政治動向

最終更新日:2015年01月14日

2017年3月17日

下院選挙で最大与党が第1党、自由党は第2党に-連立政権に向けて交渉へ-(オランダ)

 3月15日に行われたオランダ下院選挙の投票率は80.2%と、2012年の前回選挙の74.6%を上回った。一部の投票所では投票用紙の不足や午後9時の投票締め切り時間でも投票所に入れない有権者が列をつくるなどの混乱もあった。オランダ放送協会(NOS)などがまとめた暫定結果によると、最大与党の自由民主国民党(VVD)が第1党となり、反イスラムとEU離脱を訴える自由党(PVV)は第2党にとどまる見込みで、オランダ発の反EU機運の拡大に対する懸念は当面、払拭(ふっしょく)された。なお、選挙委員会による正式な選挙結果は3月21日に発表される予定。
2017年3月13日

反イスラム・EU離脱を主張する自由党の支持率が低迷(オランダ)

 3月15日の下院選挙を控えて、各種世論調査では、反イスラム・EU離脱を掲げる自由党(PVV)の支持率が低迷し、連立与党の自由民主国民党(VVD)が第1党にとどまる見通しが強まっている。しかし、欧州統合についてはPVV以外の各政党の立場は大きく異なっており、欧州統合のさらなる推進には消極的だ。
2017年2月14日

3月の下院選挙に28政党が候補者擁立-世論調査では反イスラムの自由党が最大の支持率-(オランダ)

 オランダ選挙委員会は2月3日、3月15日の国会下院選挙において、28の政党が所定の手続きを完了し、候補者を立てると発表した。各種世論調査では、反イスラムを掲げる自由党(PVV)が最大の支持を得ている。
2016年6月29日

英国がEU離脱すればGDPは1.2%低下の予測も-首相や経営者団体などは冷静な対応呼び掛け-(英国、オランダ)

 英国のEU離脱が多数を占めた国民投票の結果を受けて、オランダの首相や産業経営者などの団体は冷静な対応を呼び掛けた。オランダは他のEU諸国に比べて英国経済との結び付きが強いだけに、経済への影響が懸念される。また、オランダでもEUへの不満は高まっており、2017年3月に行われる予定の下院選挙に向けた動向が注目される。
2014年10月15日

野菜と果物の国内市場が供給過剰に−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−(オランダ、ロシア)

ロシア政府が発動したEUなどからの農産物の輸入禁止措置がオランダ経済全体に与える影響は軽微とみられるが、トマト、パプリカ、ナシなど野菜・果物分野への影響が懸念されている。一方、EUによるロシアでの油田開発のための技術提供の禁止、民生と軍事の両方に使用される二重用途物品の輸出禁止措置といった、EUによるロシア向け制裁措置の影響もありそうだ。

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