス成長）入りが確認された。

2022年の貿易は、輸出が前年比29.8％増の8,485億700万ユーロ、輸入は31.5％増の7,433億4,200万ユーロとなり、ともに過去最高額を更新した。貿易収支は1,051億6,500万ユーロの黒字と初めて1,000億ユーロを突破した。輸出入ともに大幅に増加した原因について、オランダ中央統計局（CBS）は「ひとえに商品価格の高騰による」と説明し、価格上昇分を除いた貿易数量は輸出入ともに2.3％増と分析している。輸出の42.4％を占める再輸出は39.5％増の3,595億7,300万ユーロ、57.6％を占めるオランダ原産品の輸出額は23.5％増の4,889億3,400万ユーロとなった。再輸出の割合が最も高い品目は雑製品で74.6％、次いで機械類・輸送用機器が57.0％だった。再輸出の割合を国・地域別にみると、EU向けが54.5％と5割を超え、高い順にブルガリアの75.3％、フィンランドの64.6％、ラトビアの63.4％と続いた。中・東欧諸国はほとんどの国で5割を超えた。EU域外ではオセアニアが28.3％で最大だったが、その他の地域では、アジアの20.7％、アフリカの18.3％などいずれも2割程度かまたはそれ以下だった。

輸出を品目別（国際収支ベース）にみると、最大の輸出品目である機械類・輸送用機器（構成比20.5％）が前年比14.4％増と好調だった。特に電気・電子機器（4.0％）の37.0％増、通信・録音機器（3.5％）の26.2％増、道路用車両（2.9％）の21.8％増が大きく伸びた。次に輸出額が大きい鉱物性燃料・潤滑油・その他（17.6％）も、原油や天然ガスの価格高騰を受けて2.4倍となり、輸出額全体を押し上げた。化学製品（13.6％）も20.7％増だった。そのうち、有機化学品（2.8％）の24.0％増、医薬品（3.3％）の11.2％増、プラスチックの一次製品（2.1％）の15.1％増がけん引した。

輸出を国・地域別にみると、全体の62.6％を占めるEUは前年比32.9％増となった。最大の輸出先であるドイツ（構成比22.1％）は42.3％増と大幅に拡大した。鉱物性燃料・潤滑油・その他（29.6％）が3倍に急増した。前年の最大品目の機械類・輸送用機器（17.3％）も22.3％増、化学製品（13.0％）も23.5％増など多くの品目で拡大した。その他、2位ベルギー（9.8％）の40.7％増をはじめ、3位フランス（7.3％）の27.7％増など、EU加盟国は軒並み大幅増となった。

EU域外では、英国を抜いて米国（構成比6.2％）が前年比34.0％増で首位に立った。ドル高ユーロ安とエネルギー価格の高騰の影響が大きいとみられるが、最大品目の機械類・輸送用機器（20.0％）の22.5％増、化学製品（12.2％）の40.5％増、鉱物性燃料・潤滑油・その他（8.8％）の64.5％増がけん引した。2020年1月末にEUを離脱した英国（6.2％）も22.2％増と好調だった。石油・石油製品（8.9％）が2.1倍となった影響で鉱物性燃料・潤滑油・その他（10.6％）が61.3％増、道路用車両、電気・電子機器、通信・録音機器の大幅増により機械類・輸送用機器（22.7％）が20.4％増と増加したことが寄与した。対英輸出額は英国のEU離脱にもかかわらず堅調であり、離脱前の2019年と比較すると21.7％増加した。対英輸出の33.6％を占める再輸出は2.5％増にとどまっているのに対し、66.4％を占めるオランダ原産品の輸出額が34.3％増と大幅に増加した。一方、ロシア（0.5％）は42.8％減と急減した。経済制裁などにより機械類・輸送用機器（18.0％）が71.2％減だったのをはじめ、その他の品目で軒並み大幅減となったが、人道的見地から輸出が継続している医薬品（20.9％）は38.8％増となった。アジア大洋州（8.7％）は9.4％増だった。中国（2.4％）は、機械類・輸送用機器（27.4％）、食料品・動物（16.8％）がそれぞれ6.1％増、32.2％増と好調だったが、工業製品（原料別製品）（4.3％）、鉱物性燃料・潤滑油・その他（0.5％）、動植物性油脂（0.0％）がそれぞれ15.1％減、60.4％減、93.2％減と落ち込んだため、全体では4.0％増にとどまった。機械類・輸送用機器のうち、最も寄与度が高い電気・電子機器（7.4％、45.9％増）には半導体が含まれるが、オランダ政府は安全保障の観点から同品目の対中輸出規制強化を2023年6月30日に発表、同年9月1日から施行された（2023年07月10日付ビジネス短信参照）。

輸入を品目別にみると、最大の輸入品目である機械類・輸送用機器（構成比21.6％）は前年比9.9％増だった。とりわけ、電気・電子機器（4.9％）が29.1％増、通信・録音機器（4.2％）が19.9％増と好調だった。次に輸入額が大きい鉱物性燃料・潤滑油・その他（21.0％）は2.1倍に急増し、輸入額全体を押し上げた。その他、化学製品（11.2％）は有機化学品（2.7％）が45.9％増と大幅に伸びたことにより、全体で23.9％増となった。

輸入を国・地域別にみると、全体の45.0％を占めるEUが前年比21.6％増だった。最大の輸入元であるドイツ（構成比15.0％）が15.6％増、続くベルギー（8.8％）も33.4％増となり、EU加盟国の多くが2桁の伸びとなった。EU域外では、米国（8.9％）が63.4％増で首位に立ち、中国（8.2％）の19.9％増を追い抜いた。鉱物性燃料・潤滑油・その他（26.6％）が2.9倍に拡大したことが寄与した。同品目の主力輸入元であるノルウェー（3.2％）、英国（5.9％）もそれぞれ86.9％増、50.1％増と大幅な伸びをみせた。また、統計で確認できる2015年から2021年まで同品目の最大の輸入元だったロシア（2.5％）は18.7％増だった。ロシアからの輸入の85.6％が同品目で占められている。

2023年上半期（1～6月）の貿易は、輸出が前年同期比6.7％増の4,221億5,500万ユーロ、輸入が4.2％増の3,632億8,300万ユーロだった。輸出入ともに最大品目は機械類・輸送用機器で、伸び率は輸出では14.2％増、輸入では6.3％増となった。輸入では、鉱物性燃料・潤滑油・その他が4.2％減だった。ロシアは72.7％減と大幅に落ち込んだ。一方、米国が53.3％増と急増し、同品目の最大の輸入元となった。

オランダ国立銀行によると、2022年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は153億1,800万ユーロの引き揚げ超過となった。前年の1,146億7,900万ユーロの引き揚げ超過からは減少したものの、2018年以降引き揚げ超過が続いている。米国の934億8,400万ユーロの引き揚げ超過、ルクセンブルクの334億7,500万ユーロの引き揚げ超過などが大きく影響した。EU全体では216億6,300万ユーロの引き揚げ超過だった。最大の投資国は英国で766億7,900万ユーロ、次いでドイツの122億8,900万ユーロ、スイスの118億1,600万ユーロと続いた。

対内直接投資案件では、再生可能エネルギー関連の投資が目立った。フィンランドの石油精製大手ネステが2022年6月、19億ユーロを投じてロッテルダムの製油所を拡張すると発表した。2026年上期に稼働予定で、需要が急増する持続可能な航空燃料（SAF）などの再生可能燃料の年間生産量を現在の140万トンから270万トンに拡大する。また、前年に引き続きアムステルダム近郊を欧州のデータハブにする動きが続いている。4月にフランスのクラウドコンピューティング会社スケールウェイ、6月に米国のオンラインバックアップサービスのiドライブ、9月に米国の情報通信大手アカマイ・テクノロジーズがデータセンターの新設計画を発表した（金額非公表）。この他、オランダの物流機能への投資も盛んだった。米国の投資会社ブラックストーンが4月にラストマイル輸送事業を拡大するため、都市型倉庫を運営するマイルウェイへの210億ユーロの追加出資を完了した。

2022年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は1,146億9,800万ユーロと前年の90億3,900万ユーロから大幅増となった。最も大きかったのはドイツ向けで418億8,800万ユーロ、次いでスウェーデンの184億7,700万ユーロだった。対外直接投資案件では、自動車大手ステランティスが2022年3月、韓国のLGエナジーソリューションと合弁で、50億カナダ・ドルを投じてカナダ・オンタリオ州に電気自動車（EV）用電池セルおよびモジュール製造工場を建設すると発表した。同社はこれに加え5月に、同州2工場でのEV生産のため、36億カナダ・ドルを投資すると発表した。M&A案件は外国企業の持ち株会社による投資が多かった。グローバル企業の多くがオランダの企業優遇税制を活用するためにオランダに持ち株会社を置き、取引を行っているためである。最大の案件は、米たばこ大手のフィリップ モリス インターナショナルによる11月のスウェーデンの嗅ぎタバコ大手スウェディッシュ・マッチの買収（160億ドル）だった。これに次ぐのが、ドイツの自動車大手BMWグループによる2月の中国の合弁会社、華晨宝馬汽車への出資比率の拡大（50％から75％）である。追加出資額は37億3,500万ユーロだった。

なお、2022年の2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアから事業の撤退や停止、縮小を決定したオランダ大企業としては、ハイネケン（飲料）、ステランティス（自動車）、DAF（トラック）、ING（銀行）、ラボバンク（銀行）、KPMG（コンサルタント）、NXP（半導体）などが挙げられる。

2022年の対日輸出は前年比15.9％増の78億1,000万ユーロ、対日輸入は9.1％増の97億8,800万ユーロだった。対日輸出の25.2％を占める再輸出は32.0％増の19億7,100万ユーロ、74.8％を占めるオランダ原産品の輸出額は11.4％増の58億3,900万ユーロだった。貿易赤字は19億7,800万ユーロで前年より2億5,600万ユーロ縮小した。

対日輸出を品目別にみると、最大の輸出品目である機械類・輸送用機器（構成比24.8％）が前年比38.3％増と大きく回復した。その中では特定産業機械（10.8％）の86.7％増が大きく寄与した。次に輸出額が大きい化学製品（15.5％）も、医薬品（8.6％）の48.4％増がけん引し、全体で45.5％増と大幅に増加した。この他、食料品・動物（9.0％）が23.1％増となった。そのうち、乳製品（2.7％）が55.9％増、肉・肉調製品（2.3％）が12.7％増と好調だった。

対日輸入を品目別にみると、最大の輸入品目である機械類・輸送用機器（構成比51.1％）が前年比0.4％増にとどまった。特定産業機械（11.1％）が14.5％増、通信・録音機器（4.1％）が25.5％増、原動機（2.6％）が24.8％増と好調だったものの、道路用車両（6.8％）が半導体不足による生産制約の影響で26.9％減と不振だったことによる。次に輸入額が大きい雑製品（15.2％）は、写真用機器・光学製品（4.1％）が72.8％増と伸長し、全体で21.7％増と拡大した。

オランダ国立銀行によると、2022年の日本からの直接投資受入額は13億2,500万ユーロ、日本への対外直接投資額は19億9,200万ユーロとなった。

日本企業による対内直接投資案件としては、大和証券グループでM&A案件に特化したコンサルタント会社DCアドバイザリーによる2022年1月のアムステルダム拠点の開設、精密機器大手のキヤノンによる2月のフェンロー拠点でのインク生産工場の開設、センサー・計測類のオプテックスによる6月の欧州統括拠点（アムステルダム）の開設が挙げられる。日本企業によるM&A案件としては、倉庫・物流サービスのロジスティード（旧：日立物流）が11月、国際フォワーディング会社サイバーフレートインターナショナルホールディングを買収、子会社化した。この他、産業機械のヤンマーホールディングスが4月に先進的なバッテリーシステム技術を持つスタートアップ、エレオ・テクノロジーズの株式の過半数を取得した事例、総合電機のソニーが11月に人工知能（AI）を使ったスポーツデータの分析と可視化の技術を持つスタートアップ、ビヨンドスポーツを買収した事例などが挙げられる。また、総合商社の双日は3月、オランダの中間会社（Glover Gas & Power）の株式取得を通じて、アフリカ特化ファンドの英ヘリオス・インベストメント・パートナーズから、ナイジェリアの産業顧客向けにガスを供給しているアクセラの株式25%を取得した。

一方、オランダから日本への直接投資案件では、7月にドイツの美容用品大手ヘンケルのオランダ子会社による、資生堂のアジア太平洋地域におけるプロフェッショナル事業の株式80％の取得（123億円）が挙げられる。