経済動向

最終更新日:2015年01月14日

  • 2018年1月10日

    堅調な経済が続き3.1%成長と予測-2018年の経済見通し-(オランダ)

    オランダ経済は2014年以降好調が続いており、2017年通年の実質GDP成長率は3.2%と2007年以来の3%台を達成すると見込まれている。政府の財政支出拡大もあり、2018年も3.1%と引き続き同水準の成長が予測されている。

  • 2017年10月13日

    2016年の環境関連税収は前年比3%増、PHV優遇廃止も影響(オランダ)

    オランダ統計局(CBS)によると、2016年の環境関連税収は前年比3.0%増の253億ユーロとなった。天然ガス、電力、ガソリンなどの消費に課されるエネルギー税が10.8%、自動車取得税(BPM)が6.2%増加した。

  • 2017年9月5日

    2017年のGDP成長率は3.3%を見込む(オランダ)

    オランダ経済分析局(CPB)は8月16日に発表した経済予測で、2017年の実質GDP成長率を3.3%と高い伸びを見込んだ。また、オランダ中央統計局(CBS)も同日、第2四半期の実質GDP成長率(速報値)を前期比1.5%、前年同期比3.3%と発表した。前期比では13四半期期連続でプラス成長となった。

  • 2017年6月5日

    2016年の貿易黒字は大幅に増加(オランダ)

    オランダ中央統計局(CBS)によると、2016年のオランダの輸出は前年比1.2%増の4,323億4,200万ユーロ、輸入は0.7%減の3,805億6,900万ユーロだった。貿易黒字は517億7,300万ユーロと、前年の440億6,100万ユーロから大幅に増加した。

  • 2017年3月16日

    2016年のGDP成長率は2.1%、好調を維持(オランダ)

     オランダ中央統計局(CBS)は2月14日、2016年の実質GDP成長率(速報値)を2.1%と発表した。6月の英国EU離脱の国民投票結果を受け、下半期には減速するとみられていたが、第3、第4四半期とも好調を維持した。2014年の第2四半期から、前期比で11四半期連続のプラス成長を記録し、通年の成長率は2014年の1.4%、2015年の2.0%に引き続き、堅調に拡大している。

  • 2017年2月7日

    日本国籍者の企業内転勤、滞在許可の選択が可能に(オランダ)

     2016年11月29日からオランダで導入されているEU企業内転勤に伴う滞在許可制度は、日本人駐在員が通常取得する既存の滞在許可カテゴリーである「知的労働者」に比べ滞在許可期間が大幅に短縮されるため、日系企業から批判が出ていた。経済省企業誘致局(NFIA)は、日本国籍者は引き続き滞在許可「知的労働者」を選択できると発表した。

  • 2017年1月13日

    内需が牽引、2.1%成長が続くと予測-2017年の経済見通し-(オランダ)

     オランダ経済は回復基調が続いている。家計消費と住宅投資など内需が牽引し、2016年通年の実質GDP成長率は2.1%に上方修正され、2017年も同様の伸びが予測されている。失業率や財政赤字も2017年に改善される見通しだが、EUの政治・経済の状況は引き続き不確実とみている。

  • 2016年6月29日

    英国がEU離脱すればGDPは1.2%低下の予測も-首相や経営者団体などは冷静な対応呼び掛け-(英国、オランダ)

     英国のEU離脱が多数を占めた国民投票の結果を受けて、オランダの首相や産業経営者などの団体は冷静な対応を呼び掛けた。オランダは他のEU諸国に比べて英国経済との結び付きが強いだけに、経済への影響が懸念される。また、オランダでもEUへの不満は高まっており、2017年3月に行われる予定の下院選挙に向けた動向が注目される。

  • 2016年2月2日

    欧州委、港湾運営事業者への法人税優遇の是正を決定(EU、オランダ、フランス、ベルギー)

     欧州委員会は1月21日、オランダ、ベルギー、フランスの3ヵ国がそれぞれの港湾運営事業者に対して認めている優遇税制についての是正決定を採択した。欧州委は、各国独自の優遇税制の是正を求め、EUの国家補助制度と両立させることに力を入れ始めた。

  • 2016年1月7日

    内需拡大と輸出増で2.1%の成長-2016年の経済見通し-(オランダ)

     経済政策分析局(CPB)は、2015年12月11日に発表した経済予測で、家計消費支出や住宅投資の増加などによる国内需要が拡大したことにより、2015年は2.0%の成長を見込む。2016年も内需の拡大やユーロ安による輸出増加などにより、2.1%の成長を予測している。

  • 2015年9月30日

    欧州委、NXPによるフリースケール買収を条件付きで承認-高周波パワートランジスタ市場の競争阻害を懸念-(米国、EU、オランダ)

     欧州委員会は9月17日、オランダの半導体最大手NXPによる米国のフリースケール買収を条件付きで承認した。両社は高周波(RF)パワートランジスタ事業で市場への影響力が強いため、買収により公正な競争が阻害される懸念があるとして、欧州委はNXPに対して同事業からの撤退(事業売却)を求めた。

  • 2015年6月8日

    第1四半期のGDPは4四半期連続のプラス成長(オランダ)

     オランダ中央統計局(CBS)は5月18日、2015年第1四半期の実質GDP成長率を前期比0.4%、前年同期比2.4%と発表した。2014年第2四半期以降、前年同期比で4四半期連続のプラス成長となった。

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