ドイツの貿易投資年報

2023年のドイツの実質GDP成長率（物価、季節、稼働日調整済み）は前年比0.1％減と、前年の1.9％から減速した。ドイツ経済は、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による物価の高騰、金利上昇や国内外での需要減退など複数の要因が重なり、経済成長が鈍化した。2023年の実質GDP成長率は新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）禍以前の2019年と比較して0.5％増に留まった。

需要項目別（物価調整済み）にみると、内需は全体で前年比0.8％減と停滞した。民間最終消費支出は0.7％減となり、前年の3.9％増から大幅に減速した。家計消費は、消費者物価の高騰を背景に伸び悩み、特に家具や家電製品といった耐久消費財の支出の減少が目立った。政府最終消費支出も、予防接種や医療機関への補償といった政府補助による新型コロナ感染防止対策の終了に伴い支出が減少したことなどから、前年の1.6％増から1.0％減とマイナスに転じた。国内総固定資本形成は0.7％減となった。そのうち建設投資は、建設価格の高騰に加え、金利の大幅な上昇の影響も受け、2.7％減となった。設備投資は、2023年8月まで適用された企業向けの電気自動車の環境ボーナス（Umweltbonus）の後押しにより商業用乗用車が増加したことを背景に、2.8％増とプラスを維持した。

財貨・サービスの輸出入は、輸出は0.7％減、輸入は2.4％減と、前年から一転して輸出入ともに減少し、輸入の縮小幅が輸出の縮小幅を上回った。

ドイツ連邦統計局（以下、連邦統計局）によると、2023年の貿易は、輸出が前年比0.3％減の1兆5,899億5,300万ユーロ、輸入は9.3％減の1兆3,657億9,900万ユーロで、輸出入ともに過去2年連続の増加から反転して減少となった。貿易黒字は2,241億5,400万ユーロだった。黒字額は前年の886億ユーロから1,355億5,400万ユーロ増加し、伸び率では2.5倍だった。黒字額は2016年以来、7年ぶりに増加に転じた。

輸出を品目別にみると、最大の輸出品目である機械および輸送用機器（構成比46.6％）が前年比5.8％増となり、輸出全体の伸びに最も貢献した。同品目の内訳をみると、乗用車（10.3％）の10.3％増や貨物自動車（1.0％）の24.7％増が牽引した道路走行車両（16.5％）の8.9％増と、荷役機械（1.0％）の12.0％増が牽引した一般工業用機械類およびその部分品（7.2％）の4.8％増の伸びが目立った。連邦統計局によると、2023年にドイツから輸出された新車の約4台に1台が電気自動車で、電気自動車の輸出台数は58.0％増となった。次に輸出額が大きい化学製品（16.9％）は10.9％減となり、特に医薬品（7.0％）が7.0％減、有機化学品（1.7％）が23.9％減と縮小した。原料別製品（11.6％）も7.7％減と低調だった。機用品、再輸入品などの特殊取扱品（4.7％）は68.7％増と大幅に増加した。

輸出を国・地域別にみると、最大の輸出先であるEU（構成比55.0％）は前年比0.5％減となった。EU域内で最大の輸出先であるフランス（7.6％）は1.7％増で、電力（0.4％）が81.8％減、石油製品（1.1％）が37.1％減となったが、機用品、再輸入品（5.5％）が93.0％増、乗用車（8.3％）が18.1％増と伸長し、全体では微増となった。続くオランダ（7.3％）も乗用車（8.3％）と機用品、再輸入品（7.0％）が好調で、それぞれ56.4％増、52.5％増となり、全体として2.8％増だった。イタリア（5.5％）はその他医薬品（5.2％）の30.2％減や医薬品（3.2％）の33.9％減などから、2.2％減となった。中・東欧への輸出では、ポーランド（5.8％）が0.8％減、チェコ（3.4％）が3.3％減と、いずれも縮小した。

EU域外では、最大の輸出先である米国（構成比9.9％）は、医薬品（8.9％）が前年比46.3％増となった一方、その他医薬品（7.5％）の25.3％減や、銀・白金族金属（1.1％）の46.1％減などから、全体では1.1％増にとどまった。中国（6.1％）は、主力輸出品目の乗用車（15.5％）の22.5％減のほか、自動車部品（8.6％）の10.2％減、無機元素・酸化物（0.8％）の52.7％減も重なり、全体で8.9％減となった。英国（4.9％）は6.4％増となり、EU離脱の移行期間が終了した2021年の減少から転じて2年連続での拡大となった。経済制裁の対象となっているロシア（0.6％）は38.8％減となった。ロシア向けでは、有機・無機化合物（1.9％）の3.2倍や農業用機械（6.8％）の16.9％増など、一部の品目では増加も見られたが、最大の輸出品目であるその他医薬品（19.6％）の28.3％減や乗用車（1.8％）の70.3％減が大きく響いた。

2023年の輸入を品目別にみると、最大の輸入品目である機械および輸送用機器（構成比37.7％）は前年比3.9％増と拡大した。同品目の内訳をみると、乗用車（5.3％）が11.1％増、自動車部品（3.2％）が11.5％増と好調だった結果、道路走行車両（10.3％）が10.1％増となり、同品目全体の押し上げに貢献した。電気機器およびその部分品（10.8％）は、その他電気機器（3.2％）が16.1％増、電力用機器（1.0％）も17.4％増と堅調だったことから、全体で5.8％増となった。次に輸入額が大きい化学製品（13.5％）は、有機化学品（2.9％）が37.1％減、医薬品（5.1％）が10.9％減となり、全体で19.7％減と、前年から一転して縮小した。鉱物性燃料、潤滑剤（8.6％）は38.3％減で、輸入額を押し下げた。中でも天然ガスおよび製造ガス（2.1％）が58.0％減、石油、石油製品（5.4％）が22.0％減と、前年の価格高騰の影響を受けた輸入額の大幅伸長から一転して、縮小した。

輸入を国・地域別にみると、最大の輸入元であるEU（構成比52.7％）は前年比2.4％減、うちユーロ圏（35.2％）は5.3％減だった。ユーロ圏で最大の輸入元であるオランダ（7.7％）は、石油製品（14.8％）の8.7％減や電力（0.9％）の56.9％減などが下押しし8.8％減となり、全体を押し下げた。ベルギー（3.9％）の15.5％減、オーストリア（4.0％）の6.1％減もユーロ圏からの輸入減の要因となった。一方、ポーランド（6.0％）が4.3％増、ハンガリー（2.7％）が9.3％増、ルーマニア（1.4％）が10.6％増となり、非ユーロ圏（17.5％）からの輸入は3.7％増となった。

EU域外では、最大の輸入元の中国（構成比11.5％）が前年比18.5％減となり、前年までの伸長から一転して減少した。乗用車（2.6％）は2.7倍となったが、有機・無機化合物（1.7％）の84.4％減、自動データ処理機械（8.7％）の22.6％減などが影響した。米国（6.9％）は、貴金属鉱・くず（1.0％）の60.1％減や原油・粗油（8.7％）の13.9％減があった一方、医薬品（8.8％）の31.2％増、乗用車（8.9％）の5.8％増が寄与し、全体としては1.4％の増加となった。ロシア（0.3％）は、経済制裁とロシア産エネルギー輸入からの脱却を進めた影響を受け、原油・粗油（1.1％）が99.7％減、石油製品（17.5％）が88.3％減、石炭（5.2％）が94.4％減と、いずれも大幅に減少し、全体で89.9％減となった。

ドイツ連邦銀行（以下、中銀）によると、2023年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は149億7,500万ユーロと2022年の581億3,700万ユーロから大幅に減少した。ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）によると、2023年に発表された国外からの投資案件数は前年比289件増の2,243件となった。このうち、拡張と移転を含むグリーンフィールド投資案件数は24件減の1,759件となった。国・地域別にみると、米国からの投資が235件と前年に引き続き最多となった。次いで、スイスが202件となった。また、前年は141件であった中国からの投資が、59件増の200件と大幅に増えたほか、オランダが11件増の122件となった。一方で、英国が17件減の153件、トルコが54件減の85件と減少した。M&A案件数は313件増の484件となった。

2023年の対内直接投資額を国・地域別にみると、EU域内からの投資は240億1,900万ユーロの引き揚げ超過となり、前年の173億5,900万ユーロから大幅に後退した。このうちユーロ圏からの投資は、前年の129億3,000万ユーロに対し、322億5,100万ユーロの引き揚げ超過となった。オランダの297億900万ユーロの引き揚げ超過、アイルランドの100億9,300万ユーロの引き揚げ超過が大きく影響を与えた。一方、前年は207億3,300万ユーロの引き揚げ超過だったルクセンブルクからの投資は、7億5,900万ユーロとプラスに転じたものの、近年これら金融取引が活発なEU加盟国からの資本撤退の動きが目立っている。フランスは28億5,700万ユーロに減少した。非ユーロ圏は前年の44億2,800万ユーロから82億3,200万ユーロと倍増した。ハンガリーは18億4,900万ユーロと7.9倍に、ポーランドは13億8,100万ユーロと8.5倍に、それぞれ拡大した。

EU域外からは、英国が382億7,300万ユーロと前年の引き揚げ超過から大きく回復し、国別で最大の投資元となった。米国は、国別で最大の投資元であった前年の226億7,500万ユーロから反転して72億6,300万ユーロの引き揚げ超過となった。中国はアジア最大の投資元となった前年の29億7,800万ユーロから6億6,500万ユーロに減少した一方、シンガポールは14億7,200万ユーロでアジア最大の投資元となった。

2023年の主な投資案件としては、M＆Aでは、カナダの投資運用会社ブルックフィールド・アセット・マネジメント（Brookfield Asset Management）と米国のデジタルインフラ投資会社デジタルブリッジ・グループ（DigitalBridge Group）が同年2月に、通信大手ドイツテレコム（Deutsche Telekom）のドイツおよびオーストリアにおける電波塔事業の一部（評価額175億ユーロ）を買収した。M＆A以外では、同年7月に英国のエネルギー大手bpが、ドイツ連邦政府が実施した洋上風力発電開発権の入札において、67億8,000万ユーロで落札した。そのほか、英国のデータセンター保有・運営会社ヴィルトゥスデータセンターズ(Virtus Data Centres)は同年9月に、30億ユーロを投資しベルリン近郊のブランデンブルク州に欧州最大規模のデータセンターを建設する計画を発表した。

外国資本によるドイツ企業の買収や資本参加は、対外経済法に基づく事前投資審査制度の対象とすることができる。事前審査によりドイツや他のEU加盟国の公の秩序や安全保障への脅威につながる投資案件と判断されれば、ドイツ連邦政府は買収の禁止を含め投資制限を命じることができる。ドイツ経済・気候保護省によれば、事前審査が行われた投資案件は、2021年と2022年は306件と横ばいだったところ、2023年は257件に減少した。投資元国別にみると、米国が96件と3分の1を占めており、英国（チャネル諸島含む）が36件、中国が21件、EUと欧州自由貿易連合（EFTA）が21件、日本が16件と続いた。2023年に事前審査対象となった257件のうち、投資制限を受けたのは10件（暫定値、2024年1月の発表時点で26件が審査継続中）となっている。

中銀によると、2023年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は746億7,900万ユーロとなり、前年の1,703億300万ユーロから減少した。

国・地域別にみると、最大の投資先であるEU域内への投資は679億1,500万ユーロと前年の1,148億4,700万ユーロからは4割減だった。うち、ユーロ圏は410億100万ユーロだった。EU域内最大の投資先は前年に引き続きルクセンブルクで、134億2,600万ユーロだったが、前年の274億2,400万ユーロからは半減した。

EU域外では、米国が前年の228億1,200万ユーロから一転して180億5,400万ユーロの引き揚げ超過となった。英国は191億9,500万ユーロと大きく拡大し、国別で最大の投資先となった。一方、中国は64億4,800万ユーロと2022年に比べて12.2％減少した。

2023年の主な投資案件としては、M＆Aでは、フランクフルト証券取引所（FWB）を運営するドイツ証券取引所（Deutsche Börse AG）が同年9月に、デンマークの投資管理プラットフォームを運営するシムコープ（SimCorp）を39億ユーロで買収した。M&A以外では、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループ傘下の電池会社パワーコ (PowerCo)が同年4月に、同社にとって北米初のバッテリーセル工場をカナダに設置し、2030年までに最大48億ユーロを投資すると発表した。

2023年の対日貿易は、輸出は前年比1.4％減の202億3,100万ユーロとやや縮小した一方、輸入は0.9％増の256億4,400万ユーロと小幅ながら拡大した。輸入については、既に2022年に新型コロナ感染拡大前の2019年の水準を上回っており、3年連続の拡大となった。対日貿易赤字は54億1,300万ユーロと2022年から5億1,100万ユーロ増加した。日本はドイツにとって輸出では19位、輸入では15位の相手国となっている。

対日輸出を主要品目別にみると、主力の乗用車（構成比19.2％）が前年比10.8％増、有機・無機化合物（5.7％）が53.3％増、その他化学工業生産品（2.5％）が23.5％増、熱電子管・半導体（2.4％）が17.6％増と好調だったが、その他医薬品（6.9％）が26.2％減となったことなどが全体を押し下げた結果、対日輸出は縮小した。

対日輸入では、乗用車（構成比9.3％）が前年比23.2％増と2年連続で拡大したほか、機用品・再輸入品（3.4％）が66.7％増、有機・無機化合物（3.2％）が56.6％増となった一方、医薬品（1.4％）の25.0％減が響き、小幅な拡大に留まった。

2023年の日本からの直接投資額は、2022年の21億8,300万ユーロから1億9,200万ユーロへ大幅に減少した。2023年の日本企業の主な投資案件としては、日本板硝子が同年5月に、ザクセン・アンハルト州のアーケン工場敷地内に設置された750キロワット（kW）の発電能力を持つ太陽光発電設備の稼働を開始したと発表した。投資額は非公表。同社グループのドイツ国内のすべての拠点では、2017年から使用電力を100％グリーン電力で賄っている。今回の投資により、エネルギー調達コストを持続的に削減するとしている。また、富士通は2023年5月に、グローバルなリテール業界向けクラウドソリューションを提供するGKソフトウエア（GK Software）を4億3,200万ユーロで買収した。クラウドビジネスおよび SaaS ビジネスへの移行を加速させるとともに、顧客への新しい DX オファリングの提供によりグローバルリーチの拡大を目指す。

日本への直接投資額は10億9,500万ユーロと、前年の27億8,300万ユーロから減少したものの、対日投資額が日本からの対ドイツ投資額を上回った。2023年の日本への主な投資案件としては、物流大手のダクサ（Dachser）が同年5月に、西日本鉄道との合弁契約を締結し、日本で初めての拠点を東京に開設することを発表した。ヨーロッパの緊密な陸上輸送網と接続された航空輸送と海上輸送を提供し、日本市場での拡大を目指す。また、製薬大手のバイエル（Bayer）は同年11月に、ライフサイエンス・インキュベーターである「Co.Lab」を神戸に拡大したことを発表した。インキュベーションラボ「CoLaborator Kobe」をリブランディングし、グローバルCo.Labでの取り組みを活用することで、さらなるエコシステムの醸成を図る。