概況・基本統計
最終更新日:2023年10月25日
一般的事項
国・地域名 | 欧州連合 European Union(EU) |
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面積 | 429万平方キロメートル |
人口 | 4億4,673万5,291人(EU27カ国、2022年1月1日時点、暫定・推計値、出所:EU統計局)うち、ユーロ圏20カ国は3億4,684万2,500人(暫定値) |
主要都市 | ブリュッセル(欧州委員会)、ルクセンブルク(欧州司法裁判所)、ストラスブール(欧州議会) |
加盟国27カ国 | フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア ※1973年にEUに加盟した英国は、2017年3月29日にEU離脱を通知、2020年1月31日をもってEUを離脱した(2020年12月31日に移行期間終了)。 |
政治体制
EUの機関 | EU理事会の議長国は半年交代の持ち回り。 2023年下半期スペイン、2024年上半期ベルギー、2024年下半期ハンガリー。 1. 欧州理事会 欧州理事会常任議長、EU加盟国首脳、欧州委員会委員長によって構成される。 また、外務・安全保障上級代表も作業に参加する。 立法権は持たないものの、EUの方向性および政策の優先順位を定める重要な役割を持つ。 政策の一貫性、連続性を確保するために、リスボン条約により常任議長職(任期2年半、1期のみ再選可)が設置された。常任議長は、シャルル・ミシェル(Charles Michel)ベルギー元首相が務める(2019年12月1日就任、2022年6月1日再任)。 年4回以上開催されることとなっており、通常3、6、10、12月に開催されるほか、特別会合や臨時会合なども必要に応じて開催される。 2. EU理事会(閣僚理事会、理事会ともいう) 各加盟国の外相もしくは当該担当相で構成され、主にEUの立法機能を担う。 一般問題理事会、外相理事会、経済・財務相理事会、司法・内務理事会、雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会、競争担当相理事会、運輸・通信・エネルギー担当相理事会、農水相理事会、環境相理事会、教育相理事会がある。 なお、EU理事会議長国の閣僚が議長を務めるが、外相理事会の議長は外務・安全保障上級代表が務める。 また、ユーロ圏の財務相が集う「ユーログループ」という会合があり、通常経済・財務相理事会の前日に開催される。議長はアイルランドのパスカル・ドナフー(Paschal Donohoe)財務相が務める(2020年7月13日就任、2023年1月13日再任)。 3. 欧州議会 議員は各国の代表ではなく、欧州市民の代表として直接選挙で選出、政党ごとにグループを形成。 リスボン条約で通常立法手続きが原則とされたことで、安全保障分野を除くほとんどの分野の立法手続きで、共同決定権を有することとなった。 任期5年(前回選挙は2019年5月)。定数705名。 4. 欧州委員会 EUの立法提案権をほぼ独占するほか、行政執行を主に担う。出身国政府から独立した27名の委員(うち委員長1名)で構成される。
任期は2019年12月1日から2024年10月末まで。 備考:2019年11月27日欧州議会で承認、翌28日欧州理事会任命。2020年8月フィル・ホーガン通商担当委員(アイルランド)の辞任を受け、同年10月12日付で、メイリード・マクギネス氏を金融サービス・金融安定・資本市場同盟担当委員に、ヴァルディス・ドムブロフスキス執行副委員長を通商担当に任命。 5.【司法裁判所】 EU司法裁判所、一般裁判所、EU職員審判所(European Union Civil Service Tribunal):EUの司法機関。 |
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基礎的経済指標
- 人口
- 4億4,673万5,291人(EU27カ国、2022年1月、暫定・推計値)このうち、ユーロ圏20カ国は3億4,673万1,402人(暫定値)
- 面積
- 429万平方キロメートル(2022年)
- 1人当たりGDP
- 3万7,357米ドル (2022年)
項目 | 単位 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
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実質GDP成長率 | (%) | △ 5.6 | 5.6 | 3.4 |
消費者物価上昇率 | (%) | 0.7 | 2.9 | 9.2 |
失業率 | (%) | 7.2 | 7.1 | 6.2 |
貿易収支 | (100万ユーロ) | 321,619 | 233,271 | △ 165,608 |
経常収支 | (100万ユーロ) | 286,021 | 421,199 | △ 64,893 |
外貨準備高(グロス) | (100万米ドル) | 422,889 | 565,772 | 557,219 |
対外債務残高(グロス) | (100万ユーロ、期末値) | 14,943,175 | 14,900,730 | 15,909,476 |
為替レート | ( 1 米ドルにつき、ユーロ、期中平均) | 0.8755 | 0.8455 | 0.9496 |
注:
貿易収支:国際収支ベース(財のみ)
外貨準備高(グロス)、対外債務残高(グロス):EU19(ユーロ圏)のデータに基づく。
出所:
人口、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支、経常収支 :EU統計局(ユーロスタット)
面積:外務省
1人当たりGDP、外貨準備高(グロス)、為替レート :IMF
対外債務残高(グロス) :欧州中央銀行(ECB)
日本との関係
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
2018~2021年は確定値、2022年は確々報値。 | ||||||||||||||||||||||||
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日本の主要輸出品目 | 一般機械(23.5%)、輸送用機器(21.8%)、電気機器(17.0%) 備考:2022年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日本の主要輸入品目 | 医薬品(26.1%)、輸送用機器(11.5%)、一般機械(8.6%) 備考:2022年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日本の直接投資額 | 投資額:3兆7,608億円(2022年、フロー) 出所:財務省・日本銀行「国際収支統計」 | ||||||||||||||||||||||||
日系企業進出状況 | 企業数:6,443社(2021年10月1日現在、日本人が海外で興した企業を除くと5,616社) 出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査 2021年」 | ||||||||||||||||||||||||
在留邦人 | 14万2,399人(2022年10月1日現在) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」 |