知的財産に関する情報

欧州各国における知的財産訴訟に関するマニュアルを掲載しています。

欧州各国における知的財産訴訟制度について、Q&A形式で概要を掲載しております。

「複数の事業者や製品等を連結させ、ネットワーク化する特許発明の重要性が増している中、時に国境を越えた複数の事業者が関与するネットワークシステム全体をカバーする特許発明について、 「誰が実施者か？」を特定し、侵害行為を適切に認定できるか？」という点が課題になっていることを踏まえ、ドイツ法における国境を越えた行為に基づくプロセス特許の侵害に関する調査結果を掲載しています。

欧州では、権利者が自分の権利のライセンスを提供する意思がある旨を宣言することで、その権利に関する特許料等を減額するライセンスオブライト制度を、様々な国で導入しています。本報告書では、欧州特許条約の加盟国におけるライセンスオブライト制度の現状について、公開情報を元に調査を行った結果を掲載しています。

欧州諸国におけるパテントボックスと研究開発インセンティブに関する調査結果を掲載しています。

欧州では、自国へ第一に出願する義務を設けている場合があります。本報告書では、欧州主要国における第一国出願要件について、公開情報を元に調査を行った結果を掲載しています。

欧州単一特許制度に関する情報を掲載しています。
【欧州単一特許制度の紹介（※）】

特許庁委託事業により、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所知的財産部が、欧州各国の知財関係機関のプレスリリース等から、関心のあるトピックスをまとめたものです。

欧州IPGは、欧州における知的財産に関心のある日系企業等が相互に協力、連携の促進を図り、また、一体となって知的財産問題の改善、解決に向けた情報の共有、活動を行い、欧州における適切な事業環境の実現に資することを目的として、2016年2月に設立されました。

欧州IPGへの参加をご希望の方は、上記の募集要項、運営規程をご確認の上、上記の登録申込書にご記入の上、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所（欧州IPG事務局）まで、E-mail（patent_tcd@jetro.go.jp）にてお申込みください。

現在のところお知らせはございません。