卵（鶏卵）の輸入規制、輸入手続き

040721 : 殻付きの鳥卵（生鮮のものおよび保存に適する処理または加熱による調理をしたものに限る。）
‐鶏（ガルルス・ドメスティクス）のものでふ化用受精卵ではないもの
0408 : 殻付きでない鳥卵および卵黄（生鮮のものおよび乾燥、蒸気または水煮による調理、成型、冷凍その他保存に適する処理をしたものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。）
0408.11 : 殻付きでない、乾燥した卵黄

規則（EC） No 589/2008および規則（EU）1308/2013 のとおり、EU加盟国に消費者に直接販売される殻付き卵を「クラスA卵」、卵製品に使用される原料卵（最終目的地が加工施設など）で「クラスA卵」の基準を満たさない卵を「クラスB卵」とされます。詳細は農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」（以下「取扱要綱」）で確認することができます。

EUにおいて、「加工された動物性食品と植物性原材料の両方を含む食品」を「混合食品」と定義し、特定の規則が課されています。「加工済み卵製品」であるか、「加工済み卵を含む混合食品」であるかで、適用される規則や要求される書類が変わってくるため留意が必要です。「卵製品」と「混合食品」の違いについては、「輸入規制」の「4. その他混合食品」の項を参照してください。

調査時点での最新情報を記載していますが、2019年12月14日から2021年4月にかけて植物衛生、動物衛生、公的管理の規則が新制度に移行されたため、関連規則は常に変更される可能性がある点に留意してください。
また、新制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。
混合食品の移行期間の暫定措置の終了に関しては、委任規則（EU） 2021/1329を確認してください。

なお、公的管理とは、次の各分野に関するEU 法令・その他のルールへの適合をEU加盟国当局が統一に管理することを指します。

鳥インフルエンザ疑似患畜による輸出一時停止

動物検疫所の案内のとおり、日本国内において鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された場合、家きんおよび家きん由来製品（鶏卵・卵製品）の輸出検疫証明書の交付が一時停止されます。よって最新の状況や詳細に関しては、必ず動物検疫所に問い合わせてください。本稿は、輸出検疫証明書の交付が再開された場合について記載しています。

EUへの入域条件

EU域内に「鶏卵」「卵製品」を輸出するためには、一次生産 （生産農家）から加工に至るまでEUの求める衛生基準を満たすことが求められています。国レベルでは、対象の動物性食品（原料） が「残留モニタリング承認リスト」に掲載、EU域内への輸出を許可された「第三国リスト掲載国」となること、事業者レベルでは、「鶏卵」生産農家登録または「卵製品」の当該「原料卵」を、「EU HACCP認定施設（卵選別包装施設）」から調達、「EU HACCP認定施設」で加工を行うことで輸出が可能となります。
EU域内に日本産卵や卵製品を輸出するために、国レベルでは、

1. 欧州委員会規則（EU）2017/625 に基づき、「残留物質モニタリング計画」の承認を受け、対象品目が指令2011/163/EUの国別のリスト（残留モニタリング承認リスト）に掲載される。
2. 対象品目が実施規則（EU） 2021/404（動物衛生）または、実施規則（EU） 2021/405（公衆衛生）の「第三国リスト」に掲載されている。 ことが必要です。

また、事業者レベルでは、次の3.と4.あるいは5）の条件を満たす必要があります。

3. EU向けに「鶏卵（殻付き卵クラスA）」を輸出する場合、EU規則に基づく衛生（HACCP管理基準）を満たし生産農場の登録申請、「サルモネラ管理計画」を実施する。
4. EU規則に基づく衛生基準を満たし、「卵選別包装施設」の施設認定を申請し、国の認定施設のリストに掲載、認可施設の番号を入手する。
5. 「卵製品（液卵含む）」の製造に関しても、EU HACCP管理基準を満たす認定施設で加工をする必要があり、施設認定の申請が必要となります。「卵製品」の「原料卵」は（3） または（4）から調達する、もしくは、EUまたは「第三国リスト掲載国」の認定施設から輸入した原料卵を使用する、あるいは、EU規則に規定される一定の処理や要件を満たす必要があります。認定を受けた卵製品加工施設は農林水産省のウェブサイトで確認することができます。

なお、登録生産農場の一覧は、動物検疫所のウェブサイトで公表されますが、2022年2月時点で、登録を受けた生産農場は日本に存在しないため、日本産「鶏卵」の輸出は不可能です。
一方、EUにおいて、「加工された動物性食品と植物性原材料の両方を含む食品」を「混合食品」と定義し、特定の規則が課されています。「加工済み卵製品」であるか、「加工済み卵を含む混合食品」であるかで、適用される規則や要求される書類が変わってくるため留意が必要です。「乳製品」と「混合食品」の違いについては、「輸入規制」の「4. その他混合食品」の項を参照してください。
これら（3）～（5）に必要に要件や公的証明書、施設の認定などに関しては、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」（以下「取扱要綱」）または次項「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類など（輸出者側で必要な手続き）」の項を必ず確認してください。
※本項以降では、EU規制に加え、主要EU加盟国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものであり、各国の独自規制を網羅しているものではありません。また、各項目で明示的な言及がない加盟国については、記載できる情報がないということであり、独自規制が存在しないということではありません。

鳥インフルエンザ疑似患畜による輸出一時停止

動物検疫所の案内のとおり、日本国内において鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された場合家きんおよび家きん由来製品（鶏卵・卵製品）の輸出検疫証明書の交付が一時停止されます。このため最新の状況や詳細に関しては必ず、動物検疫所に問い合わせてください。本稿は、輸出検疫証明書の交付が再開された場合について記載しています。

施設登録

「輸入規則」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項のとおり、EU加盟国に消費者に直接販売される殻付き卵（「クラスA卵））または「卵製品」（EU輸出向け原料卵を使用）を輸出するためには、「原料卵」の生産農場の登録および卵選別包装施設あるいは卵製品製造施設（加工施設）のEU向け施設認定があらかじめ必要です。

EU加盟国向けに消費者に直接販売される殻付き卵（「クラスA卵」など）を輸出する場合、生産農場の登録をするために、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」（以下「取扱要綱」）で生産農場の要件、「クラス A 卵」クラスの個別基準、輸出要件や衛生条件などを確認のうえ、指定される別紙様式を管轄する都道府県の畜産主務課に提出し、生産農場の認定を受け、登録番号を入手します。登録を受けた農場にはサルモネラ管理計画を実施します。生産農場の一覧は、動物検疫所のウェブサイトで公表されます。ただし、2022年2月現在、登録を受けた生産農場は日本に存在しないため、日本産「鶏卵」の輸出は不可能です。

一方、卵製品（液卵を含む）の製造のための殻付き卵（原料卵）に関しては、規則（EC）853/2004 ANNEX IIIのとおり、十分に成熟し、損傷がないことが条件です。ただし、生産農場または卵選別包装施設から、直接、卵製品製造施設まで運送する場合は、ひび割れた卵であっても、卵製品製造の原料として使用することができます。
なお、「取扱要綱」のとおり、

日本国内の認定卵選別包装施設を経由する「原料卵」を使用した卵製品を輸出する場合には、日本側で発行される「原料卵」の「衛生証明書」が必要となります。
前述の日本国内の登録生産農場由来の卵を使用せず、輸入した原料卵を原材料として使用する場合は、EU加盟国内の認定施設由来の「原料卵」を使用するか、EUの衛生要件を満たした「第三国リスト掲載国」の認定施設由来の「原料卵」を使用する必要があります。この場合、EU加盟国内において製造されたことがわかる公的書類または、外国政府機関により発行された証明書が添付されていることが求められます。
これらのことから、卵加工製品（液卵を含む）を製造する場合、EU向け「卵製品認定施設」でEU向け原料卵を使用することが求められます。
原料卵を生産農場から卵選別包装施設および卵製品製造施設へ輸送する場合は、生産者の名前および住所、卵の個数および重量、産卵日または産卵期間、発送日を添付文書に記載し、コピーを保存しておく必要があります。

施設認定（卵選別包装施設および卵製品加工製造施設）の申請

「取扱要綱」に記載される衛生条件や個別基準を確認のうえ、「取扱要綱」別紙様式の「施設認定申請書」を認定施設の管轄の都道府県知事経由で、厚生労働省に申請します。添付する関連書類は次のとおりです。

1. 施設の構造・設備に関する資料
2. 製品に関する資料
3. 衛生管理（マニュアルなど）に関する資料
4. 従業者の健康診断実施体制に関する資料
5. 作業手順書
6. HACCPに関する資料
7. 食品衛生法に基づく過去の処分事例がある場合はその資料

EU向け「鶏卵」「卵製品」衛生証明書の申請

EU向け殻付き卵および卵製品の輸出にはあらかじめ「取扱要綱」に指定される別紙様式「衛生証明書発行申請書（殻付き卵及び卵製品）」を、認定施設を管轄する保健所または電子メール・NACCSを通じて規定される添付書類と一緒に申請します。
なお、「卵製品」の衛生証明書発行申請の際、使用される原料卵が、衛生条件を満たしていることを証明する次の書類や、「原料卵」のトレーサビリティを示す資料などの添付が求められます。

1. 日本の「認定卵選別包装施設」を経由した「原料卵」を使用した場合は、「原料卵」の衛生証明書
2. EU加盟国産の「原料卵」の場合は、証明する公的書類
3. 「第三国リスト外国産」の「原料卵」の場合は、EUの衛生要件を満たすことを証明する外国政府機関発行の証明書類

発行された「衛生証明書」は、動物検疫所において「輸出検疫証明書」（Export Quarantine Certificate）およびEUに要求される公的証明書の発行に必要とされます。

輸出検疫証明書の発行

輸出検疫の申請・証明書の発行手続きについては「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」の項を確認してください。
なお、EUにおいて、「加工された動物性食品と植物性原材料の両方を含む食品」を「混合食品」と定義し、特定の規則が課されています。「加工済み卵製品」であるか、「加工済み卵を含む混合食品」であるかで、適用される規則や要求される書類が変わってくるため留意が必要です。「卵製品」と「混合食品」の違いについては、「輸入規制」の「4. その他混合食品」の項を参照してください。
新規則の概要に関しては、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」を確認してください。

鳥インフルエンザ疑似患畜による輸出一時停止

動物検疫所の案内のとおり、日本国内において鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された場合、家きんおよび家きん由来製品（鶏卵・卵製品）の輸出検疫証明書の交付が一時停止されます。このため最新の状況や詳細に関しては必ず、動物検疫所に問い合わせてください。本稿は、輸出検疫証明書の交付が再開された場合について記載しています。

動物検疫所への輸出検疫検査の申請

欧州委員会規則 （EU） 2017/625および実施規則（EU）2021/632のANNEXのリストの掲載のとおり、本稿の対象品目であるHSコード0407類および0408類は、EUの国境検疫所（Border Control Post：BCP）での獣医検査（公的検査）の対象となっています。
「輸入規制」の「2. 施設登録、事業者登録、輸出に必要な書類など（輸出者側で必要な手続き）」の項に記載のとおり、認定農場または卵選別包装施設からの原料卵の調達および認定施設登録といった「取扱要綱」の要件を満たしたうえで、施設所轄（都道府県）の保健所が発行した衛生証明書を提出のうえ、日本の動物検疫所でも動物検疫を受ける必要があります。

1. 「衛生証明書」を所轄（都道府県）の保健所から入手、
2. 「取扱要綱」に規定される別紙「輸出検疫証明書様式」の内容を確認のうえ、「輸出検査申請書」と（1）の原本を添えて、輸出検疫証明書の発行を動物検疫所に申請します。この申請はNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）を利用して申請できます。
3. 書類審査または現物検査などの結果、家畜の伝染性疾病を広げる恐れがないと認められたとき、また、EUが求める輸入条件を満たしていると認められ、EUへの輸出が可能であると動物検疫所が確認したとき、「輸出検疫証明書」（輸出検疫証明書（Export Quarantine Certificate）およびEUが求める公的証明書の書式）が発行されます。

ヒトの消費向け動物性・動物由来製品の輸入に関する公的証明書（衛生証明書）には、食品公衆衛生（ヒトが食べて安全か）の観点のみから発行されるものと、公衆衛生と獣医証明（家畜などの伝染病の予防や動物衛生）の両方の観点から発行されるものがあり、卵や卵製品には後者の公的証明書が求められます。公的証明書（衛生証明書や獣医検疫証明書）の様式は、実施規則 （EU） 2020/2235 Annex III Chapter 19およびChapter 20で規定されています。

輸出国側での現物検査

前述の申請事項に基づいて、動物検疫所は現物の検査を行う場合があるとしています。現物検査は、動物検疫所、家畜防疫官の指定検査場所および農林水産大臣の指定検査場所のいずれかで実施され、必要に応じて精密検査、生産工場などの調査が実施される場合があります。これらの書類検査・現物検査を経て認められると、輸出検疫証明書またはEUが求める書式の獣医検疫証明書が交付されます。
輸出入検疫を受ける空港や港を管轄する動物検疫所の問い合わせ先リストは、動物検疫所のウェブサイトで確認することがができます。
公衆衛生に関しては、「食品関連の規制」「1. 食品規格」の項を確認してください。
なお、EUにおいて、「加工された動物性食品と植物性原材料の両方を含む食品」を「混合食品」と定義し、特定の規則が課されています。「加工済み卵製品」であるか、「加工済み卵を含む混合食品」であるかで、適用される規則や要求される書類が変わってくるため留意が必要です。「卵製品」と「混合食品」の違いについては、「輸入規制」の「4. その他混合食品」の項を参照してください。
新規則の概要に関しては、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」を確認してください。

EU独自の定義として、「植物由来製品と加工済み動物由来製品の両方を含む食品（規則 （EC） 853/2004第1条）」を「混合食品」とし、動物由来製品とは別に定義しています。詳細は、農林水産省「欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出混合食品の取扱要綱」または本ポータルサイト「EU」の「混合食品」「菓子」「調味料」を確認ください。

加工済み卵製品（動物由来食品）

（EC）853/2004 ANNEX Iおよび（EU）2019/626 （第3条～第22条）の定義により動物由来製品および卵製品は次のように分類されます。
「動物由来製品（Products of animal origin）」とは、はちみつ、血液、ゼラチンおよび昆虫を含む動物由来の食品を指す。
「卵製品（Egg products）」とは、卵または卵のさまざまな構成部分もしくは混合物の加工、または当該加工済み製品のさらなる加工に由来する、加工済み製品をいう。
なお、EUにおいて「未加工食品」とは、加工を受けていない食料品をいい、分割、分離、切断、スライス、骨抜き、刻み、皮剥ぎ、粉末化、切り込み、洗浄、トリミング、殻剥き、製粉、冷却、急速冷凍または解凍された食品も含むと定義されます（欧州議会・理事会規則 （EC） 852/2004第2条 の1項）。 一方、加工とは、当初の（加工前の）材料を実質的に変化させるプロセスのことであり、加熱、燻蒸、保蔵（curing）、熟成、乾燥、マリネ（marinating）、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせも含まれます。

混合食品

前述のとおり、EU独自の定義として、「植物由来製品と加工済み動物由来製品の両方を含む食品」を「混合食品」（規則 （EC） 853/2004第1条）としていますが、さらに、欧州委員会の決定2007/275 EC第2条において「ヒトの食用を意図した食材で、動物由来の加工品および植物由来製品の両方を含むもので一次製品の加工が最終製品の製造のうえで不可欠なプロセスになっている場合」も混合食品と定義されています（例えば、鮮魚（動物性未加工食品）とコメを一緒に炒めて製造されるパエリャや動物性未加工食品と小麦粉生地（植物性原材料）を同時に焼いて製造されるピザなど）。
一方、添加される植物原材料が動物性加工食品に特徴をつける目的である場合や、動物性加工食品の性質上、植物原材料が欠かせない場合は、混合食品とされず、動物由来製品とされます（例えば、フルーツ入りヨーグルトやニンニク入りのソーセージやハーブ入りオムレツ）。
同じ名称（例えば、マヨネーズ）であっても（未加工の）殻付き卵とサラダ油を混ぜて製造したマヨネーズは動物由来製品となるが、加工済み液卵とサラダ油を混ぜて作られたマヨネーズは混合食品となる場合があります。 前述のとおり、香味付けオムレツ（液卵または殻付き卵、香草など）は卵製品となりますが、オムレツの粉末製品（粉末卵白、粉末卵、ミルクたんぱく質、スパイスなど）は混合食品とされます。
このため、同じ名称の食品であっても原材料や製造手順（方法）により混合食品か否か変わってくるため、事前にEUの国境管理所（動植物検疫所）に問い合わせることを推奨します。
フランスにおいてはロワシー空港のSIVEPに次の情報を伝えることで、問い合わせできます。

• 食品の税関コード （EU側のHSコード）
• 動物性原材料・植物性原材料の割合
• 食品の種類
• 構成（成分）
• 意図されている用途
• 原産国

2021年4月21日から施行されている委任規則 （EU） 2019/625では、本規則対象の混合食品を輸出する際に、動物性加工原料がEU域内外のEU HACCP認定施設施設由来であることなどを証明するため、公的機関が発行する公的証明書（Official Certificate）または輸入者による自己宣誓書（Private Attestation）の添付が必要とされています。
規則（EU）2019/625第12条に記載されるHSコード1517, 1518（脱水処理や硫化処理などの化学処理を施した動物性油脂、植物性油脂またはそれらの混合物およびそれらの調製品）, 1601 00, 1602, 1603 00, 1604, 1605, 1702, 1704,1806, 1901, 1902（スパゲッティ、ラザーニヤなど（加熱による調理をし、肉その他の材料を詰めまたはその他の調製をしたものであるかないかを問わない）, 1904, 1905, 2001, 2004, 2005, 2101, 2103（ソース、ソース用の調製品など）, 2104（スープ、ブロス、スープ用またはブロス用の調製品および均質混合調製食料品）, 2105 00, 2106 （その他調製食料品）, 2202, 2208に該当する混合食品については、次のとおり分類されます。

輸出する混合食品が次の（1）および（2）の条件に当てはまる場合は公的証明書が、（3）の条件に当てはまる場合は自己宣誓書が必要になります。

なお、混合食品を製造する施設については、EU HACCP認定の取得は必要ありませんが、HACCPに沿った衛生管理のうえ、動物性原料（原料乳や原料卵）はEU HACCP認定施設から調達する必要があります。また、未加工の動物性原料から混合食品を同時に製造する加工施設には認定が必要となります。

カテゴリーAの混合食品は委任規則 （EU） 2020/692の関連要件を満たすこと。
カテゴリーBとカテゴリーCの（常温保存の）混合食品に含まれる乳製品は（EU） 2020/692のANNEX XXVIIの処理を卵製品は同規則のANNEX XXVIIIに記載される処理が必要

なお、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」は整備されていますが、2022年1月時点で、日本には「乳製品」「肉製品」の認定加工施設は存在しないため、留意が必要です。

上記の表および委任規則（EU） 2021/2315のとおり、はちみつについては、日本は「残留モニタリング計画承認国」ではないため、日本産のはちみつを原材料に使用している混合食品は、EUに輸出することができません。ただし、ほかの「第三国リスト掲載国」やEU産のはちみつを原材料に使用した場合で、日本で製造した混合食品をEUへ輸出することは認められています。
なお、輸出する製品が混合食品に該当するかどうかは、輸出先国当局の判断になります。現地の輸入者などを通じて、種別や輸入の可否も含めて、国境管理所（BCP）に確認してください。
2021年4月21日以降の混合食品を輸出する際の対応に関しては、農林水産省ウェブサイトで確認することができます。
なお、公的証明書（Official Certificate）および自己宣誓書（Private Attestation）の様式は、実施規則（EU）2020/2235 Annex III Chapter 50およびAnnex Vで定められています。

国境管理所（BCP）における公的管理の対象となる製品の具体的なCNコードは、実施規則（EU） 2021/632のANNEXに規定されています。

ただし、委任規則（EU） 2021/630のANNEXのリストに挙げられているCNコードに該当する「カテゴリーCの混合食品（常温での長期保存が可能で肉製品を含まない）」で次の要件を満たすものは、国境管理所での公的管理の対象からは除外され、上市の際に自己宣誓書（（EU） 2020/2235 ANNEX V）の添付でよいとされています（通関時の確認免除の対象）。

ただし、通関時の確認が免除される品目については、輸入後、各加盟国当局が市場流通時に規制への適否を監視することとされており、自己宣誓書の添付自体が免除されているわけではありません。すなわち、当該混合食品に使用される動物性加工原料がEU域内外の認定施設由来であることが免除されているわけではないため、注意が必要です。
その他、動物検疫については「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」の項も確認してください。

農産物市場体系を確立する欧州議会理事会規則（EU）1308/2013第75条と第78条により、いくつかの製品・セクター（対象品目）に関しては、EU域内で流通するための食品の規格または名称の定義が設けられています。卵は、EUの共通農業政策（CAP）における農産品の共通市場制度（CMO）の対象となっており（第78条）、生産者の競争力の向上、需給バランスの維持、伝統と生産者の正当な利益の保護、消費者の保護を目的に、同規則ANNEX VIIの第VI章に卵の格付けの定義やラベル表示義務などの基準が定められています。卵に関するラベリングおよび識別マークついては「食品関連の規制」の「6. ラベル表示」の項を参照してください。
なお、「卵」や「卵製品」の定義については、動物性食品の衛生基準を定める（EC）853/2004に、次のように規定されています。
「卵（Eggs）」とは、養殖された鳥から産出され、ヒトの直接的な食用または卵製品の調理に適した、殻入りの卵（殻の壊れた、孵化したまたは調理された卵を除く）をいう。
「液卵（Liquid egg）」とは殻を除去した後の卵の未加工の内容物。
「卵製品（Egg products）」とは、卵または卵のさまざまな成分（卵白、卵黄の液卵など）もしくはこれら混合物の加工による加工済製品、または当該加工製品のさらなる加工に由来する加工済製品をいう。
「卵製品」と「混合食品」の違いについては、「輸入規制」の「4. その他混合食品」の項を参照ください。
規則（EC）852/2004第2条により「加工（processing）」とは、当初の製品を実質的に変更する行動（加熱、燻り、硬化、熟成、乾燥、マリネ、抽出、押出しまたはそれら処理の組み合わせなど）のことであり「未加工製品（unprocessed products）」とは、加工を受けていない食料品（分割、分離、切断、スライス、骨抜き、刻み、皮剥ぎ、粉末化、切り込み、洗浄、トリミング、殻剥き、製粉、冷却、急速冷凍または解凍された製品など）と定義される。

クラスA卵・卵製品の個別基準

さらに、規則（EU）1308/2013およびEUにおける鶏卵の販売規格にかかる規則（EC））589/2008により、クラスA卵、B卵の個別基準が規定されています。詳細は、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」（以下「取扱要綱」）の別添3第6および別表4でも確認することができます。

ただし、食品あるいは飼料加工施設向け業務用の原料卵の場合、「クラスA卵」であっても、重量による等級分けは要求されません（規則（EU）1308/2013 ANNEX VII 第VI章）。なお、「品目の定義」に記載のとおり、「クラスA卵」の基準を満たさない卵は「クラスB卵」と分類され、最終目的地が加工施設など、卵製品に使用される業務用の原料卵に使用されます。
その他、「クラスA卵、B卵の個別基準」や卵製品の原料卵の要件、化学物質基準、微生物学的基準、ラベル表示に関しては、「取扱要綱」でも確認することができます。
なお、規則（EU）1308/2013に規定されるEUの養鶏方法に準じていない「鶏卵」に関しては、「non-EC standard」と原産国の表示が必要となります（規則（EC） No 589/2008第30条）。

食品衛生

さらに、EU域外から輸入される食品についても、欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002に基づきEUが求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則第11条）。
このため、EUの食品輸入事業者は、輸入した食品がEUの食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、加盟国の所管当局に通知する義務があります（欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002 第19条）。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、EUが当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則第53条）。
EUの衛生法（衛生パッケージ）は規則（EC）178/2002 （食品一般法）、規則（EC）852/2004 （一般食品の衛生規則）、規則（EC）853/2004 （動物性食品の衛生規則）、（EC） 183/2005 （動物の飼料に要求される衛生規則） そして新公的管理規則（EU）2017/625およびこれらの規則を補完する関連規則（例えば、委任規則 （EU） 2019/625など）により構成されています。

前述のとおり、欧州委員会規則（EU）2017/625に基づき、EU域内に鶏卵を輸出することが可能な認定を受けた加工施設などの事業者は、別途定められたモニタリング計画および実施要領（危害分析およびHACCP 計画）に従い、定期的な天然毒素、微生物学的汚染物質、化学的汚染物質農薬や残留動物用医薬品などのモニタリング検査の実施が必要です。
また、2021年4月21日以降、家畜の伝染病予防に関する動物の衛生要件に関して、一般要件および個別要件を規定する委任規則（EU）2020/692が施行されます。卵・卵製品のモニタリング計画は同規則のANNEX IIに適合し、あるいは国際獣疫事務局（OIE）の定める規定に沿って実施されます。また、卵・卵製品の疾病リスクを軽減するために講じる措置は、同規則ANNEX XXVIIIに規定されています。
EUでは、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用し、食品の種類ごとに許容される残留農薬の上限値（Maximum Residue Limit：MRL）が規定されています（欧州議会・理事会規則（EC）396/2005）。MRLsはEU農薬データベースの「鶏卵（Birds Eggs Chicken）」で確認することができます。当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLsが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの上限値が適用されます。なお、加工食品についても本規制の対象となりますが、加工食品に適用されるMRLsは調査時点で設定されていないため、原材料として使用する「鶏卵」のMRLsに注意してください。
EUにおける動物由来食品向け（動物用医薬品中の）残留薬理的活性物質（pharmacologically active substances）に関しては、EU規則（EC） 470/2009および規則（EU） No 37/2010 ANNEXに記載されています。これらの、関連規則に関しては、欧州委員会の残留動物医薬品などに関するウェブサイトで確認することができます。

EUでは、欧州委員会規則（EC）1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（欧州理事会規則（EEC）No315/93 第1条（1））。 鶏卵が該当する汚染物質の上限値は、次のとおりです。ただし、ここに記載されている以外に、乳児・幼児用の食品、医療用栄養食品に関しては別途上限値が規定されているため注意が必要です。

化学物質に関する基準

その他、規則 853/2004 ANNEX III 第X編および農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」（以下「取扱要綱」）のとおり、

1. 未変性卵製品（unmodified egg product）の 3-ヒドロキシ酪酸含有量は10 mg/kg （乾物量Dry matter）を超えないこと
2. 原料卵の乳酸は1 g/kg （乾物量Dry matter）を超えないこと
3. 卵殻・膜の残留は卵製品中、100 mg/kg を超えないこと

が求められています。

微生物に関する基準

その他、食品事業者に適用されるEU規則「食品の微生物学的基準に関する委員会規則（EC） 2073/2005」によりEUにおける食品中の微生物学的判断の基準が規定されています。同規則により卵製品の腸内細菌科菌群およびサルモネラの上限値が定められています（ただし、製造工程においてサルモネラ菌を不活化させる製造方法または組成を採用している製品は除きます）。
「腸内細菌科菌群」に関してはEN/ISO21538-2、「サルモネラ属菌」に関してはEN/ISO6579の国際標準化機構（ISO）の定量分析方法または同等と認められる方法で、微生物検査を行う必要があります。検体は、ISOまたはコーデックスのガイドラインに基づいて採取することとなります。

腸内細菌科菌群の「卵製品」の微生物に関する基準

毎週実施する複数検体の検査の結果の平均を求め、次表のとおり、1ロットあたり任意に採取した5サンプルについて検査し、その内M超えの値（不適合レベル）が2検体以下であることが必要です。

「サルモネラ属菌」の卵製品の濃度基準の測定に際しては、1ロットあたり任意に採取した5サンプルについて検査し、すべてのサンプルの25g中サルモネラが検出されないこととされています。
詳細は、「取扱要綱」や「別添3 HACCP 方式による衛生管理実施基準」で確認することができます。

EUでは、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」）と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品改良剤のみが使用を認められています。食品添加物および食品香料のポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。食品酵素については、調査時点ではポジティブリストが完成していないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

EU規制におけるポジティブリストでは、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、食品添加物が「10.1 鶏卵」または「10.2加工済卵または卵製品」の食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかを確認する必要があります。ポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイト「食品添加物検索データベース」で検索が可能です。

ただし、規則（EC） 1333/2008 ANNEX IIに記載されていない場合でも、ANNEXIIIに掲載されている添加物やキャリアは使用条件に従って食品添加物、食物酵素、食品香料、栄養物（ビタミン・ミネラル）に使用することが可能です。

その他、酵素香料に関する詳細はジェトロレポート「EU における 食品香料・食品酵素に対する規制動向（2017年3月）」でも確認することができます。

なお、本項目に関して、主要加盟国（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ）において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。

また、加工助剤に関しては、食品添加物とされておらず、各加盟国法で定められている場合があります。例えば、フランスにおいては加工助剤に関して、「特定の食品の製造における加工助剤の使用に関する2006年10月19日付アレテ」で規定されており、食品加工助剤として使用できる酵素のポジティブリストや抽出溶媒などについて定められています。

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されているまたは通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品（Food Contact Materials：食品接触素材）について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています（欧州議会・理事会規則（EC）No 1935/2004）。また、欧州委員会規則（EC）No 2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice：GMP）がそれぞれ定められています。
前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材についても、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。

さらに、特定の物質に関する規則が定められています。
規則（EU） 2018/213：BPA（ビスフェノールA）
規則1895/2005/EC：エポキシ樹脂
指令93/11/EEC：ゴムからのN-ニトロソアミンおよびN-ニトロソ

また、EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっているため、注意が必要です。
フランスでは、法令No 2012-1442に基づき、食品に接触するすべての包装容器などについてビスフェノールAの使用が禁止されています。日本では缶の裏側にビスフェノールAが使用されていることが多いため留意が必要です。
フランスでは、デクレNo 2007-766（2007年5月10日付）とデクレNo 2008-1469（2008年12月30日付）により、ゴム、シリコンゴム（ポリマー）、イオン放射線処理、金属・合金 （ステンレススチール、アルミニウム） に関するアレテが定められており、適用される基準値や添加できる物質のポジティブリストなどが規定されています。
また、食品の包装と保管、着色に関する1912年6月28日付アレテにより、一部の製造・醸造を除き、飲食品に直接、銅、亜鉛、亜鉛メッキが触れることは禁止されており、食品に接触する重金属（ヒ素、鉛、スズ）、紙・ボール紙、ニス・コーティング剤、人口着色料などについても独自規定が設けられています。
その他、ガラス・グラスセラミックなどに含有する重金属量（カドミニウム、鉛、クローム）の上限値や禁止の有無を定めた規定、製造に使用できる素材（木材など）の規定や洗浄剤それぞれ該当規定を確認する必要があります 。
また、法令No 2012-1442に基づき、食品に接触するすべての包装容器などについてビスフェノールAの使用が禁止されています。

「食品関連の規制」の「1. 食品規格」の項も必ず確認してください。

殻付き卵（クラスAおよびB卵）に関する表示

殻付き卵（クラスA卵・B卵）のラベル表示や梱包の詳細は、規則（EU）1308/2013 ANNEX VII第VI章および規則（EC） No 589/2008に規定されています。農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」（以下「取扱要綱」）の別添3第6および別表4でも確認することができますが、次のような表示が必要となります。

なお、「クラスA卵」に記載できる特定の養鶏方法の文言（例«Free range eggs»など）に関しては規則（EC） No 589/2008の第12条第2項および同規則 ANNEX Iに規定されています。ただし、EUでの慣習的、または同規則 ANNEX IIに規定される養鶏方法に準じていない「鶏卵」に関しては、「non-EC standard」と原産国の表示が必要となります。

原料卵を農場から卵選別包装施設または卵製品加工施設へ輸送する場合

規則（EC） No 589/2008および「取扱要綱」に規定されるとおり、原料卵を農場から卵選別包装施設または卵製品加工施設へ輸送する際に、輸送用の包装および添付文書に、生産者の名前および住所、卵の個数および重量、産卵日または産卵期間、発送日を記載し、コピーを保存しておく必要があります。
その他、「業務用卵」のラベル表示に関しては規則（EC）No 589/2008第18条に規定されています。

認定施設由来であることを証明する衛生識別マーク

EUに輸出される「鶏卵」「卵製品」は、原料がEU HACCP認定施設由来であるトレーサビリティを証明するために、製造者は、原材料の仕入元および食品の出荷先について、特定できるシステムを構築する必要があります。規則（EC）853/2004 ANNEX IIの第I編およびANNEX III 第X編、また「取扱要綱」に記載のとおり、製造者は認定施設から出荷する前に、読みやすく、消えないように楕円マークの中に出荷国名（第三国のISOコード）および施設認定番号を明示した「衛生識別マーク」を表示する必要があります。表示は製品、包装または梱包に直接印刷するか、印刷するラベルを貼付します。（加工用の原材料の場合は外部外箱に貼付することができます。）
卵製品（液卵などを含む）の場合、

1. 小売りではなく別の製品を製造するための材料としての卵製品の託送貨物（consignments）には、規則（EC）853/2004ANNEX II第I編所定の識別マークに関する一般的要件が適用されるほか、当該卵製品について維持すべき温度とその保存が確保されるべき期間を明記したラベルの貼り付けが必要です。
2. 液卵（liquid egg）の場合、前述の第1項所定のラベルには、「非殺菌液卵―出荷先において処理される（non-pasteurised liquid egg- to be treatd at place of destination）」との文言を記載し、卵を割った日時の表示が必要です。

包装済み卵製品に必要なラベル表示

その他、消費者向け「事前包装された卵製品」などの食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011で規定されています。同規制は EU 域内で流通する食品全般（ケータリング向け食品含む）に適用され、輸入食品にも適用されます。EU 市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。
EU向けに包装済み卵製品を輸出する場合は、同規則第9条および関連規則に基づき次の項目を表示する義務があります。なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

賞味・消費期限については本規則第24条およびANNEX Xにのっとり記載する必要があります。
食品のラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載が可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります（欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011 第15条）。
また、ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

栄養・健康に関する強調表示

規則（EC） 1924/2006により、栄養・健康に関する強調表示（例：健康強調表示「DHAは正常な血圧の維持に寄与します」栄養強調表示「脂肪分0％」）に関する規制が定められています。食品ラベル上に記載可能な強調表示はポジティブリスト形式（EUリスト）で定められており、強調表示が可能な栄養素等・記載可能な表現・強調表示を行うために含まれるべき栄養素などの基準が、詳細に定められています。強調表示を行う場合には、注意が必要です。
例えば、カルシウムの強調表示において、「Calcium is needed for the maintenance of normal bones（カルシウムは正常な骨の維持に必要です）」「Calcium contributes to normal blood clotting（カルシウムは正常な血液凝固に寄与します）」という表現は許可されますが、「Calcium helps to keep a healthy blood pressure.（カルシウムは健康的な血圧の維持に寄与します）」という表現は許可されていません。ポジティブリストに関しては欧州委員会のデータベースで検索が可能です。
その他、特定の母集団向けのカルシウムの強調表示について（EU） No 1228/2014（50代以上の女性向け）で定められています。
詳細は、ジェトロレポート「健康食品関連規制調査 （EU）」で確認することができます。

これらのEUの衛生法（衛生パッケージ）は規則（EC）178/2002 （食品一般法）、規則（EC）852/2004 （一般食品の衛生規則）、規則（EC）853/2004 （動物性食品の衛生規則）、（EC） 183/2005 （動物の飼料に要求される衛生規則） そして新公的管理規則（EU）2017/625およびこれらの規則を補完する関連規則（例えば、委任規則 （EU） 2019/625など）により構成されています。

調査時点：2022年2月

動物検疫所の案内のとおり、日本国内において鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された場合家きんおよび家きん由来製品（鶏卵・卵製品）の輸出検疫証明書の交付が一時停止されます。このため最新の状況や詳細に関しては必ず、動物検疫所に問い合わせてください。本稿は、輸出検疫証明書の交付が再開された場合について記載しています。

輸入ライセンス

「食品関連の規制」の「1. 食品規格」の項に記載のとおり、農産物市場体系を確立する欧州議会理事会規則（EU）1308/2013により、卵は、EU の共通農業政策（CAP）における農産品の共通市場制度（CMO）の対象となっていますが（第78条）、規則2016/1239の輸入ライセンスの要求対象品目として記載されていないため、輸入ライセンスは不要です。
その他、「鶏卵」「卵製品」のEUへの入域条件は「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」および「2. 施設登録、事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を、EU輸入時の事前通知や国境検疫検査（公的統制）に必要な書類や手続きは、「輸入手続き」の「2. 輸入通関手続き（通関に必要な書類）」および「3. 輸入時の検査・検疫」の項を必ず確認してください。

事前通知

第三国由来の動物性食品をEUに輸出するには、国境検疫所における公的管理の対象となるため、委任規則2019/1602に記載されているとおり、輸入港の国境検疫所（Border Control Post：BCP）に貨物が到着する24時間前までに「共通衛生入域文書（CHEDs）」に必要な情報を事前通知する必要があります。この事前通知は、EUのウェブシステム「TRACES」または「TRACES」と互換性のある電子システムを通して行うことができます。動物由来食品向け「CHED-P」に必要な情報や様式は、実施規則（EU） No 2019/1715 ANNEXに規定されています。また、「CHED-P」の作成方法に関しては、欧州委員会のマニュアルで確認することができます。「CHEDs」は、BCPでの国境検疫検査に合格すると発行されますが、事前通知において、空白や不完全な項目がある場合、関係当局は署名をしないとされています。また、完全な「CHEDs」が提示されるまで、通関手続き（関税の支払いなど）の通過は認められません。

必要書類

日本から「鶏卵」「卵製品」をEU域内に輸入する際には、次の書類が必要になります。 通常の通関書類（インボイスおよびパッキングリスト）に加えて、「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」の項に記載のとおり日本で発行された「公的証明書（輸出検疫証明書）」および識別マークの貼付が必要です。

1. 通関申告書（単一管理文書 （SAD : Single Administrative Document））
   EU域外の第三国とのすべての輸出入手続きに必要な共通申請書。様式は委員会実施規則（EU） 2016/341 Appendix B1に記載されています。
2. インボイス（商業送り状）
3. パッキングリスト（包装明細書: P/L）
4. 価格申告書（Customs Value Declaration）
   CIF価格が2万ユーロを超える場合、SADとあわせて価格申告書の提出を求められます。様式は規則 （EU） 2016/341 ANNEX 8に記載されています。
5. 船荷証券（Bill of Lading: B/L）／航空運送状（Air Waybill: AWB）
   共通衛生入域文書（Common Health Entry Documents: CHED-P） /動物衛生証明書や公衆衛生証明書および識別マーク・その他必要に応じた公的証明書や事業者による宣言書「鶏卵」「卵製品」にかかる公的証明書（衛生証明書や獣医検疫証明書）の様式は、実施規則 （EU） 2020/2235で規定されています。なお、混合食品にかかる証明に関しては、「輸入規制」の「4. その他混合食品」の項で確認することができます。

原産地証明

また、日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」）に基づく特恵税率の適用を受けるためには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日EU・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。書式に関しては税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。
輸入時の検査については、「輸入手続き」の「3. 輸入時の検査・動物検疫」の項を確認してください。

鳥インフルエンザ疑似患畜による輸出一時停止

動物検疫所の案内のとおり、2021年11月時点で、日本国内において鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことから、家きんおよび家きん由来製品（鶏卵・卵製品）の輸出検疫証明書の交付が一時停止されています。本稿は、輸出検疫証明書の交付が再開された場合についての記載になりますので、注意してください。

輸入港について

「鶏卵」「卵製品」の輸入時は公的管理の対象となります。EU規則（EU）2017/625第47条および実施規則（EU）2021/632のANNEXのリストの掲載のとおり、本原稿の対象品目であるHSコード0407および0408類は、EUの国境での動物検疫の対象となっています。個人消費目的の手荷物、サンプル品などを除き、動物検疫の検査は国境管理所（BCP：Border Control Post）で実施されるため、EUに輸出される「鶏卵」「卵製品」は、必ず、BCPが設置されている港または空港を仕向地としなければなりません。指定されたBCPと対象アイテムのリストは、欧州委員会のウェブサイトで確認することができます。
EU域内への「鶏卵」「卵製品」の輸入に際し、「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項に記載の【EUへの入域条件】（農場登録・施設認定など）を満たしたうえで、「輸入規制」の「2. 施設登録、事業者登録、輸出に必要な書類など（輸出者側で必要な手続き）」の項に記載の手順にのっとり、日本の動物検疫所に「輸出検疫証明書」（輸出検疫証明書（Export Quarantine Certificate）およびEUが求める書式の獣医検疫（衛生）証明書（Veterinary Certificate for Export））をあらかじめ発行してもらいます。「鶏卵」「卵製品」にかかる公的証明書（衛生証明書や獣医検疫証明書）の様式は、実施規則 （EU） 2020/2235で規定されています。

公的管理・国境管理所におけるチェック

「ヒトの消費を目的とする特定の動物および製品の貨物の EU への入域に関する要件に関 し、欧州議会・理事会規則（EU） 2017/625 を補完する欧州委員会委任規則（EU） 2019/625」により、第三国から EU に輸入されるヒトの消費を目的とする動物および製品に課される要件を規定し 、動物由来食品に関する現行の衛生要件（規則（EC）853/2004）との整合が図られています。
「輸入手続き」の「2. 輸入通関手続き（通関に必要な書類）」の項で説明のとおり、貨物が到着する24時間前までに「共通衛生入域文書（CHED）」に必要な情報を国境検疫所に事前通知し、国境管理所における動物検疫に合格した際に「共通衛生入域文書」が発行されます。様式は、実施規則 （EU） 2020/2235で確認することができます。
動物検疫の手続きなどについては、EU規則（EU）2017/625および関連規則に規定されています。 動物検疫は、

1. 文書検査（衛生証明書などの必要書類の確認、輸入条件への適合状況の確認など）、
2. 同一性検査（貨物が提出書類と対応しているかの確認）、
3. 現物検査（官能検査、簡単な化学検査、ラボラトリー検査）の3段階により行われます。（a）の文書検査において、衛生証明書は必ず原本でなければならず、コピーやファックスは認められません。また、（c）の現物検査については、過去の違反事例や健康被害リスクなどを踏まえ、検査官が必要と判断した場合に実施されます 。動物検疫の結果、輸入条件に適合することが確認されると、検査官から「共通衛生入域文書（CHED）」 が発行され、貨物を国境検疫所から移動させることができます。

これら動物検疫上の検査に加えて、ほかのEU規制についても、適合状況をあわせて検査される場合があります（規則（EU）No 2017/625 第45条）。 なお、公的管理とは、次の各分野に関するEU 法令・その他のルールへの適合をEU加盟国当局が統一に管理することを指します。

1. 食品安全、生産・加工・流通のあらゆる段階における食品の完全性および健全性、食品と接触する素材および製品（Food Contact Materials、食品包材やキッチン用品など） の製造と使用
2. 食品または飼料の生産を目的とする遺伝子組み替え作物の環境への意図的導入
3. 飼料の生産、加工および流通のあらゆる段階における安全
4. 動物衛生に関する要件
5. 動物副産物に由来するヒトや動物の健康へのリスクの予防・削減
6. 動物福祉に関する要件
7. 植物病害虫に対する保護措置（植物衛生）
8. 植物保護製品（農薬）の販売および使用、農薬の持続可能な使用に関する要件
9. 有機製品および有機製品のラベル表示
10. 原産地呼称保護、地理的表示保護（GI）および伝統的特産品保証の使用とラベル表示

いずれの検査についても、要した費用は請求されます。
また、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回繰り返した場合は、欧州委員会は第三国の発送国の当局に対して、必要な調査と是正が要請されます。
なお、混合食品にかかる国境検査に関しては、「輸入規制」の「4. その他混合食品」の項でも確認することができます。国境管理所での公的管理の対象ではない食品であっても、「混合食品に用いられる加工済動物由来原材料の原産地がEUの第三国リストに掲載され、かつ、EUが認可した施設で製造されたものである」という原則が適用されないというわけではなく、仕向け地、EU市場、倉庫で公的管理の検査が実施されます。
公的管理の新制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。

食品事業者はEUの衛生法または加盟国法に従い動物性由来の原材料を含む食品を取り扱う場合、第一次産業、家庭用消費を除き、管轄当局により各施設の登録、通知、または承認を受けることが義務付けられている場合があります（「一般食品に関する衛生規則」規則（EC） No 852/2004第6条ならびに「動物性食品に関する衛生規則」規則（EC）No 853/2004第4条）。
例えば、フランスの場合、個人消費者向けの小売りについては、様式CERFA 13984 の「Section 2 ACTIVITÉS DE COMMERCE OU DE PRODUCTION FERMIÈRE（商行為または農産物の生産）」の欄に必要事項を記入して、 管轄地域の住民保護局 （DDPP : 競争・消費・不正抑止局DGCCRFに管轄される衛生面の監督局）に申請（Déclaration）をする必要があります。
一方、と畜所、動物性食品加工業者の施設だけでなく、業務用食品卸売店に関しては、施設の衛生認定義務 （Agrément sanitaire）があり、CERFA 13983を送付し、住民保護局により認可を取得する必要があります。 取り扱う販売量や販売形態により、申請（Déclaration）で済む場合もあるので、最寄りの住民保護局に確認してください。
なお、レストランの場合であっても、動物性食品を取り扱う場合は、事業を開始する前に、住民保護局に申告をする必要があり、前述の所定の様式 「CERFA 13984」の「Section 1 – ACTIVITÉS DE RESTAURATION（外食事業）」に必要事項を記入して郵送するか、オンラインで申請をする必要があります。
この申請は、宅配サービス、遠隔販売（オンライン販売）、フードトラック、慈善活動、自宅で調理した料理の提供、公共給食の場合においても同様に必要となります。
その他、「鶏卵」「卵製品」の名称や販売規格に関しては、「食品関連の規則」の「1. 食品規格」および「6. ラベル表示」の項を確認してください。

なし

調査時点：2022年2月

EUは域外共通関税制度の下、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。

関税および統計的分類表、ならびに共通関税率に関する欧州理事会規則（EEC）2658/87では、共通関税を設定するために合同関税品目分類表（CN）とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。そのため、当該合同関税品目分類表のCNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。

また、日本からEUへの輸出品は、日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」）の適用対象となっています。「日EU・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日EU・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関のウェブサイトで確認することができます。また、商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により、税関当局に照会することができます。

「日EU・EPA」適用後の関税率は表のとおりです。

※HSコードは参考として記載していますが、変更になることがあるため、必ず欧州委員会の関税検索サイトまたは、仕向け地の税関に最新のコードを確認してください。

その他、関税率は、欧州委員会通商総局が提供する「Access2Markets」や税制・関税同盟総局が提供する「TARIC Consultation」などで検索できます。さらに、「日EU・EPA」の原産地ルールや税率に関しても、「Access2Markets」で確認することができます。

EUへの輸入には、輸入関税に加え、各国が独自に定める付加価値税（VAT）や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。なお、VATに関する共通システムに関しては欧州理事会指令2006/112において規定されています。
ドイツの場合、7％のVATが課されます。フランスの場合、5.5％または20 ％のVATが課されます。イタリアの場合、4％または10％のVATが課されます。オランダの場合、9 ％のVATが課されます。

なし

有機食品に関する規制

EU域内で有機食品を第三国より輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、欧州理事会規則（EC）No 834/2007および 規則（EC）1235/2008で規定されていますが、新公的管理の規則（EU）No 2017/625に照らし合わせ、新規則 （EU） 2018/848が2022年1月1日から適用されます。
日本の有機JAS制度は、有機農産物および有機農産物加工食品に関して、EUの有機制度との同等性を有するとみなされており、EU域内で「有機」として販売が可能な国のリスト（第三国リスト）に掲載されています。しかし、日本の畜産物は「同等性」利用の対象外となっているため、有機JASを取得した「鶏卵」・「卵製品」であっても、EUへ「有機食品」として輸出することはできません（スイスは有機JAS畜産物の同等性が認められています）。