関税制度

税関の情報サービス "INFOS DOUANE SERVICE"
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Tel：+33-1-72-40-78-50（フランス海外県、海外領土、外国から）
E-mail：ids@douane.finances.gouv.fr

税関のデータベース「RITA」から関税率や規制に関する情報を入手できる。

「EU 関税体系」の項を参照。

「EU 品目分類」の項を参照。

「EU 関税の種類」の項を参照。

「EU 課税基準」の項を参照。

「EU 対日輸入適用税率」の項を参照。

「EU 特恵等特別措置」の項を参照。

1. EU規制（条約および規則）
   「EU 関連法」の項を参照。
2. フランス関税法典
   EU関税法典が導入されたものの、フランスの国内法が完全に撤廃されたわけではない。
   例えば、フランス関税法典第2条のbis（1992年7月17日付法律により挿入された条項）には、他のEU加盟国との間で輸出入される物品の品目によっては、同法の措置に従うとの記述がみられる。
3. その他の規制
   フランス当局（特に税関）による規定が数多く存在するが、これらはいずれもEU関税法典またはフランス関税法典に準拠したものである。中でも、輸入業者への通達（avis aux importateurs）は、貿易の詳細規則を示す文書として重要な位置を占める。

関税とは別に、税関で次の租税が徴収される。

付加価値税（VAT / la Taxe sur la Valeur Ajoutée：TVA）

フランス国内における財・サービス取引のすべての段階で徴収される。一般税法典CGI第293 A条によって輸入行為は課税対象となり、同法典第291条によって付加価値税が適用される。輸入品については、フランスの税関領域に入った時点で付加価値税が課せられる。適用税率は次の4段階に分かれる。

1. 標準税率（20％）：大半の工業製品、加工製品および一般サービスに適用（一般税法典CGI第278条）
2. 軽減税率（10％）：家畜用飼料の未加工の農水産品、住居の改築工事、レストラン等一部のサービスなどに適用（一般税法典CGI第278-bis条、278quater条、278sexiesA条、278septies条、279条）
3. 軽減税率（5.5％）：食品および食品製造のための材料、書籍、身体障害者用機器などに適用（一般税法典CGI第278-0bis条、278-0bisA条、278sexies条）
4. 特別税率（2.1％）：一部の医薬品などに適用（一般税法典CGI第281quater条～281nonies条）

物品税（droits d'accises）

アルコール飲料、タバコ製品などに対して課せられる。

産業発展税（taxes pour le développement des industries）

家具0.18％、木製品0.09％、皮革製品0.145％、貴金属・宝飾品・陶磁器製ガラス製食器類0.19％、衣料0.0675％、などEUおよびEEA（欧州経済領域）以外の国からの特定の製品輸入に課税される。

フランス税関：

• 家具・木製品 "Taxe pour le développement (ameublement)"
• 皮革製品 "Taxe pour le développement (cuir, maroquinerie, ganterie et chaussure)"
• 貴金属・宝飾品 "Taxe pour le développement (horlogerie, bijouterie, joaillerie et orfèbrerie)"
• 衣料品 "Taxe pour le développement（habillement）"

貴金属・宝石・美術品・骨董品税（Taxes sur les métaux précieux）

貴金属の販売・輸出に対して11％が課税される。価格が5,000ユーロを上回る宝石・美術品・骨董品の販売・輸出の場合は、6％が課税される。輸出する場合で、対象品目の所有者が非居住者の場合は、非課税（CGI第150VI条以降）となる。

フランス税関：“S'acquitter de la taxe forfaitaire sur les objets précieux (TFOP)”

エネルギー製品内国消費税（taxe intérieure de consommation sur les produits énergétiques：TICPE）

燃料となる石油製品を対象にした物品税。

汚染事業総合税（TGAP）

大気汚染等汚染事業、石油製品、洗剤などに適用されている（関税法典第266sexies条）。

フランス税関：“Taux de la taxe générale sur les activités polluantes (TGAP)”

海路搬入税（droit d’octroi de mer）

経済・財務・産業およびデジタル主権省公会計総局（DGFiP）により、フランス船籍取得・航行年間税（droit annuel de francisation et de navigation）や海路搬入税が課税される。海路搬入税は、海外県（フランス領ギアナ・グアドループ・マルティニーク・マヨット、レユニオン島）への各島外からの物品に対して課税される。
また、動物輸入検疫診察料、植物検疫に関する税等が徴収される。海外県、輸入品によって税率が異なるため、それぞれ確認が必要。

フランス税関：“Fiscalité douanière dans les départements d'Outre-mer”