経済動向

  • 2018年3月16日

    2040年までの包括的開発計画を公表-人口増に対応、経済成長の加速も目指す-(アイルランド)

    政府は2月15日、2040年までの包括的長期開発計画「プロジェクト・アイルランド2040」を公表した。人口増加に対応するインフラ整備、イノベーションを通じた経済の活性化、教育・健康サービスをも含む計画を実施することで、社会の変化に対応しつつ経済成長につなげる考えだ。

  • 2017年10月24日

    2018年予算案は緊縮財政からの転換も視野に-公共住宅建設やブレグジット対策に重点配分-(アイルランド)

    アイルランド財務省は10月10日、2018年予算案を発表した。近年の経済回復を背景に、緊縮財政からの転換もうかがわせる内容で、公共住宅の整備や英国のEU離脱(ブレグジット)に備えた中小企業対策などに重点配分されている。

  • 2017年8月18日

    アイルランドとの「ベルファスト合意」の重要性を指摘-英政府、国境線のポジションペーパー公表-(アイルランド、英国)

    英国政府は8月16日、EU離脱(ブレグジット)後のアイルランドとの国境線の取り扱いについての考えをまとめたポジションペーパーを公表した。北アイルランド和平を支える「ベルファスト合意」の内容や、共通旅行区域(CTA)とこれから派生する権利を維持する考えなどが示された。

  • 2017年7月10日

    政府・産業界に牛肉など輸出拡大への期待高まる-日EU・EPAの大枠合意への反応-(日本、アイルランド)

    日EU経済連携協定(EPA)の大枠合意を受けて、政府・産業界は歓迎する姿勢を表明し、とりわけ牛肉の輸出に追い風とする見方を示した。英国との経済的結び付きが強いアイルランドは、英国のEU離脱による影響が大きくなることから、英国市場への依存度低下や世界市場開拓を図る意向があり、日EU・EPAをその一歩にしたいところだ。

  • 2017年6月8日

    アイルランドのエネルギー市場にも大きく波及か-EU離脱によるエネルギー産業への影響(5)-(アイルランド、英国)

    英国のEU離脱(ブレグジット)の影響は、英国と唯一、陸上で国境を接するアイルランドにとって最も大きいとされる。両国はエネルギー需給面での結び付きも強く、英国がEUエネルギー市場から分断されれば、この市場へのアイルランドからのアクセスの制限にもつながりかねない。連載の最終回は、英国のEU離脱がアイルランドのエネルギー市場に与える影響について紹介する。

  • 2017年5月2日

    「アイルランドの視点から見るEUの将来」セミナーを東京で開催(アイルランド)

     ジェトロは3月16日、在日アイルランド大使館、アイルランド政府産業開発庁と共に、パスカル・ドノフー経済再生・公共支出改革相の来日に合わせたセミナーを東京で開催した。英国のEU離脱(ブレグジット)に対する同国の対応に関心が集まる中、日本の企業関係者約70人が参加し、質疑応答ではドノフー氏から丁寧な説明を受けた。

  • 2017年4月25日

    英国がEUとの関税同盟に留まることを期待-欧州委の農業担当委員がダブリンで発言-(アイルランド、EU、英国)

     欧州委員会のフィル・ホーガン委員(農業・農村開発担当)は4月24日、自身の出身国であるアイルランドの首都ダブリンで開催された英国のEU離脱(ブレグジット)フォーラムに登壇し、「今後数ヵ月の離脱協議の中で、英国政府が『最善策は(EUとの)関税同盟関係を維持するほかない』と悟ることを期待する」と語った。ブレグジットの結果、アイルランド農業を支えてきたEU共通農業政策(CAP)予算や、英国への農産品輸出が打撃を被ることへの警戒感をにじませた。

  • 2016年11月4日

    英国のEU離脱に備え景気調整基金-2017年アイルランド政府予算案、国民負担の抑制に主眼-(アイルランド、英国)

     マイケル・ヌーナン財務相は10月11日、アイルランド政府の2017年予算案を公表した。予算案は、所得税の一種であるユニバーサル・ソーシャル・チャージやキャピタルゲイン税の引き下げなど、2016年予算と同様に国民負担の抑制に主眼が置かれた内容となった。また、経済的な結び付きの強い隣国の英国がEUから離脱するのに備え、景気調整基金を設けることも計画されている。

  • 2016年6月30日

    脆弱な市場、緊急時には対応策を実施-ケニー首相が英国の国民投票を受け表明-(アイルランド、英国)

     英国の国民投票の結果を受け、アイルランドのエンダ・ケニー首相は6月24日に記者会見し、ヒト・モノ・サービスの移動の自由はすぐには変わらないと強調した。また政府として、短期的には市場の脆弱(ぜいじゃく)性に対応すべく、さまざまな緊急時対応策を実施していくことを明らかにした。

  • 2016年6月29日

    英国の国民投票を受け、欧州の金融センター立地めぐる議論も-隣国アイルランドは「投資誘致の好機」と名乗り-(アイルランド、EU、英国)

     欧州では、金融機関などが一部の機能や人員を国際金融センターのロンドンからユーロ圏内の主要都市に移転する検討に入ったと報じられている。ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)のイェルーン・ダイセルブルーム議長も「(英国の離脱は)フランクフルトやアムステルダムを利するだけ」と指摘するなど、英国の国民投票の結果を受けて、欧州の金融センター立地をめぐる思惑が交錯し始めた。アイルランド政府で外国直接投資誘致を担う産業開発庁は「誘致の好機」との声明を発表した。

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