経済動向

最終更新日:2015年02月23日

  • 2020年6月4日

    INSEE、第2四半期のGDP成長率を前期比マイナス20%と予測、政府は2020年予測を下方修正(フランス)

  • 2020年4月10日

    フランス中銀、第1四半期GDP成長率を前期比マイナス6%と予測、移動制限の影響(フランス)

  • 2020年3月27日

    国立統計経済研、新型コロナウイルスの影響で国内生産・消費が35%減と試算(フランス)

  • 2020年3月19日

    新型コロナウイルスの影響に関わる緊急企業支援措置を発表(フランス)

  • 2020年2月20日

    2019年の対日輸入、自動車・部品や食品などが拡大(フランス)

  • 2020年2月7日

    2019年第4四半期の実質GDP成長率、ストなどの影響で前期比マイナス0.1%(フランス)

  • 2019年12月25日

    国立統計経済研、2020年の実質GDP成長率を0.9%と予測(フランス)

  • 2019年7月2日

    2019年の実質GDP成長率は1.3%を予測、個人消費は持ち直し(フランス)

  • 2018年12月27日

    2019年も景気減速が続く見通し(フランス)

  • 2018年11月2日

    第3四半期GDP成長率は0.4%、前期から加速(フランス)

  • 2018年9月5日

    第2四半期GDPは前期比0.2%増、低成長続く(フランス)

  • 2018年6月25日

    2018年のGDP成長見通し、INSEEが1.7%に下方修正(フランス)

  • 2018年6月1日

    フランス企業の輸出ターゲット国としてモロッコが3位に(フランス、モロッコ)

  • 2018年5月9日

    第1四半期GDP成長率は前期比0.3%、前期から鈍化(フランス)

  • 2018年4月18日

    2018年の政府経済見通し、2.0%に上方修正(フランス)

  • 2018年3月30日

    ブレグジットの影響とビジネスチャンスはさまざま-ジェトロ7事務所長がセミナーで講演(2)-(EU、イタリア、英国、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス)

    ジェトロがロンドンで3月5日に開催した「2018年の欧州政治・経済情勢をどう見るか」と題したセミナー後半では、ブリュッセル事務所長をモデレーターにパネルディスカッションを行い、各国のブレグジットの影響やビジネス上のリスク要素などについて7事務所の所長が意見を述べた。連載の続編。

  • 2018年3月30日

    欧州の政治・経済情勢は変革の時-ジェトロ7事務所長がセミナーで講演(1)-(EU、イタリア、英国、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス)

    ジェトロは3月5日「2018年の欧州政治・経済情勢をどう見るか」と題したセミナーをロンドンで開催した。ブリュッセル、ベルリン、パリ、アムステルダム、マドリード、ミラノ、ロンドンの7事務所の所長が、各国の最新の政治・経済事情に関する基調講演やパネルディスカッションを行った。連載の前編。

  • 2018年3月23日

    日本酒GI「山形」取得での欧州での産地ブランド確立へ-出羽桜酒造社長に聞く-(米国、イタリア、英国、スペイン、フランス)

    日本からの日本酒の欧州向け輸出は、他地域に比較してまだ少なく、今後の輸出拡大が期待される。2017年12月8日に最終合意に至った日EU経済連携協定(EPA)において、清酒では「日本酒」および「山形」「白山」が地理的表示(GI)の日本側リストに記載され、これらの呼称は協定発効後、EU域内でも保護されることになる。山形県酒造組合会長でもある出羽桜酒造の仲野益美代表取締役社長に、同社の欧州ビジネスに関する取り組みや、2016年12月にGIを取得した同県の日本酒輸出振興の考え方などについて聞いた(2月28日)。

  • 2018年3月6日

    外資規制を人工知能などハイテク分野に拡大へ(フランス)

    エドアール・フィリップ首相は2月16日、外資規制を適用する戦略的分野を国防やインフラ分野から人工知能(AI)、宇宙、データストレージなどハイテク分野に拡大する方針を示した。革新的技術を開発したベンチャー企業やスタートアップ企業を、外資による敵対的買収から守ることが狙い。買収に際し外国企業に事前認可の取得を義務付けるほか、知的財産権の移転について政府が拒否権を行使できる「黄金株」の導入を図る。

  • 2018年2月13日

    第4四半期のGDP成長率、前期比0.6%と好調-2017年通年は1.9%に回復-(フランス)

    国立統計経済研究所(INSEE)の発表(1月30日)によると、2017年第4四半期の実質GDP成長率は前期比0.6%と好調さを維持した。堅調な内需に加え、第4四半期は輸出が急増して外需(純輸出)がGDPを0.6ポイント押し上げた。2017年通年の実質GDP成長率は1.9%と前年の1.1%から大きく持ち直し、フランスの力強い景気回復ぶりを印象付けた。

  • 2018年2月5日

    トヨタ、バランシエンヌ工場への追加投資を発表-生産を年間30万台に拡大、臨時雇用も正社員化-(フランス)

    トヨタは1月22日、エマニュエル・マクロン大統領のフランス北部バランシエンヌ工場訪問に際し、工場近代化のためおよそ3億ユーロを投資すると発表した。大統領の工場訪問は、140人の外国企業経営者を招いて同日開催された対仏投資サミットの一環として行われた。同サミットに合わせ、米国のフェイスブックやグーグルなど大手外国企業が次々と対仏投資計画を明らかにした。

  • 2018年1月11日

    マクロン大統領が西アフリカ3カ国を歴訪、新たな関係模索(フランス、コートジボワール)

    フランスのマクロン大統領が2017年11月28~30日、コートジボワールで開催されたEU・アフリカ連合(AU)首脳会議に合わせて、西アフリカ3カ国を公式訪問した。同大統領はアフリカを戦略的地域と位置付けており、北・西部アフリカを中心に精力的な外交を展開している。またアフリカ政策については、直轄のアフリカ問題大統領評議会(CPA)を立ち上げるなど機能強化を図り、新たな政策ニーズに対応できる仕組みを整えている。

  • 2018年1月10日

    GDP成長率は1.7%、安定成長続く-2018年の経済見通し-(フランス)

    フランス国立統計経済研究所(INSEE)は12月19日、2018年の実質GDP成長率を1.7%とする予測を発表した。内需は民間最終消費支出が堅調に推移するほか、生産能力増強に向けた民間設備投資の拡大が続く見込み。世界的な景気の持ち直しを受け、輸出が航空機、農産品、観光産業を軸に前年から加速し、輸入の伸び率を上回ることで純輸出のGDP成長への寄与度は6年ぶりにマイナスから脱すると予測。ただし、不透明感高まるドイツ、イタリアの政局や英国のEU離脱に関わる交渉の行方など、欧州における政治不安が強まれば、安定成長の腰折れ要因になり得る。

  • 2017年12月5日

    フランスへの直接投資額は前年から倍増-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、フランス)

    2016年の中国からの直接投資額(国際収支ベース、ネット、フロー)は14億400万ユーロと前年(7億100万ユーロ)から倍増した。このうち株式資本への投資は15億2,900万ユーロで、前年の約3倍になった。食品や旅行分野での企業買収が続いたほか、スタートアップ、ベンチャー企業に出資する中国の投資ファンドが増えた。また、原子力発電部門では両国間の産業協力を後押しする動きがみられた。

  • 2017年11月21日

    2025年原発依存度50%の目標達成を先送り-政府、温暖化ガス削減進める中で「非現実的」と説明-(フランス)

    ニコラ・ユロ環境移行・連帯相は11月7日、前政権が公約していた2025年での原発依存度50%の目標達成を先送りする方針を明らかにした。この「縮原発」は、エネルギー安全保障の観点から火力発電所の増設なしには達成できないとし、地球温暖化ガスの削減を進める中で「非現実的」と説明した。政府は7月に発表した「気候プラン」の中で、パリ協定実施に向け2022年までの石炭火力発電所の全廃などを掲げており、脱炭素化を優先することにしている。

  • 2017年11月7日

    第3四半期のGDP成長率は前期比0.5%と安定(フランス)

    国立統計経済研究所(INSEE)の発表(10月31日)によると、第3四半期の実質GDP成長率は前期比0.5%となり、前期(0.6%)に続き好調な伸びになった。内需は民間の消費や設備投資の伸長によりGDPを0.6ポイント押し上げた一方、外需(純輸出)は輸出の急減速により、内需の寄与を相殺した。INSEEは第4四半期も0.5%の成長を見込む。政府は10月1日、2017年通年の実質GDP成長率予測を1.7%から1.8%に上方修正した。

  • 2017年10月17日

    不当解雇にかかる損害賠償金に上限設定-改正労働法が発効(2)-(フランス)

    9月23日に発効した改正労働法では、労使関係の法的安定性の確保(解雇の簡素化、不当解雇の賠償金の上限設定など)、中小企業における労使協議の強化、企業内の労使間協議に係る制度の簡素化などが改革の柱となる。連載の後編。

  • 2017年10月16日

    迅速な改革で失業率改善を狙う-改正労働法が発効(1)-(フランス)

    マクロン大統領の選挙公約の柱となっていた労働市場改革を目指す一連の関連法が9月23日に公布され、即日発効した。政府は労働法改正案を労使代表との協議を通じて策定、「オルドナンス」と呼ばれる政府の委任立法権限に基づく法規のかたちで早期の改正を実現した。同大統領は改正により失業率の改善を狙うが、雇用にどれだけ効果があるか疑問視する声もある。労働法改正に至った経緯、改正のポイントを2回に分けて報告する。

  • 2017年10月10日

    マクロン大統領のアフリカ政策、北部と西部を中心に積極外交-フランス国際関係研究所の主任研究員にインタビュー-(フランス、アフリカ)

    5月14日に就任したエマニュエル・マクロン大統領は、選挙戦当初からアフリカ政策の重要性を強調し、就任後は北・西アフリカを中心に積極外交を展開している。また、アフリカ政策については、大統領直轄で進める体制を整えている。フランス国際関係研究所(IFRI)サブサハラアフリカ主任研究員のアラン・アンティル氏に、マクロン大統領のアフリカ政策についてインタビューした(6月20日)。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。