1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 欧州
  4. ドイツ
  5. 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年01月21日

外国人就業規制

EU域外の国籍者は、無制限の定住許可を取得していない限り、営利活動目的での滞在には許可が必要。

  1. EU加盟国以外の国籍者の長期滞在および就労
    1. 3カ月以上の長期滞在
      EU加盟国の国籍を持たない者が、ドイツで営利行為を伴った3カ月以上の長期滞在をするためには、営利活動目的での定住許可ないし滞在許可を得なければならない。
      日本国籍を持つ者については、2000年12月から、滞在許可は入国後居住地の外国人局において取得することが可能となった。同時に、日本・ドイツ間でワーキング・ホリデー制度(18歳以上30歳以下を対象に3カ月以上1年以内)が導入された。
    2. 就労

      EU域外の国籍を持つ者がドイツで就労するにあたっては、定住許可(無期限)ないし営利活動目的での滞在許可を得る必要がある。ただし新移住法の導入により、2005年1月1日以降は特別な労働許可は不要となった。定住許可(無期限)ないし営利活動目的での滞在許可を取得するためには、基本的に、当該人物が就任予定のポストに適任のドイツ人あるいはEU市民の求職者が見つからないことが条件となる。

      指導的人材、特殊専門分野の知識を持った研究者など、いわゆる「高資格保有者」は、具体的な雇用の提供があるなどの条件を満たせば、直ちに定住許可を取得することができる。この場合、本人と同時に渡航するか、後から呼び寄せられる家族は、営利活動を行う権利がある。また教育分野の指導的人材や特殊専門分野の知識を持った研究者は最低年収が決められておらず、定住許可を取得できる。

    3. ブルーカード

      2012年1月より、EUにおいて大学卒業者の欧州労働市場参入を容易化する「ブルーカード」が導入された。これにより、年収5万3,600ユーロ以上(2019年)の具体的な雇用口がある場合、初回滞在許可が最高4年まで認められることになった。
      専門家が不足している分野(数学、自然科学、情報技術の専門家、技術職、ならびに医師)に対しては、最低年収が4万1,808ユーロ(2019年)に設定された。

      33カ月間「ブルーカード」で就業し、その間法定年金もしくは類似のシステムに加盟していたことが証明できる場合は、無期限滞在許可が得られる。
      また、語学レベルB1級のドイツ語能力資格がある場合は、滞在21カ月後に無期限滞在許可が得られる。その他の情報については、滞在法の19a条で規定している。

    なお、EU加盟国以外の国籍者の長期滞在および就労についての関連法および関連情報は、以下のとおり。

  2. 自営業
    自営業者は、その事業活動がドイツ経済に積極的な効果が期待され、かつ経済界がその事業活動に関心がある場合、そして事業活動の財源確保が証明されている場合、当該事業を開始することができる(滞在法 第21条1項)。
    以前は存在した、25万ユーロ以上の投資および5人以上の雇用創出という条件については、2012年8月1日施行となった高資格保有者指針の執行法により廃止された。
    なお、ドイツの大学を卒業した外国人およびドイツの大学に研究者として雇用されている外国人は、専攻課程に関係する自営業を開始する場合には、滞在許可が認められる(滞在法 第21条2a項)。
  3. 滞在許可の延長

    滞在許可の延長は、対象となる人物が滞在許可を初めて取得した時と同等の条件を備えていることを前提として許可される。またその際、当該外国人がドイツ社会への参加のための研修課程に規則通りに参加する義務を果たしたかどうかも考慮される。
    2015年10月の(外国人の)雇用法(Beschaeftigungsverordnung)改正以降、難民のステータスで4年間ドイツに滞在した場合は、ドイツ人/EU市民の求職者と区別なく、すべての就労が許可されることになった(アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、マケドニア、モンテネグロ、セルビアに対する例外規則はある;雇用法 第26条、第32条)。

    滞在許可の延長についての関連法および関連情報に関しては、以下を参照。
    (外国人の)雇用法(Beschaeftigungsverordnung)改正について "Verordnung über die Beschaeftigung von Auslaenderinnen und Auslaendern外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

問い合わせ先

在留許可

営利行為を伴う滞在については、営利活動目的の滞在許可の取得が必要。日本人が長期滞在(3カ月以上)する場合の滞在許可については、2000年12月1日から、ドイツ入国後に各地域の外国人局で申請することが可能となった。

「外国人就業規則」の項を参照。

現地人の雇用義務

現地人の雇用義務は存在しない。

現地人の雇用義務は存在しないが、営利活動を目的とする外国人就労者の滞在許可は、同等に適任である現地人(ドイツ人ないし法的にそれと同等とみなされる者)が見つからない場合のみ発行されるため、無制限に外国人のみを雇用することはできない。
日系企業の場合、地域によっては日本人駐在員と同等な現地人の求職者はいないとみなされ、事実上日本人のみの雇用も可能な場合もある。

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

  1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 欧州
  4. ドイツ
  5. 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。