経済動向

最終更新日:2015年02月23日

  • 2018年12月27日

    2019年も景気減速が続く見通し(フランス)

  • 2018年11月2日

    第3四半期GDP成長率は0.4%、前期から加速(フランス)

  • 2018年9月5日

    第2四半期GDPは前期比0.2%増、低成長続く(フランス)

  • 2018年6月25日

    2018年のGDP成長見通し、INSEEが1.7%に下方修正(フランス)

  • 2018年6月1日

    フランス企業の輸出ターゲット国としてモロッコが3位に(フランス、モロッコ)

  • 2018年5月9日

    第1四半期GDP成長率は前期比0.3%、前期から鈍化(フランス)

  • 2018年4月18日

    2018年の政府経済見通し、2.0%に上方修正(フランス)

  • 2018年3月30日

    ブレグジットの影響とビジネスチャンスはさまざま-ジェトロ7事務所長がセミナーで講演(2)-(EU、イタリア、英国、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス)

    ジェトロがロンドンで3月5日に開催した「2018年の欧州政治・経済情勢をどう見るか」と題したセミナー後半では、ブリュッセル事務所長をモデレーターにパネルディスカッションを行い、各国のブレグジットの影響やビジネス上のリスク要素などについて7事務所の所長が意見を述べた。連載の続編。

  • 2018年3月30日

    欧州の政治・経済情勢は変革の時-ジェトロ7事務所長がセミナーで講演(1)-(EU、イタリア、英国、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス)

    ジェトロは3月5日「2018年の欧州政治・経済情勢をどう見るか」と題したセミナーをロンドンで開催した。ブリュッセル、ベルリン、パリ、アムステルダム、マドリード、ミラノ、ロンドンの7事務所の所長が、各国の最新の政治・経済事情に関する基調講演やパネルディスカッションを行った。連載の前編。

  • 2018年3月23日

    日本酒GI「山形」取得での欧州での産地ブランド確立へ-出羽桜酒造社長に聞く-(米国、イタリア、英国、スペイン、フランス)

    日本からの日本酒の欧州向け輸出は、他地域に比較してまだ少なく、今後の輸出拡大が期待される。2017年12月8日に最終合意に至った日EU経済連携協定(EPA)において、清酒では「日本酒」および「山形」「白山」が地理的表示(GI)の日本側リストに記載され、これらの呼称は協定発効後、EU域内でも保護されることになる。山形県酒造組合会長でもある出羽桜酒造の仲野益美代表取締役社長に、同社の欧州ビジネスに関する取り組みや、2016年12月にGIを取得した同県の日本酒輸出振興の考え方などについて聞いた(2月28日)。

  • 2018年3月6日

    外資規制を人工知能などハイテク分野に拡大へ(フランス)

    エドアール・フィリップ首相は2月16日、外資規制を適用する戦略的分野を国防やインフラ分野から人工知能(AI)、宇宙、データストレージなどハイテク分野に拡大する方針を示した。革新的技術を開発したベンチャー企業やスタートアップ企業を、外資による敵対的買収から守ることが狙い。買収に際し外国企業に事前認可の取得を義務付けるほか、知的財産権の移転について政府が拒否権を行使できる「黄金株」の導入を図る。

  • 2018年2月13日

    第4四半期のGDP成長率、前期比0.6%と好調-2017年通年は1.9%に回復-(フランス)

    国立統計経済研究所(INSEE)の発表(1月30日)によると、2017年第4四半期の実質GDP成長率は前期比0.6%と好調さを維持した。堅調な内需に加え、第4四半期は輸出が急増して外需(純輸出)がGDPを0.6ポイント押し上げた。2017年通年の実質GDP成長率は1.9%と前年の1.1%から大きく持ち直し、フランスの力強い景気回復ぶりを印象付けた。

  • 2018年2月5日

    トヨタ、バランシエンヌ工場への追加投資を発表-生産を年間30万台に拡大、臨時雇用も正社員化-(フランス)

    トヨタは1月22日、エマニュエル・マクロン大統領のフランス北部バランシエンヌ工場訪問に際し、工場近代化のためおよそ3億ユーロを投資すると発表した。大統領の工場訪問は、140人の外国企業経営者を招いて同日開催された対仏投資サミットの一環として行われた。同サミットに合わせ、米国のフェイスブックやグーグルなど大手外国企業が次々と対仏投資計画を明らかにした。

  • 2018年1月11日

    マクロン大統領が西アフリカ3カ国を歴訪、新たな関係模索(フランス、コートジボワール)

    フランスのマクロン大統領が2017年11月28~30日、コートジボワールで開催されたEU・アフリカ連合(AU)首脳会議に合わせて、西アフリカ3カ国を公式訪問した。同大統領はアフリカを戦略的地域と位置付けており、北・西部アフリカを中心に精力的な外交を展開している。またアフリカ政策については、直轄のアフリカ問題大統領評議会(CPA)を立ち上げるなど機能強化を図り、新たな政策ニーズに対応できる仕組みを整えている。

  • 2018年1月10日

    GDP成長率は1.7%、安定成長続く-2018年の経済見通し-(フランス)

    フランス国立統計経済研究所(INSEE)は12月19日、2018年の実質GDP成長率を1.7%とする予測を発表した。内需は民間最終消費支出が堅調に推移するほか、生産能力増強に向けた民間設備投資の拡大が続く見込み。世界的な景気の持ち直しを受け、輸出が航空機、農産品、観光産業を軸に前年から加速し、輸入の伸び率を上回ることで純輸出のGDP成長への寄与度は6年ぶりにマイナスから脱すると予測。ただし、不透明感高まるドイツ、イタリアの政局や英国のEU離脱に関わる交渉の行方など、欧州における政治不安が強まれば、安定成長の腰折れ要因になり得る。

  • 2017年12月5日

    フランスへの直接投資額は前年から倍増-2016年の中国企業の対外直接投資動向-(中国、フランス)

    2016年の中国からの直接投資額(国際収支ベース、ネット、フロー)は14億400万ユーロと前年(7億100万ユーロ)から倍増した。このうち株式資本への投資は15億2,900万ユーロで、前年の約3倍になった。食品や旅行分野での企業買収が続いたほか、スタートアップ、ベンチャー企業に出資する中国の投資ファンドが増えた。また、原子力発電部門では両国間の産業協力を後押しする動きがみられた。

  • 2017年11月21日

    2025年原発依存度50%の目標達成を先送り-政府、温暖化ガス削減進める中で「非現実的」と説明-(フランス)

    ニコラ・ユロ環境移行・連帯相は11月7日、前政権が公約していた2025年での原発依存度50%の目標達成を先送りする方針を明らかにした。この「縮原発」は、エネルギー安全保障の観点から火力発電所の増設なしには達成できないとし、地球温暖化ガスの削減を進める中で「非現実的」と説明した。政府は7月に発表した「気候プラン」の中で、パリ協定実施に向け2022年までの石炭火力発電所の全廃などを掲げており、脱炭素化を優先することにしている。

  • 2017年11月7日

    第3四半期のGDP成長率は前期比0.5%と安定(フランス)

    国立統計経済研究所(INSEE)の発表(10月31日)によると、第3四半期の実質GDP成長率は前期比0.5%となり、前期(0.6%)に続き好調な伸びになった。内需は民間の消費や設備投資の伸長によりGDPを0.6ポイント押し上げた一方、外需(純輸出)は輸出の急減速により、内需の寄与を相殺した。INSEEは第4四半期も0.5%の成長を見込む。政府は10月1日、2017年通年の実質GDP成長率予測を1.7%から1.8%に上方修正した。

  • 2017年10月17日

    不当解雇にかかる損害賠償金に上限設定-改正労働法が発効(2)-(フランス)

    9月23日に発効した改正労働法では、労使関係の法的安定性の確保(解雇の簡素化、不当解雇の賠償金の上限設定など)、中小企業における労使協議の強化、企業内の労使間協議に係る制度の簡素化などが改革の柱となる。連載の後編。

  • 2017年10月16日

    迅速な改革で失業率改善を狙う-改正労働法が発効(1)-(フランス)

    マクロン大統領の選挙公約の柱となっていた労働市場改革を目指す一連の関連法が9月23日に公布され、即日発効した。政府は労働法改正案を労使代表との協議を通じて策定、「オルドナンス」と呼ばれる政府の委任立法権限に基づく法規のかたちで早期の改正を実現した。同大統領は改正により失業率の改善を狙うが、雇用にどれだけ効果があるか疑問視する声もある。労働法改正に至った経緯、改正のポイントを2回に分けて報告する。

  • 2017年10月10日

    マクロン大統領のアフリカ政策、北部と西部を中心に積極外交-フランス国際関係研究所の主任研究員にインタビュー-(フランス、アフリカ)

    5月14日に就任したエマニュエル・マクロン大統領は、選挙戦当初からアフリカ政策の重要性を強調し、就任後は北・西アフリカを中心に積極外交を展開している。また、アフリカ政策については、大統領直轄で進める体制を整えている。フランス国際関係研究所(IFRI)サブサハラアフリカ主任研究員のアラン・アンティル氏に、マクロン大統領のアフリカ政策についてインタビューした(6月20日)。

  • 2017年8月8日

    第2四半期の実質GDP成長率、3期連続で前期比0.5%(フランス)

    国立統計経済研究所(INSEE)の発表(7月28日)によると、第2四半期の実質GDP成長率は3四半期連続の前期比0.5%となり、経済が安定した景気回復期にあることを印象付けた。内需が安定的な動きを示すとともに、第2四半期は輸出が輸送機器を中心に急増し、外需(純輸出)がGDPを0.8ポイント押し上げた。政府は2017年通年の実質GDP成長率を1.6%と見通している。

  • 2017年7月13日

    評価の報道の一方、交渉の透明性確保を求める声も-日EU・EPAに対するフランスの反応-(日本、EU、フランス)

    7月6日に発表された日EU経済連携協定(EPA)大枠合意を受けて、フランスでは特に、農業・農産品分野での進展を評価する報道があったほか、経済効果はEUカナダ包括的経済貿易協定(CETA)よりも大きいとの期待を伝えるメディアもみられた。他方、同EPAが一般市民の間でほとんど認識されていないことから、エマニュエル・マクロン大統領の下で環境連帯移行相を務める環境活動家のニコラ・ユロ氏が創設した「人類と自然のための財団」は7月10日、政府に対し、市民への透明性確保の配慮を求めた。

  • 2017年5月16日

    第1四半期の実質GDP成長率は0.3%に減速(フランス)

     国立統計経済研究所(INSEE)の発表(4月28日)によると、第1四半期の実質GDP成長率は前期比0.3%と前期(0.5%)から減速した。内需は民間最終消費支出が0.1%に落ち込む一方、民間設備投資は1.3%と伸びを強めた。外需(純輸出)は、輸出がエアバス航空機の引き渡し数の減少などからマイナス成長となり、GDP成長率を0.7ポイント押し下げた。

  • 2017年5月8日

    欧州で台頭するポピュリズムの背景に「反システム」の潮流-フランス国際関係戦略研究所の客員研究員に聞く-(EU、フランス)

     欧州で現在、台頭する過激なナショナリズムやポピュリズムの背景として、EU懐疑論や反グローバリズム、移民問題が指摘されることが多い中で、急速に進む産業のデジタル化に対応した社会や企業の在り方、労働と生産性についてのビジョンやこれらに伴う諸課題に対する処方箋が既存の政治勢力や経済界の主流派によって示されていない点にこそ問題の本質がある、と分析する有識者がいる。EUやグローバリズム・自由貿易体制、産業デジタル化などは全て経済合理性に基づく「システム」で、これらに反発・抵抗する政治勢力が欧州では支持基盤を固めているという。フランス国際関係戦略研究所(IRIS)のレミ・ブルジョ客員研究員に聞いた(5月2日)。

  • 2017年4月25日

    EU離脱交渉は英国にとって一層困難に-フランス大統領選についての英国メディアの見方-(英国、フランス)

     フランス大統領選挙第1回投票(4月23日)の結果を受け、英国では決選投票でのエマニュエル・マクロン候補の当選を仮定した、英国のEU離脱(ブレグジット)交渉への影響について論じられている。各紙は総じて、マクロン候補のEU単一市場へのアクセスをめぐる厳格な態度や、英国のEU離脱をフランス経済活性化の機会としようとする発言から、英国にとって厳しい交渉が待ち受けるとの見方を示している。

  • 2017年4月13日

    失業保険の協約改定で労使が合意-最長36ヵ月の給付開始を遅らせ55歳に-(フランス)

     経営者団体と主要労組団体は3月28日、失業保険の給付条件を定める労使協約の改定に合意した。シニア労働者を優遇している失業保険の最長給付期間36ヵ月の適用を、現行の50歳から55歳に遅らせる。また、雇用主負担の保険料を最長3年間、給与の0.05%を上乗せし4.05%とする。今回の改定により、年間約12億ユーロの経費節減を見込む。新協約は9月1日に発効し、3年間有効となる。

  • 2017年3月14日

    パリの小売店出店規制が2018年から強化-店舗面積400平方メートル超に事前許可を義務付け-(フランス)

     パリ市内の小売店の出店規制が2018年1月から強化され、事前許可が必要な店舗面積が、1,000平方メートルから400平方メートルになる。

  • 2017年3月3日

    駐在員は「才能パスポート」で労働許可証が不要に-新たなビザ・滞在許可証制度が運用-(フランス)

     「フランスにおける外国人の権利に関する法律」の施行令が2016年11月に発効し、ビザ・滞在許可証の取得に関する手続きが変更された。駐在員は「才能パスポート」を取得すれば、労働許可証の事前取得が不要となった。

  • 2017年2月13日

    第4四半期の実質GDP成長率は前期比0.4%、2期続けてプラスに-2016年通年は1.1%とやや鈍化-(フランス)

     国立統計経済研究所(INSEE)の発表(1月31日)によると、2016年第4四半期のフランスの実質GDP成長率は前期比0.4%と前期の0.2%から加速し、2四半期続けてプラス成長となった。不振が続いていた内需は民間最終消費支出が0.6%増、民間設備投資が1.3%増と勢いを取り戻した。家計および企業の景況感改善が後押しした。しかし、2016年通年の成長率は前年比1.1%と2015年の1.2%から小幅ながら鈍化し、政府見通しの1.4%には届かなかった。純輸出がGDPを大きく押し下げた。

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