知的財産に関する情報
- 欧州知的財産ニュース
特許庁委託事業により、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所知的財産部が、欧州各国の知財関係機関のプレスリリース等から、関心のあるトピックスをまとめたものです。 - メールマガジン購読申し込み
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欧州における知的財産に関心のある日系企業等が相互に協力、連携の促進を図り、また、一体となって知的財産問題の改善、解決に向けた情報の共有、活動を行っています。"
調査報告書
知的財産制度関連
知的財産訴訟マニュアル
欧州各国における知的財産訴訟に関するマニュアルを掲載しています。
- 英国見本市における知的財産権利行使マニュアル(739KB)(2016年12月)
- イタリア見本市における知的財産権行使マニュアル(539KB)(2015年12月)
- スペイン見本市における知的財産権利行使マニュアル(502KB)(2015年1月)
- フランス見本市における知的財産権行使マニュアル (543KB)(2013年10月)
- 「欧州主要国における知的財産訴訟に関する調査(ベルギー、イングランドおよびウェールズ、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、統一特許裁判所)(仮訳)」(英語原文)(1.9MB)(2022年10月)
- 「欧州主要国における知的財産訴訟に関する調査(ベルギー、イングランドおよびウェールズ、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、統一特許裁判所)(仮訳)」(日本語)(2.1MB)(2022年10月)
- ドイツ見本市における知的財産権利行使マニュアル (307KB)(2012年8月)
※モロッコの知的財産に関する情報のページに「モロッコにおける知的財産権行使マニュアル」が掲載されています。
知的財産訴訟制度(概要)
欧州各国における知的財産訴訟制度について、Q&A形式で概要を掲載しております。
ドイツ法における国境を越えた行為に基づくプロセス特許の侵害について
「複数の事業者や製品等を連結させ、ネットワーク化する特許発明の重要性が増している中、時に国境を越えた複数の事業者が関与するネットワークシステム全体をカバーする特許発明について、 「誰が実施者か?」を特定し、侵害行為を適切に認定できるか?」という点が課題になっていることを踏まえ、ドイツ法における国境を越えた行為に基づくプロセス特許の侵害に関する調査結果を掲載しています。
ライセンスオブライト制度に関する欧州各国の現状について
欧州では、権利者が自分の権利のライセンスを提供する意思がある旨を宣言することで、その権利に関する特許料等を減額するライセンスオブライト制度を、様々な国で導入しています。本報告書では、欧州特許条約の加盟国におけるライセンスオブライト制度の現状について、公開情報を元に調査を行った結果を掲載しています。
欧州諸国におけるパテントボックスと研究開発インセンティブ
欧州諸国におけるパテントボックスと研究開発インセンティブに関する調査結果を掲載しています。
上記調査結果を要約したセミナー資料を掲載いたします。
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欧州諸国における研究開発インセンティブ」に関するセミナー資料(5.2MB)(2024年2月)
本資料及び調査結果の末尾に記載された免責事項について必ずご参照いただくようお願いいたします。なお、本書の内容の無断での転載、再配信、掲示板への掲載等はお断りいたします。
欧州主要国における第一国出願要件
欧州では、自国へ第一に出願する義務を設けている場合があります。本報告書では、欧州主要国における第一国出願要件について、公開情報を元に調査を行った結果を掲載しています。
- 「欧州主要国における第一国出願要件(仮訳)」(英語原文)(608KB)(2023年1月)
- 「欧州主要国における第一国出願要件(仮訳)」(日本語)(1.5MB)(2023年1月)
欧州単一特許制度
欧州単一特許制度に関する情報を掲載しています。
【欧州単一特許制度の紹介(※)】
(※)著作権表示と免責事項について
本資料の和訳は、日本貿易振興機構(以下、「JETRO」)が欧州特許庁(以下「EPO」といいます)の支援を受けて作成、翻訳、翻案したものです。 EPOは、誤謬や脱落がないことを保証するものではなく、その信頼性、使用・不使用に関するいかなる責任も負いません。EPOは、本サイトの信頼性、使用/使用不能、および関連する損害、データの損失に関して、いかなる責任も負わないものとします。損害、データ、利益または収益の損失に関するいかなる責任も負いません。また、日本語訳は細心の注意を払って作成しておりますが、万一、原文とこの日本語訳の内容とが齟齬する事態が生じた場合は、原文の内容が優先されます。本レポートを通じて皆様に提供した情報の利用により、不利益を被る事態が生じたとしても、JETRO はその責任を負いかねます。 なお、本書の内容の無断での転載、再配信、掲示板への掲載等はお断りいたします。 参考のため、オリジナルは、EPO(欧州特許庁)ウェブサイトで入手することができます。
その他
- 発信者の知的財産権侵害行為に対してプラットフォーマー/プロバイダーが負う法律上の責任に関する各国比較調査報告書( 完全版(3.5MB)、 サマリー版(624KB)) 2021年3月
欧州知的財産ニュース
特許庁委託事業により、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所知的財産部が、欧州各国の知財関係機関のプレスリリース等から、関心のあるトピックスをまとめたものです。
2024年5-6月号 (Vol.131)2024年6月30日発行
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過去に配信した「欧州知的財産ニュース」を掲載しています。
日本国特許庁
過去にジェトロが日本語仮訳を作成した法令等
法令
ガイドライン
欧州IPG
欧州IPGは、欧州における知的財産に関心のある日系企業等が相互に協力、連携の促進を図り、また、一体となって知的財産問題の改善、解決に向けた情報の共有、活動を行い、欧州における適切な事業環境の実現に資することを目的として、2016年2月に設立されました。
欧州IPGへの参加をご希望の方は、上記の募集要項、運営規程をご確認の上、上記の登録申込書にご記入の上、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所(欧州IPG事務局)まで、E-mail(patent_tcd@jetro.go.jp)にてお申込みください。
今後のセミナー開催予定
現在のところお知らせはございません。
ジェトロ・デュッセルドルフ事務所知的財産部
知的財産部は1974年に設置され、欧州における知的財産(特許、実用新案、意匠、商標等)に関する情報収集や調査研究を行なっています。
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Tel:(+49)211‐1360251
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