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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年02月21日

外国人就業規制

原則として、労働許可がない外国人はフランスでは就労できない。就労するためにフランスに滞在する場合は、事前に在外フランス大使館で就労可能なビザを取得する必要がある。

欧州経済領域(EEA)域内国籍、およびスイス、モナコ、アンドラ、サンマリノ籍であれば、労働許可は不要。

日本国籍を持つ者が就労のためにフランスに滞在する場合は、労働許可証が必要となる。「パスポート・タラン(passeport talent)」「サラリエ・デタッシェICT(salarié détaché ICT)」など、労働許可の申請を必要としないビザ・滞在許可証もある。90日以内の社会人の研修の場合、日本の国籍保有者はビザの取得は必要ないが、研修協定書(convention de stage)を所持する必要がある。

また、3カ月以内であれば、次の分野での労働許可申請は免除される。

  • スポーツ、文化、芸術、科学的イベント
  • 会議、セミナー、見本市
  • 映画、視聴覚、興行、音楽出版の製作、普及のためのアーティストまたは技術スタッフ
  • モデル
  • 特定の雇用主のフランス滞在中の個人向けサービス(家庭内労働者)
  • 在籍出向社員(salarie detache)が契約に基づいて行う、IT、経営、金融、保険、建築、エンジニアリングに関する監査および査定
  • 客員教授の授業

参考:
在日フランス大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
BUSINESS FRANCE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Autorisation de travail d'un étranger salarié en France外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Recrutement d'un travailleur étranger non européen外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Passeport talent : carte de séjour pluriannuelle d'un étranger en France外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在留許可

短期滞在ビザ(90日以内)と長期滞在ビザ(90日超)がある。
在外フランス領事館(日本では在日フランス大使館)に、用途に応じたビザを申請し、フランスに到着後、各県庁(パリ市の場合はパリ警視庁)に滞在許可証を申請する。

欧州経済領域(EEA)域内国籍、もしくはスイス、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン籍であれば、滞在許可証は不要となる。

フランス政府:
Visa de court séjour Schengen (étranger en France pour moins de 3 mois maximum)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Visa de long séjour (séjour entre 4 mois et 1 an)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

フランス国内での就労が可能となる滞在許可証には、次のものがある。

  1. パスポート・タラン(passeport talent

    投資家、企業経営・代表者、受け入れ先のフランス企業(日本企業の現地法人を含む)と労働契約を締結する出向社員、欧州ブルーカード保持者、科学者、芸術家、起業家等に付与され、最長で4年間有効かつ更新可能な滞在許可証。在外フランス領事館(日本では在日フランス領事館)に申請し、フランス国内における居住地の県庁(パリ市の場合はパリ警視庁)で更新手続きを行う。労働許可証の申請手続きは不要。
    滞在許可証の取得に必要な最低給与額等の条件は、カテゴリーごとに異なる。主なカテゴリーには次のものがある。

    1. 高学歴の学生が「高度な資格を有する給与所得者(salarie qualifie)」に滞在許可証を変更する場合、年間の額面給与は3万6,509.20ユーロ(最低賃金の2倍)以上なければならない。
    2. 欧州域内の他の国でも就労可能な欧州ブルーカードの場合、年間の額面給与は5万3,836.50ユーロ(年間平均給与の1.5倍)以上、高等教育3年以上、または5年以上の実務経験のある高度熟練者が申請の条件となる。ただし、ブルーカード保有者は、企業の代表者にはなれない。
    3. 同一企業グループ内の派遣により、「サラリエ・アン・ミッション(salarie en mission)」としてフランス企業(日本企業の現地法人を含む)と労働契約を締結する場合、年間の額面給与は3万2,858.28ユーロ(最低賃金の1.8倍)以上なくてはならず、グループ内の派遣元企業に3カ月以上就労していることが必要。
    4. 「経済的投資」の場合、最低30万ユーロの投資でなければならない。
    5. 「企業の代表者」の場合、年間の額面給与は5万4,763.80ユーロ(最低賃金の3倍)以上なくてはならず、企業あるいはグループ内の企業に3カ月以上就労していることが必要。
    6. 「起業家」の場合 、現実的で詳細な計画に基づく3万ユーロ以上の投資がなければならない。
  2. サラリエ・デタッシェICT(salarié détaché ICT

    同一企業グループ内の任務を遂行するためにフランスに派遣され、派遣先のフランス企業(日本企業の現地法人を含む)との労働契約はなく、派遣元との労働契約を維持する場合に付与される、最長で3年間有効かつ更新不可能な滞在許可証。グループ内の派遣元の企業には、6カ月以上就労していることが必要条件となる。在外フランス領事館(日本では在日フランス領事館)に申請し、国内における手続きはフランス国内における居住地の県庁(パリ市の場合はパリ警視庁)で行う。サラリエ・デタッシェICT(salarié détaché ICT)として出向後、新たに再度申請する場合、EU域外に最低6カ月滞在する必要がある。労働許可証の申請手続きは不要。

  3. EU域内の他の国で発行された「企業内派遣者許可証(ICT:intra-corporate transferee permit)」の保持者は、同一グループのフランス企業(日本企業の現地法人を含む)で最長90日間の労働が可能となる。90日を超える場合は、「サラリエ・デタッシェ・モビル(salarie detaché mobile ICT)」を取得しなければならない。「サラリエ・デタッシェ・モビル(salarie detaché mobile ICT)」保持者は、3年からEU域内のフランス以外の国における滞在日数を差し引いた日数を最長期間として、90日を越える労働を可能とする。

現地人の雇用義務

原則として、現地人の雇用義務はない。

参考:
在日フランス大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
公共サービスサイト "Service-Public.fr外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
職業的移民促進のためのウェブサイト "Ministère de l'Interieur-Immigration, asile, accueil et accompagnement des étrangers en France外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
法令データベース(レジフランス)"Legifrance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
フランス貿易投資庁‐ビジネスフランス(BUSINESS FRANCE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
労働省(Ministère du Travail外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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