フランスの貿易投資年報

2023年の実質GDP成長率は1.1％と前年の2.6％から鈍化した。財貨・サービスの輸出は前年比2.5％増、輸入は0.7％増と、前年のそれぞれ8.4％増、9.1％増から減速した。輸出の伸びが輸入の伸びを上回り、純輸出は実質GDP成長率を0.6ポイント押し上げた。

内需（在庫調整を除く）の寄与度は0.9ポイントと前年の2.4ポイントから減少した。民間最終消費支出の伸びは物価高騰による家計購買力の低下を受けて、前年の3.0％増から0.9％増に低下した。住宅投資は金利上昇の影響から8.2％減と前年（3.3％減）からさらに落ち込んだ。民間設備投資は3.1％増と堅調に推移した。公共投資は7.1％増と前年の0.1％増から急伸した。

エマニュエル・マクロン大統領は2021年10月、戦略分野における再工業化や2050年でのカーボンニュートラル（炭素中立）達成に向けた脱炭素化を目的に、総額540億ユーロの国家投資計画「フランス2030」を発表した。2023年12月までの2年間に脱炭素水素 注）のサプライチェーンの構築や低炭素モビリティの開発と国内生産、クリティカル・マテリアルの資源循環促進、スタートアップ企業の育成支援など3,650件以上のプロジェクトに合わせて299億ユーロの投資支援を決定した。

フランス銀行（以下、中銀）は2024年6月11日に発表したマクロ経済予測の中で、2024年の実質GDP成長率を0.8％と予測した。消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）の低下は家計購買力を強化するものの、金利上昇の影響で企業設備投資および住宅投資が鈍化し、内需は低迷が続く。在庫調整が進むなか、外需は輸入が減少を続ける一方、輸出は航空機を中心に堅調に推移し実質GDP成長率を1.0ポイント押し上げると見通した。

2024年のインフレ率はエネルギー、食品、工業製品の値下がりを受けて年平均で2.5％と2023年の5.7％から低下する。失業率は景気減速に伴う雇用創出数の減少から7.5％と前年を0.2ポイント上回り、2025年は7.8％まで上昇する。財政赤字のGDP比は、政府が2024年2月に打ち出した100億ユーロの歳出削減措置を受けて、前年の5.5％から5.2％に縮小すると見通した。

注）製造工程・利用過程で二酸化炭素（CO2）を排出しない水素のこと。フランスでは、原子力または再生可能エネルギー由来の電力を利用して生産された水素とする。

フランスの2023年の貿易は、輸出が前年比1.7％増の5,873億7,300万ユーロ、輸入は7.1％減の7,175億4,400万ユーロだった。貿易収支は1,301億7,100万ユーロの赤字となった。輸入が大幅に減ったため、貿易赤字は前年に比べ約648億ユーロ縮小した。

航空機・宇宙飛行体、精油・調整香料・化粧品類、革製品・旅行用具・ハンドバッグなどの品目で黒字額が前年から増加した。最大の赤字品目である鉱物性燃料は、原油・ガス、電力の価格上昇が収束したことから赤字額は704億4,300万ユーロと前年から467億1,400万ユーロ減少した。2022年はロシアのウクライナ侵攻を機に深刻化したエネルギー危機に加え、定期検査や配管の腐食問題により原子力発電所の運転停止が重なり電力輸出は急減したが、2023年は原発の再稼働を受け輸出量は倍増し、フランスは再び電力の純輸出国となった。

輸出を品目別に見ると、最大のシェアを占める原子炉・ボイラー・機械類（構成比11.6％）が前年比11.2％増、鉄道用または軌道用を除く自動車（9.5％）は18.0％増、電気機器（7.8％）は3.2％増と増加した。航空機・宇宙飛行体（6.0％）は12.0％増と前年に続き好調な伸びを示した。

エアバス航空機の輸出額は225億2,600万ユーロ（引き渡し機数262機）と前年の206億4,000万ユーロ（236機）を上回ったが、部素材の調達不足から生産の回復が遅れており、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大前の2019年（320億1,500万ユーロ、358機）のほぼ7割の水準にとどまった。欧州が94億5,300万ユーロと前年から29％増と急増し、アジアを抜いて最大輸出相手地域となった。アジアは1.9％減の78億3,700万ユーロ、米州は17.1％減の25億9,300万ユーロと両地域ともに2年連続で縮小した。中近東は21億3,400万ユーロと前年から27.9％増となった。アフリカは17.7％減の4億3,600万ユーロと縮小が続いた。

エネルギー価格が下落したことから、鉱物性燃料輸出（構成比4.9％）は前年比11.7％減となり、化学品、金属などエネルギー集約型製品の輸出額も低下した。鉄鋼（2.5％）は20.5％減、有機化学品（2.4％）は0.8％減、各種化学工業製品（2.3％）は5.4％減だった。

国・地域別では、輸出全体の55.7％を占めるEUは前年比0.9％増と前年からほぼ横ばいとなった。最大輸出相手国のドイツ（構成比13.7％）が0.2％減となったほか、主要相手国のイタリア（8.9％）が3.3％減と落ち込んだ。

EU域外で最大輸出相手国の米国（構成比7.5％）は前年比5.9％減となった。主力の飲料・アルコール（特にコニャック）、医療用品、航空機・宇宙飛行体の輸出減が響いた。また前年は大型客船の引き渡しで膨らんだ船舶が前年から半減した。

英国（構成比6.1％）は自動車・部品や電力などが牽引し前年比7.2％増の伸びを示した。中国（香港含む）（5.2％）は同国の新型コロナ規制（ゼロコロナ政策）廃止の影響などから5.5％増とプラスの伸びを取り戻した。ロシア（0.3％）はウクライナ侵攻に伴うEUの対ロシア制裁措置を受けて33.5％減と前年からの縮小が続いた。

輸入を品目別にみると、最大輸入品目の鉱物性燃料（構成比13.8％）は990億2,600万ユーロと前年から33.8％減った。エネルギー価格の下落が主因で、石油ガス（主に天然ガス）が37.3％減、原油が13.3％減、石油が24.6％減と減少幅が大きかった。前年に急増した電力の輸入は原子力発電所の再稼働に伴い国内の電力不足が解消し、金額ベースで82.4％減、数量ベースで52.2％減と大幅なマイナスに転じた。

鉄道用または軌道用を除く自動車（構成比11.3％）の輸入は前年比16.1％増加した。このうち乗用車は20.7％増の428億9,400万ユーロとなり新型コロナ拡大前の2019年（345億8,800万ユーロ）の水準を超えた。特に環境報奨金（エコカー購入補助金）制度を背景に市場が拡大するバッテリー式電気自動車（BEV）は78.4％増の94億3,000万ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）79.5％増の50億9,500万ユーロと大幅増を記録した。

医療用品（構成比4.7％）は免疫産品の輸入拡大が新型コロナウイルス対応ワクチンの輸入減を相殺し、前年から9.1％増加した。エネルギー多消費分野はエネルギー価格の低下に伴い輸入額が減少した。有機化学品（1.9％）は前年比24.4％減、鉄鋼（1.8％）は18.9％減、鉄鋼製品（1.8％）は7.8％減となった。

国・地域別にみると、全体の53.4％を占めるEUが前年比3.1％減少した。ドイツ（構成比12.6％）、ベルギー（8.4％）、イタリア（7.3％）、スペイン（7.0％）など主要国が減少に転じた。

EU域外では、アジア大洋州（構成比17.8％）が前年比5.9％減となった。中国（香港含む）（10.0％）は主力品が軒並み縮小して8.8％減となったが、自動車はBEVが27億1,900万ユーロと前年の7億9,900万ユーロから大幅増を記録した。ASEAN（2.8％）はベトナム、バングラデシュ、タイを中心に12.0％減となった。主力の電気機器のほか、履物、衣類・衣類付属品の輸入が縮小した。韓国（1.4％）は30.0％増と大幅に伸びた。医療用品でアルツハイマー病免疫療法に関わる新薬などの免疫産品が前年から190倍の水準に達した。また自動車はBEVおよびPHEVを軸に11.7％増となった。

鉱物性燃料を主力とするアフリカ（構成比5.1％）、中東（2.0％）からの輸入はエネルギー価格の低下を背景に前者が5.7％減、後者が20.3％減となった。ロシア（0.5％）はEUのロシア産原油および石油製品の輸入禁止の影響などから鉱物性燃料が大幅に縮小し、全体で76.5％減となった。フランス税関によればロシア産エネルギーがフランスのエネルギー輸入に占める割合は2022年の11％から2023年は4％に低下した。

中銀によると、2023年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は391億600万ユーロと前年の726億6,500万ユーロから46.2％減少した。企業買収や工場建設など株式に関わる直接投資額は前年比44.3％減の254億7,900万ユーロ、収益の再投資は186億ユーロと前年を約3億ユーロ下回った。海外の親会社からフランス子会社への貸付といった「その他の直接投資額」は前年の79億7,700万ユーロから49億7,400万ユーロの引き揚げ超過に転じた。

業種別にみると、製造業は89億7,700万ユーロと前年の131億6,600万ユーロから前年比31.8％減となった。製造業の内訳をみると、化学が30億ユーロと前年からほぼ4倍に膨らむ一方、食品は29.0％減の15億9,700万ユーロ、医薬は65.1％減の6億3,700万ユーロ、ゴム・プラスチックは71.1％減の3億7,400万ユーロと軒並み減少した。衣類・繊維は前年の59億9,800万ユーロから2,700万ユーロに激減した。非製造業では金融・保険が68億9,800万ユーロと前年から70.2％減少した。法務・監査など専門的な知識・技術を必要とする法人向けサービスは55億7,900万ユーロと拡大したが、情報・通信、ホテル・レストランは前年からそれぞれ64.9％減、88.1％減と共に縮小した。

国・地域別にみると、EUが前年比45.1％減の290億7,300万ユーロで、このうちユーロ圏は285億7,500万ユーロだった。オランダからの投資額が14.1％増の117億5,300万ユーロとなる一方、ドイツ、ルクセンブルク、ベルギー、スペインと主要国からの投資が軒並み縮小した。EU域外ではシンガポールが28億8,200万ユーロと前年比で約6倍に膨らんだ。英国、米国からの投資は前者が89.7%減の7億9,300万ユーロ、後者が93.8％減の2億6,700万ユーロと後退した。

フランス政府は外資規制の強化策として、欧州経済領域（EEA）外企業によるフランス上場企業の経営権掌握について、2024年1月のデクレ（政令）により、事前届け出の基準となる議決権を25％超から10％超に引き下げる特例措置を恒久化した。

また、経済安全保障の観点から外資規制の適用範囲を製造業の主権確保に必要な重要原材料の採掘・加工・リサイクルに関わる事業活動などに広げ、フォトニクス（光工学）や低炭素エネルギーの生産技術に関わる研究開発についても、同技術が規制対象分野への利用を目的とする場合は外資規制の適用対象に加えた。

経済・財政・産業およびデジタル主権省財務総局の2024年6月の発表によれば、2023年に事前認可の審査対象となった投資件数は309件と前年の325件から小幅ながら減少した。審査の結果、135件が認可されたが、このうち60件は条件付きでの認可となった。

中銀によると、2023年の対外直接投資額は671億5,100万ユーロと前年から32.6％増加した。株式資本に関わる直接投資額は154億4,300万ユーロと前年の450億7,600万ユーロから大幅に縮小した。収益の再投資は前年からほぼ横ばいの351億ユーロだった。フランスの親会社から海外子会社への貸付といった「その他の直接投資」は166億700万ユーロとなり、296億1,400万ユーロの引き揚げ超過を計上した前年から流出超に転じた。

業種別にみると、製造業が220億1,300万ユーロと前年を33.6％上回った。製造業の内訳をみると、前年は引き揚げ超過だった衣類・繊維が98億8,200万ユーロの大幅増を記録したほか、食品が53億5,000万ユーロと前年からほぼ倍増した。非製造業では専門的な知識・技術を必要とする法人向けサービス（法務・監査、コンサルタントなど）が70億200万ユーロと前年の6億7,800万ユーロから10倍以上に膨らんだ。情報・通信は42億2,600万ユーロ、金融・保険は26億7,300万ユーロとなり、前者が前年から41.3％減、後者が62.5％減少した。

国・地域別にみると、EUが392億9,000万ユーロと前年から20.7％増加した。ユーロ圏は前年比28.6％増の391億3,300万ユーロだった。前年は引き揚げ超過を計上したオランダが119億3,600万ユーロの流出超に転じた。オランダとともに多国籍企業の資本移動が活発に行われる拠点であるルクセンブルクは81億3,100万ユーロと前年を約20億ユーロ下回った。イタリアは62億1,200万ユーロと前年の55億9,600万ユーロから11.0％増加した。EU域外では、英国が62.2％増の239億1,600万ユーロとなった。米国は15億9,000万ユーロの引き揚げ超過を計上した。アジアでは中国（香港を含む）が前年の引き揚げ超過から11億6,500万ユーロの流出超に転じたほか、インドが9億5,900万ユーロと前年の10倍以上に拡大した。

2023年の対日貿易は、輸出が前年比4.7％増の66億4,800万ユーロ、輸入は4.7％増の97億8,600万ユーロとなった。対日貿易赤字は31億3,800万ユーロと前年から約1億4,400万ユーロ拡大した。フランスの貿易全体に占める日本の構成比は、輸出は1.1％、輸入が1.4％で、輸出は前年から横ばい、輸入はほぼ0.2ポイント上昇した。

対日輸出は最大輸出品目の飲料・アルコール・食酢（構成比11.5％）は前年比4.5％減少したが、主力の航空機・宇宙飛行体（10.9％）が36.1％増、メリヤス編みを除く衣類・衣類付属品（6.4％）が26.8％増、革製品・旅行用具・ハンドバッグ（6.0％）が27.8％増と大幅増となった。医療用品（6.1％）、原子炉・ボイラー・機械類（6.0％）は前年から減少した。

日本からの輸入は原子炉・ボイラー・機械類（構成比25.8％）、鉄道用または軌道用を除く自動車（18.9％）、電気機器（15.3％）、光学機器・写真用機器・映画用機器（6.9％）、医療用品（5.1％）の上位5品目が全体の72％を占めた。原子炉・ボイラー・機械類が前年比1.2％減、電気機器が2.3％減、光学機器・写真用機器・映画用機器が2.7％減と減少したが、鉄道用または軌道用を除く自動車はBEVを中心に増加し、38.3％増となった。

中銀の国際収支統計によれば、2023年のフランスにおける日本からの直接投資受入額は3億1,000万ユーロと前年の11億9,700万ユーロから大幅減となった。株式資本に関わる直接投資額は2億7,500万ユーロと前年の3億9,900万ユーロから31.1％減少した。収益の再投資は2億7,000万ユーロとほぼ前年並みとなったが、その他の直接投資は2億3,500万ユーロの引き揚げ超過に転じた。

リコー・フランス（Ricoh France）は1月、コレリア（Corelia）の買収を完了したと発表した。サイバーセキュリティ、インフラサービスなど体験情報サービスの提供を補填し、顧客のデジタル化を支援する。

村田製作所の生産子会社であるMurata Integrated Passive Solutionsは3月、シリコンキャパシタの生産能力を拡大するため、フランス北西部カーン市にて200ミリメートルウエハーの生産ラインを新設すると発表した。2023年から2025年にかけて、新たに100人を超える雇用創出を予定している。

KDDI傘下のテレハウス・ヨーロッパ（Telehouse Europe）は10月、パリ市に10億ユーロをかけて新たにデータセンターを開設すると発表した。これにより欧州におけるデータセンターのネットワークを強化する。

東レは10月、フランスの子会社Toray Carbon Fibers Europeの中・高弾性率炭素繊維の生産設備増強を決定した。フランス南西部アビドス工場の生産能力を現行の年産5,000トンから6,000トンに増強する。カーボンニュートラル社会の推進を背景に民間航空機の二次構造材やエンジン、ウラン濃縮回転胴、人工衛星、高級自動車等の用途に使用される中・高弾性率炭素繊維の需要拡大に対応する。

ルノーグループと日産自動車（以下、日産）は11月、資本関係の見直しが完了したと発表した。ルノーグループの日産に対する出資比率を15%に引き下げ、相互に15%ずつを出資する。ルノーグループは保有する日産の株式（43.4%）のうち、28.4%をフランスの信託会社に移した。日産はルノーグループが欧州に設立するEVとソフトウエア新会社アンペア（Ampere）の戦略的投資家として同社へ取締役を派遣するため、最大6億ユーロを出資することを決めた。

2023年の対日直接投資額は8億2,100万ユーロと前年の10億8,200万ユーロから24.1％減少した。株式資本に関わる直接投資額は前年の1億3,100万ユーロから7,200万ユーロの引き揚げ超過に転じた。収益の再投資は4億4,900万ユーロと前年から62.1％減った。その他の直接投資額は4億4,400万ユーロだった。

グローバル音楽会社のビリーブ・デジタル（BLV）は3月、日本法人ビリーブジャパン（Believe Japan）を設立した。日本市場においてあらゆるジャンルのアーティストやレーベルのキャリアの各段階における発展を支援する。

エンジー（Engie）は10月、東京にエネルギー供給事業を行う日本事務所を設置したと発表した。日本におけるプレゼンスの強化だけでなく、アジア太平洋地域でのポジションを強化する。

コスメティック製品に配合される自然由来の有効成分を開発・製造するシラブ（Silab）は11月、日本で販売子会社を開設したと発表した。東京を拠点に日本における自然由来の有効成分の普及に向け顧客開拓や大学とのパートナーシップの確立を目指す。