経済動向

最終更新日:2015年02月06日

  • 2019年9月9日

    第2四半期のGDP成長率は前期比横ばい(イタリア)

  • 2019年5月8日

    第1四半期のGDPは3期ぶりのプラス成長(イタリア)

  • 2019年1月7日

    予算修正案踏まえた2019年のGDP成長率予測は1.0%に引き下げ(イタリア)

  • 2018年12月11日

    第3四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.1%(イタリア)

  • 2018年9月11日

    第2四半期GDP成長率は前期比0.2%、投資が下支え(イタリア)

  • 2018年7月25日

    エネルギーはじめ多分野でイタリアとの連携を強化(イタリア、ロシア・CIS、アゼルバイジャン)

  • 2018年6月12日

    第1四半期のGDP成長率は前期比0.3%、プラス成長続く(イタリア)

  • 2018年3月30日

    ブレグジットの影響とビジネスチャンスはさまざま-ジェトロ7事務所長がセミナーで講演(2)-(EU、イタリア、英国、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス)

    ジェトロがロンドンで3月5日に開催した「2018年の欧州政治・経済情勢をどう見るか」と題したセミナー後半では、ブリュッセル事務所長をモデレーターにパネルディスカッションを行い、各国のブレグジットの影響やビジネス上のリスク要素などについて7事務所の所長が意見を述べた。連載の続編。

  • 2018年3月30日

    欧州の政治・経済情勢は変革の時-ジェトロ7事務所長がセミナーで講演(1)-(EU、イタリア、英国、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス)

    ジェトロは3月5日「2018年の欧州政治・経済情勢をどう見るか」と題したセミナーをロンドンで開催した。ブリュッセル、ベルリン、パリ、アムステルダム、マドリード、ミラノ、ロンドンの7事務所の所長が、各国の最新の政治・経済事情に関する基調講演やパネルディスカッションを行った。連載の前編。

  • 2018年3月23日

    日本酒GI「山形」取得での欧州での産地ブランド確立へ-出羽桜酒造社長に聞く-(米国、イタリア、英国、スペイン、フランス)

    日本からの日本酒の欧州向け輸出は、他地域に比較してまだ少なく、今後の輸出拡大が期待される。2017年12月8日に最終合意に至った日EU経済連携協定(EPA)において、清酒では「日本酒」および「山形」「白山」が地理的表示(GI)の日本側リストに記載され、これらの呼称は協定発効後、EU域内でも保護されることになる。山形県酒造組合会長でもある出羽桜酒造の仲野益美代表取締役社長に、同社の欧州ビジネスに関する取り組みや、2016年12月にGIを取得した同県の日本酒輸出振興の考え方などについて聞いた(2月28日)。

  • 2018年3月12日

    脱炭素社会を目指し、エネルギーシフト-2030年に向けた国家エネルギー戦略-(イタリア)

    イタリアは、2020年までの再生可能エネルギーの導入目標を前倒しで達成した一方、電力・ガスのコストが依然として高いことから、環境への配慮と同時にコストを低減し、産業競争力の強化とエネルギー供給の安定化を目指している。2030年を目標としたイタリアの国家エネルギー戦略「SEN2017」について紹介する。

  • 2018年1月4日

    1.1~1.5%と前年を下回る成長予測-2018年の経済見通し-(イタリア)

    国内外各機関による2018年の実質GDP成長率の予測値は1.1~1.5%と、2017年見通し(1.5%)を下回っている。政府は引き続き財政拡大を志向するが、2018年には総選挙が予定されており、その結果もイタリア経済に影響を与えるとみられている。

  • 2017年9月13日

    第2四半期のGDP成長率は前期比0.4%-輸出入ともに好調、年間予測のペース上回る-(イタリア)

    国家統計局(ISTAT)の発表(9月1日)によると、第2四半期の実質GDP成長率(季節調整済み)は前期比0.4%、前年同期比1.5%となった。各機関による通年予測を上回るペースの成長で、2017年の予測値を上方修正する動きが出ている。

  • 2017年7月27日

    ミラノ、英国からの金融機関など誘致に意欲(イタリア、英国)

    在英イタリア大使館は7月3日、ロンドンで「ミラノへの道-変化する国際金融情勢におけるイタリアの新しい法制」と題するセミナーを開催し、金融関係者ら約50人が参加した。パスカル・テラチャーノ駐英大使はあいさつで、「英国のEU離脱(ブレグジット)は数多くの不確実性をもたらす一方で、ミラノのような都市には多くの機会をもたらす」として、ロンドンに立地する金融機関や欧州医薬品庁(EMA)の移転候補先としてのミラノの優位性を訴えた。

  • 2017年7月14日

    農業関係者から早期の発効に強い期待-日EU・EPAに対するイタリアの反応-(日本、EU、イタリア)

    日EU経済連携協定(EPA)の大枠合意について、イタリアでは全般的に好意的に受け止められており、特に農業関係者からは歓迎の声が大きい。他方、同EPAは多国籍大企業のみを利するとみるNGOなどからの反発の可能性や、ISDS(投資家対国家の紛争解決)をめぐる日EU間の議論の歩み寄りには時間がかかることが指摘されている。

  • 2017年5月8日

    政府の「経済財政文書」、2017年のGDP成長率を1.1%と予測(イタリア)

     政府は4月13日、経済財政省が作成した「経済財政文書」を承認した。同文書では、「イタリア経済は地政学的リスク、米国の保護主義的な貿易政策の影響を受けるが、政府予算を震災の復興、国際競争力の向上、技術の発展やインフラ開発に振り向けながら、2020年の財政均衡を目指す」としている。

  • 2017年3月7日

    2016年の乗用車販売台数は15.8%増と好調続く(イタリア)

     2016年の乗用車の新車登録台数は前年比15.8%増の182万4,835台と、前年に引き続いて好調だった。小型車、小型クロスオーバー・スポーツ用多目的車(CUV)、高級車などが人気となった。一方、国内の自動車生産台数は8.8%増だった。

  • 2017年2月3日

    政府は0.6~1.0%の低い成長率を予測-2017年の経済見通し-(イタリア)

     経済財政省は、2017年のイタリアの実質GDP成長率を0.6~1.0%と予測している。民間消費と貿易が低調となり、英国のEU離脱問題の影響を大きく受ける見込みだ。2017年の赤字予算については、EUから赤字を縮小するよう要請されている。

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