ハンガリーの貿易投資年報

2023年のハンガリー経済は、公共投資、民間投資が後退し、実質GDP成長率は前年の4.6％からマイナス0.9％に転じた。四半期別にみると、2022年第3四半期からリセッション（景気後退）入りした後、2023年第4四半期にはプラスに転じたものの、2023年通年ではマイナス成長となった。

2023年のGDP成長率を需要項目別にみると、国内総固定資本形成が前年比7.4％減となり、成長の下押し要因となった。EU復興基金の凍結に伴って公共投資が抑制されたとともに、資金調達コストの上昇により企業による投資も後退した。他方、財貨・サービスの輸出は0.9％増とわずかに増加し、同輸入が4.3％減となったため、外需（純輸出）が押し上げられて下支え要因となり、通年の実質GDPマイナス成長を1％未満で食い止めた。

産業別にみると、前年の干ばつから一転して2023年は好天に恵まれた結果、農業部門の前年比68.7％増が押し上げ要因となった。一方、サービス部門の1.5％減、製造部門の3.1％減が下押し要因となった。

2024年の実質GDP成長率の見通しについて、ハンガリー政府は2024年4月に2.5％と発表した。政府はロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢による経済への悪影響、高金利による貸出し低下や金利負担の増加、エネルギー危機で打撃を受けたドイツ経済の低迷が主な景気阻害要因になると指摘した。一方、政府の施策も奏功して良好な労働市場や雇用の安定がみられ、インフレ圧力の緩和から実質賃金も伸びており、さらなる企業投資が期待されるとともに、生産能力の拡大による輸出の成長によって2024年の実質GDP成長率は2.5％と前年のマイナス成長から回復すると予測した。

2023年の貿易は、輸出が前年比4.7％増の1,491億8,900万ユーロ、輸入は7.7％減の1,400億1,500万ユーロとなり、輸出はデータが公開されている1999年以降最高を更新した。貿易収支は輸出が伸びて輸入が落ち込んだことで91億7,300万ユーロの黒字に転じた。

輸出を品目別にみると、道路走行車両（構成比17.0％）が前年比21.1％増、電気・電子機器（17.8％）が16.3％増で、ともに輸出の伸びに大きく貢献した。

輸出を国・地域別でみると、全体の8割近くを占めるEU（構成比77.1％）が前年比5.1％増だった。最大の輸出先であるドイツ（26.3％）は9.4％増で、電子・電気機器の28.2％増がけん引した。EU域外での最大の輸出先国は米国（3.7％）で9.9％増だった。アジアでの最大の輸出先の中国（1.2％）は16.1％減だった。道路走行車両の53.1%減が主因であった。

輸入を品目別でみると、道路走行車両（構成比9.6％）は前年比14.1％増だったものの、天然ガスおよび製造ガス（3.1％）の53.7％減と、電力（2.3％）の53.8％減に大幅な落ち込みがみられ、輸入額全体を押し下げた。

輸入を国・地域別でみると、EUが全体の7割近く（構成比69.2％）を占めて前年比7.3％減、最大の輸入元は輸出同様にドイツ（22.6％）で1.0％減だった。ロシア（4.1％）は2022年には前年比で約2.5倍と大幅に伸びたものの、2023年は一転、38.1％減と大きく落ち込んだ。前年伸びた天然ガスおよび製造ガス（59.3％）の45.3％減、石油製品（35.9％）の20.7％減が主な要因であった。

ハンガリー国立銀行（中央銀行）によると、2023年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比37.4％減の53億6,500万ユーロだった。

国・地域別にみると、2023年の最大の投資元はオーストリアで31億6,800万ユーロとなり、これにスイスの11億1,400万ユーロが続いた。ドイツは前年比74.9％減の4億2,700万ユーロと大きく落ち込んだ。

業種別にみると、製造業では自動車・輸送用機器が前年比19.3％増の8億3,700万ユーロだった。一方、電子・光学機器、コンピュータは6億4,300万ユーロの引き揚げ超過と2022年よりも引き揚げ超過額が拡大した。サービス業では前年同様小売り・卸売り・車両修繕への投資が拡大し15億1,600万ユーロだったが、情報通信は15億1,400万ユーロの引き揚げ超過となった。

外国からの投資誘致を所管するハンガリー投資促進庁（HIPA）によると、2023年に発表された対内直接投資額は130億1,400万ユーロで、過去最高だった2022年の64億9,300万ユーロから約2倍に拡大した。直接投資件数は209件だった。金額ベースで最大の投資国は中国で76億1,800万ユーロ、次いで韓国の19億8,600万ユーロだった。また、産業分野別では、自動車産業および電気・電子産業が引き続き首位の座を維持し、両者を合わせると投資額、新規雇用者数ともに全体の約90％を占めた。

2023年の主な対内直接投資案件をみると、中国の万華化学集団（Wanhua Chemical Group）が所有する化学メーカーのボルショドケム（BorsodChem）は6月、自家発電や原料生産設備を含む2019年からの一連の投資を完了させた。スイスのネスレ（Nestlé）は10月に西部ビュックにあるペットフード工場に2つの新しい生産設備を設置し、拡張工事を完了させた。電気自動車（EV）関連の投資では、5月に中国のバッテリーメーカーであるEVEパワー (Eve Power)が東部デブレツェンに欧州初の工場を建設することを発表した。2026年までに稼働開始予定である。12月には同じく中国のEVメーカーであるBYDが南部セゲドに欧州初の工場を建設すると発表した。

2023年の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比23.2％減の27億8,400万ユーロだった。

2023年の対日輸出は前年比8.1％増の9億9,800万ユーロ、対日輸入は21.7％増の17億500万ユーロだった。

輸出では、通信・録音機器（構成比9.0％）が前年比63.1％増の大幅増だったほか、道路走行車両（40.5％）が7.0％増、電気・電子機器（7.3％）が53.4％増と、対日輸出を押し上げた。

輸入では、道路走行車両（24.2％）が49.2％増と大幅に伸びた。また、ゴムまたはプラスチック加工用機械などの特定産業用機械（7.0％）が6倍弱と大幅な伸びをみせた。

2023年の日本からの直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比97.3％減の200万ユーロだった。主な投資案件としては、5月に福井県の繊維メーカーのセーレンが南部ペーチにおいて、自動車用合皮シート材を生産する新工場の開所式を行った。また、食品飲料分野においては、10月にアサヒビールがハンガリーのビール製造子会社ドレハー・ブリュワリーズ（Dreher Breweries）の生産能力拡大、効率化などのために今後10年間で1,000億フォリント（約2億6,000万ユーロ）の投資を行うと発表した。