チェコの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年の実質GDP成長率は2.4％と、前年に続きプラス成長を維持した。成長率を需要項目別にみると、企業投資の活性化により国内総固定資本形成が前年比3.0％増となり成長をけん引した。産業別にみると、情報・通信が12.4％増、製造業が7.5％増と伸びが目立った。また、EU統計局（ユーロスタット）によると、2022年のチェコ失業率はEU加盟国で最も低い状況が続いている。一方、エネルギー価格の高騰、高いインフレ率（同年平均15.1％）を反映して、民間最終消費支出は前年の4.1％増から0.7％減とマイナスに転じ、GDP成長率を押し下げた。

2023年第1四半期の実質GDP成長率は0.0％と、テクニカルリセッション入りが確認された前期から横ばいに推移した。2023年は、依然として民間消費支出の低迷が継続することから、チェコ国立銀行（中央銀行）は成長率が0.5％にとどまると予測している。

2022年の貿易は、輸出が前年比19.7％増の2,301億4,700万ユーロ、輸入が24.9％増の2,248億4,800万ユーロで、ともに1993年の共和国独立以降の最高額を更新した。貿易収支は52億9,900万ユーロの黒字だったが、黒字額は前年から56.8％減少した。

輸出を品目別にみると、最大の輸出品目である機械類・輸送用機器（構成比55.5％）が前年比19.1％増と好調だった。同品目全体の約3分の1を占める道路走行車（17.6％）が17.5％増、通信・録音機器（8.3％）が41.2％増と大幅に増加したほか、電気機器（10.5％）が19.6％増加し、輸出全体の増加に貢献した。また鉱物性燃料（3.6％）が88.3％増と品目別で最大の伸び率を示したが、これは主として電力輸出が倍増したことによる。

輸出を国・地域別にみると、全体の約8割を占めるEUが前年比21.8％増大した。最大輸出先のドイツ（構成比32.8％）は21.1％増で、通信・録音機器（10.2％）が58.3％増と大幅に増加したほか、同国向けの最大輸出品目である道路走行車（16.0％）が17.1％増、電気機器（12.4％）が22.3％増と堅調な伸びを示した。また電力（3.2％）は3倍に増え、同国が電力の最大輸出先となった。ドイツに次いで輸出額が大きいスロバキア（8.3％）は23.9％増と好調な伸びをみせた。電力（9.1％）の63.1％増、ガス（2.6％）の32.6倍、道路走行車（13.8％）の20.5％増などがけん引した。EU域外では米国（2.5％）が28.2％増と好調な伸びを示した。電気機器（11.3％）、発電機器（6.6％）、一般産業機械・設備（9.9％）がそれぞれ29.1％増、43.0％増、23.3％増と大幅に増加した。一方、ロシア（0.6％）は、同国のウクライナ侵攻に伴うチェコ企業のロシア事業縮小・撤退の影響で、60.3％減と大幅に縮小した。特に前年の最大輸出品目であった道路走行車（8.2％）が82.5％減となった。

輸入を品目別にみると、最大の輸入品目である機械類・輸送用機器（構成比45.1％）が前年比21.5％増加した。特に通信・録音機器（8.7％）が50.8％増、電気機器（12.0％）が27.7％増と大幅な伸びを記録した。また価格高騰の影響で、ガス（4.2％）と石油・石油製品（3.9％）がそれぞれ3.1倍、56.8％増と大幅に増加した結果、鉱物性燃料（9.5％）が2.1倍となった。

国・地域別では、全体の54.6％を占めるEUが前年比16.5％増大した。最大の輸入元であるドイツ（構成比19.8％）は12.0％増だった。石油・石油製品（5.8％）が2.1倍、最大の輸入品目である道路走行車（13.0％）が14.0％増だったほか、電力（1.9％）が2.8倍と大幅な伸びを示し、輸入額全体を押し上げた。EU域外では、ドイツに次いで輸入額が大きい中国（18.8％）が42.3％増と大幅に増加した。同国からの最大の品目である通信・録音機器（33.7％）の67.5％増、電気機器（17.9％）の75.1％増がけん引した。対中貿易赤字額は前年比46.0％増の396億7,900万ユーロで、依然として2位以下を大きく引き離し最大貿易赤字相手国となっている。ロシア（4.8％）はガス（68.6％）が2.5倍、石油・石油製品（20.3％）が47.6％増と大幅に増加した結果、全体で82.0％増大した。対ロシアの貿易赤字額は4.1倍に増え、第2の貿易赤字相手国となった。

2023年上半期の貿易は、輸出は前年同期比8.7％増と増大傾向を維持したが、輸入は0.7％減とわずかながら減少した。輸出では、最大の輸出品目である道路走行車（構成比20.7％）が27.5％増と大幅に増加した。同品目の最大の輸出先であるドイツが25.5％増、スロバキア、フランスが、それぞれ28.4%増、22.2％増とEU加盟国が順調な伸びを示したほか、英国が37.1％増と伸長した。一方、ロシアは95.2％の大幅減を記録した。また電気機器（11.5％）は22.4％増、一般産業機械・設備（6.7％）は15.3％増、通信・録音機器（7.9％）は10.5％増と堅調だった。輸入では、ガス（1.9％）が52.9％減、鉄鋼（4.1％）が18.3％減、石油・石油製品（3.1％）が20.3％減と落ち込みが目立った。これらは主として2022年上半期に高騰した価格の低下、およびガス需要の減少による。一方、最大の輸入品目である電気機器（13.5％）は19.4％増、続く道路走行車（10.2％）は22.2％増とそれぞれ増大した。

中央銀行によると、2022年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比22.5％増の93億6,900万ユーロだった。業種別にみると、全体の75.0％を占めるサービス業が19.8％増大し、70億2,600万ユーロに達した。特に小売・卸売、自動車修理が2.2倍と大幅な伸びを示した。主な投資案件としては、2022年6月に、食品ネット販売大手のロフリーク・グループが、ベルギー、米国、英国の投資企業グループから2億2,000万ユーロの資金を調達したことなどが挙げられる。また製造業への投資も好調で、2.9倍の34億3,500万ユーロとなり、うち最大は自動車向けで18億8,600万ユーロとなった。同部門ではフォルクスワーゲングループ（ドイツ）のチェコ子会社シュコダ・オートが1億3,000万ユーロを投じて、電気自動車（EV）用バッテリーシステムの製造を2022年5月に開始した。

対内投資を国・地域別にみると、全体の約7割を占めるEUからの投資は前年の70億4,200万ユーロから65億5,300万ユーロに減少した。EU域内の最大の投資元はルクセンブルクで、投資額は16億7,200万ユーロだった。同国からの投資案件としては、2022年12月に完了した投資会社キューブ・インフラストラクチュアによる、熱供給大手MVVエネルギエCZの買収が挙げられる（投資額は非公表）。この他にEU域内で投資額が10億ユーロを超えた国は、11億8,500万ユーロのドイツと、10億7,300万ユーロのオランダの2カ国だった。オランダの投資案件としては、チェコで設立後に本社をオランダに移転したPPFグループが2022年4月に発表した、チェコ国内での住宅造成案件（投資額40億コルナ）がある。EU域外では、米国の投資額が17億1,800万ユーロで、前年の引き揚げ超過から大幅に増加した。同国の投資案件としては、2022年6月に完了した投資会社ベインキャピタルによる、チェコのソフトウエア開発企業アタカマ・ソフトウエアへの1億5,000万ドルの投資などが挙げられる。

2022年の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は23億5,200万ユーロで、前年の65億3,800万ユーロから64.0％減と大きく後退した。業種別にみると、金融・保険が前年の43億2,600万ユーロから62.0％減少し16億4,300万ユーロだった。同部門では保険会社レノミアが2022年3月に、ポーランド同業のアルファ・ブローカーズの過半数株式を取得することを発表した（投資額非公表）。また、製造業への投資も81.0％減少し、1億ユーロにとどまった。

対外投資を国・地域別にみると、EU域内への投資は前年比28.8％減の29億4,600万ユーロだった。最大の投資先は前年同様ルクセンブルクで、投資額は13億400万ユーロだった。以下、スロバキアが5億1,200万ユーロ、キプロスが4億6,500万ユーロと続いた。EU域外の最大の投資先はスイスで6億900万ユーロだった。続いて米国への投資額は1億4,600万ユーロだった。同国への投資例としては、2022年6月に世界最大手のレコード製造GZメディアが、テネシー州ナッシュビルに開設した北米第3の製造拠点で生産を開始した130万ドル超の案件、およびチェコ投資会社KKCGグループがウェスト・バージニア州に開設したメタノール工場で、2023年4月に生産を開始した案件などが挙げられる（投資額非公表）。

2022年の対日輸出は前年比0.4％増の12億800万ユーロ、輸入は5.1％増の37億8,500万ユーロで、貿易赤字額は7.5％増の25億7,600万ユーロに拡大し、2009年以降で最大となった。日本は中国、ロシア、韓国に次ぐ第4の貿易赤字相手国となっている。

対日輸出を品目別にみると、最大の輸出品目である金のくず（構成比43.1％）は前年比15.1％減少したが、その他はほぼ全ての品目が前年度を上回る結果となった。機械類・輸送用機器（26.8％）が16.9％増と堅調な伸びを示し、特に事務機器（6.5％）が68.9％増、通信・録音機器（7.0％）が35.8％増と大幅に増大した。なお、ビールの原料であるホップ（1.0％）は36.5％増加し、日本はドイツを抜いて、中国に次ぐ第2の輸出相手国となった。

対日輸入を品目別にみると、全体の65.1％を占める機械類・輸送用機器が前年比13.3％増大した。特に電気機器（21.7％）が37.1％増と大幅に増大したが、これは蓄電池（2.4％）が5.2倍に増えたことなどによる。また事務機器（7.2％）は32.5％増、発電機器（8.1％）は23.3％増、一般産業機械・設備（7.6％）は13.6％増、といずれも2桁の伸びを示した。一方、乗用車（6.7％）が26.1％減少した影響で、道路走行車（13.1％）は17.0％減少した。

2022年の日本からチェコへの投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は7,100万ユーロの引き揚げ超過となり、2012年以来10年ぶりにマイナスを記録した。日系企業の個別案件をみると、2022年9月にパナソニックが現地法人パナソニックAVCネットワークス チェコ（2023年4月にパナソニック・ヒーティング＆ベンティレーション・エア・コンディショニングに社名変更）がヒートポンプ式温水暖房機の生産拡大計画を発表した。2025年までに200億円を投じて、従来の室内機に加えて室外機の生産も開始する。同月には東レもチェコの生産拠点に自動車用極細吸音材の生産設備を新設することを発表し、2022年10月に量産を開始した（投資額非公表）。さらにスタンレー電気が株式37.5％を保有するルマックス・インダストリーズ（インド）は、2022年9月に同社チェコ法人を介して、インド市場向け自動車用照明の技術開発を目的としたテクニカルセンターを開設した（投資額非公表）。

2023年3月には凸版印刷が透明バリアフィルムの生産工場を設立し、2024年末から稼働すると発表した（投資額非公表）。さらに同年5月に大同メタル工業が60億円を投じて、現在、主に自動車向けの軸受を生産している既存製造拠点の敷地内で、欧州向け洋上風力発電機用主軸受の生産工場の建設を開始したと発表した。2025年に生産開始を目指すとしている。