経済動向

最終更新日:2015年02月09日

  • 2019年9月18日

    第2四半期のGDP成長率は前年同期比4.9%(ハンガリー)

  • 2019年1月28日

    経済成長は継続、労働力不足による賃金上昇を予測(ハンガリー)

  • 2018年6月13日

    第1四半期のGDP成長率は前年同期比4.4%(ハンガリー)

  • 2018年3月30日

    2017年第4四半期のGDP成長率は前年同期比で4.4%-通年成長率も前年から大幅な伸び-(ハンガリー)

    ハンガリー中央統計局は3月6日、2017年第4四半期の実質GDP成長率を前年同期比4.4%(季節調整前)、前期比で1.3%(季節調整済み)と発表した。2017年通年での成長率は4.0%(季節調整前)となり、前年の伸び(2.0%)から倍増した。

  • 2017年12月25日

    安定成長の下、雇用環境は大きく改善-2018年の経済見通し-(ハンガリー)

    国立銀行(中央銀行)は9月に発表した経済見通しで、2018年のハンガリーの実質GDP成長率を3.7%とした。製造業やサービス業などが好調で、政府が賃金上昇を後押ししたこともあり、雇用環境も大幅に改善されると予測。個人消費支出と製造業が経済を牽引すると見込んでいる。

  • 2017年10月31日

    第2四半期のGDP成長率は前年同期比3.2%-前期比も0.9%と堅調な伸び-(ハンガリー)

    ハンガリー中央統計局は9月5日、2017年第2四半期の実質GDP成長率を前年同期比3.2%(季節調整前)、前期比0.9%(季節調整済み)と発表した。サービス業が引き続き成長を牽引し、前年は大幅減となっていた建設業も回復した。一方、農林水産業は前年の豊作からの反動減となった。

  • 2017年9月1日

    中・東欧の一部で深刻化する人手不足(スロバキア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、中・東欧、クロアチア、スロベニア、ブルガリア)

    中・東欧各国では、好況が続き雇用が拡大する中、現地進出外国企業にとって賃金の大幅な上昇に加え、熟練工や管理職の採用が課題となっている。オーストリアのエルステ銀行によると、深刻な人手不足に陥っているのはチェコ、ハンガリーおよびスロバキアで、クロアチアとセルビアなどでは依然として失業率が高い。人手不足への対応策として、チェコやハンガリーでは、ウクライナやセルビアなど近隣諸国出身の労働者の雇用を可能にする法整備を進めている。

  • 2017年7月12日

    日EU・EPA大枠合意、日本向け農産品輸出に期待(日本、EU、ハンガリー)

    日EU経済連携協定(EPA)の大枠合意について、地元メディアはEUの農業関係者にとっての好機と報道し、ハンガリー政府はビジネスに加え教育や文化、観光面での人的交流の拡大を期待する。日本企業にとっても自動車や農業・食品生産分野でビジネス拡大が期待されそうだ。

  • 2017年6月1日

    自動車生産台数、2016年も50万台を維持(ハンガリー)

    2016年の自動車生産台数は52万4,000台で、初めて50万台を突破した前年とほぼ同水準だった。国内で組み立てを行う3社のうち、スズキとダイムラーは伸びたが、フォルクスワーゲン(VW)はアウディの新工場建設に伴う生産調整を行ったため2割超の減少となった。

  • 2017年3月28日

    2016年第4四半期のGDP成長率は前年同期比1.6%-通年では2.0%達成も前年を下回る-(ハンガリー)

     ハンガリー中央統計局は3月7日、2016年第4四半期の実質GDP成長率(2次速報)を前年同期比1.6%(季節調整前)、前期比0.4%(季節調整済み)と発表した。2016年通年の成長率は2.0%(季節調整前)となり、前年の伸び(3.1%)を下回った。

  • 2017年3月6日

    2016年の乗用車新車登録台数は25.1%増-1位に躍進のスズキのシェア11.7%、「ビターラ」が人気トップに-(ハンガリー)

     2016年の乗用車新車登録台数は前年比25.1%増となった。最も人気のあるブランドはスズキで、同社のスポーツ用多目的車(SUV)「ビターラ」は75.1%の伸びだった。新車商用車も政府の中小企業向け融資により21.8%増と好調。中古車登録台数は15.8%増と引き続き高い水準となっている。

  • 2017年1月4日

    拡大する消費市場、投資先としても注目-「中・東欧最新経済動向セミナー」を東京で開催-(スロバキア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、南東欧)

     ジェトロは2016年12月7日、「中・東欧最新経済動向セミナー」を東京で開催した。EU加盟から約10年を経て、近年の安定した経済成長を背景に、生産拠点だけでなく消費市場としても拡大している中・東欧諸国のビジネス環境や日系企業の動向に加え、南東欧のビジネス環境などについて、各国に駐在するジェトロ事務所長が解説した。セミナーには企業関係者ら117人が参加した。

  • 2016年12月28日

    法人税率を1月から9%に引き下げ-企業負担の軽減と投資の活性化が狙い-(ハンガリー)

     1月から法人税率がEU加盟国で最低の9%となる。政府は、企業負担を軽減し投資の活性化を狙う。最低賃金は11%の引き上げとなったが、企業への過度な負担を軽減するため、雇用者が負担する社会貢献税を22%に引き下げる。法人税の減収分は賃金上昇による消費拡大を見込み、付加価値税の税収増で補填(ほてん)する計画だ。

  • 2016年12月22日

    経済成長率は3.0%、消費と輸出が牽引-2017年の経済見通し-(ハンガリー)

     国立銀行(中央銀行)は9月に発表した経済見通しで、2017年のハンガリーの実質GDP成長率を3.0%とした。2017年の経済を牽引するのは国内消費だ。雇用環境の改善や可処分所得の増加、家計向け政府補助による住宅新築とそれに付随する家具などの需要増を要因とする。依然として好調な自動車生産など輸出産業も成長を後押しすると見込んでいる。

  • 2016年12月21日

    官民挙げてインダストリー4.0の浸透に着手-欧州各国の産業デジタル化推進策とIoT導入事例-(ハンガリー)

     ハンガリー経済の成長を支える自動車産業などで最も存在感を示しているのがドイツ企業だ。ハンガリー・ドイツ商工会議所によると、2015年は6,000社が従業員30万人を雇用し、ハンガリーの輸出と輸入に占めるドイツの割合はいずれも27%前後と抜きんでている。ドイツ「インダストリー4.0」の波が及んできたようだ。

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