チェコの貿易投資年報

2023年の実質GDP成長率は前年比0.2％減で、前年の2.4％からマイナス成長に転じた。高インフレ率（10.7％）を反映した民間最終消費支出の3.0％減が、マイナスの主因となった。一方、好調な輸出（3.1％増）が成長率を下支えした。産業別にみると、製造業が2.0％増と堅調な伸びを示した一方、金融・保険が前年比2.1％減、運輸、小売・卸売、宿泊・飲食サービスが1.9％減、建設が1.4％減とマイナスに転じ、実質GDP成長率を押し下げた。

チェコ国立銀行（以下、中銀）は、2024年のインフレ率が目標値の2.0％に近い水準にまで低下し、民間消費支出が回復することで、2024年の実質GDP成長率がプラスに転じ、1.4％に達すると予測している。

2023年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比2.8％増の2,366億9,300万ユーロと1993年の共和国独立以降の最高額を更新したが、輸入は5.0％減の2,139億5,000万ユーロにとどまった。貿易収支は227億4,400万ユーロで、貿易黒字額は4.5倍に拡大し、1999年以降の統計で過去最高を記録した。

輸出を品目別にみると、最大の輸出品目である機械類・輸送用機器（構成比58.6％）が前年比8.4％増と堅調な伸びを示した。同品目全体の3分の1強を占める道路走行車（20.3％）が19.1％増、電気機器（11.4％）が10.7％増加し、輸出額全体を押し上げた。一方、鉱物性燃料（2.0％）が43.0％減と大幅減となったが、これは主として電力（0.9％）の輸出が55.5％減少したことによる。

輸出を国・地域別にみると、全体の約8割を占めるEUが前年比2.6％増大した。最大輸出先のドイツ（構成比32.8％）は2.8％増となっている。同国向けの最大輸出品目である道路走行車（18.1％）が17.1％増、電気機器（14.0％）が14.0％増と堅調な伸びを示した。一方電力（1.6％）は50.6％、事務機器（6.4％）は11.6％、それぞれ減少した。ドイツに次いで輸出額が大きいスロバキア（7.8％）は4.3％減少した。最大輸出品目である道路走行車（17.6％）は22.5％、電気機器（8.2％）は17.5％増加したが、ドイツ同様、電力（2.7％）が71.3％減と大幅に減少した。第3の輸出先であるポーランド（7.3％）は6.4％増加した。最大輸出品目の道路走行車（15.8％）が25.0％増と大幅な伸びを示し、輸出額を押し上げた。EU域外ではトルコ（1.4％）が31.4％増と好調な伸びを示した。同国向け輸出額の3分の1以上を占める道路走行車が68.5％増と大幅に増加した。一方ロシア（0.3％）は、ウクライナ侵攻に伴うチェコ企業のロシア事業縮小・撤退が続くなか、53.4％減と前年に続き大幅減を記録した。特に前年の主要項目だった機械類・輸送用機器のうち、道路走行車（1.2％）が93.0％減、一般産業機械・設備（11.1％）が56.3％減、電気機器（3.8％）が77.7％減とそれぞれ大幅に減少した。

輸入を品目別にみると、最大の輸入品目である機械類・輸送用機器（構成比48.1％）が前年比1.1％の微増にとどまった。道路走行車（10.1％）が16.5％増、電気機器（13.3％）が5.6％増と堅調な伸びを示した一方で、事務機器（5.0％）が22.3％減、通信・録音機器（8.1％）が11.7％減と2桁台の減少率となった。前者では主としてPC（3.6％）の21.9％減、後者では電話機・部品（7.4％）の9.6％減が影響した。また主として価格下落の影響で石油・石油製品（3.5％）が14.3％、ガス（1.7％）が60.5％とそれぞれ減少したことから、鉱物性燃料（6.2％）が37.8％と大幅に縮小した。

国・地域別では、全体の57.4％を占めるEUが前年比0.3％減と微減した。最大の輸入元であるドイツ（構成比20.8％）が前年からほぼ横ばいとなった。同国からの最大の輸入品目である道路走行車（14.5％）が11.6％、続く電気機器（11.6％）が8.8％それぞれ増加した一方で、石油・石油製品（4.8％）が17.7％減少、鉄・鉄鋼（4.4％）が7.8％減少した。EU域外では、ドイツに次いで輸入額が大きい中国（17.1％）が13.4％減少した。事務機器（18.6％）が25.3％と大幅に減少したほか、同国輸入額の約3分の1を占める通信・録音機器（32.7％）が16.0％減少したことが影響している。対中貿易赤字額は342億3,900万ユーロで、前年より55億ユーロ縮小したが、依然として2位以下を大きく引き離して最大の貿易赤字相手国となっている。ロシア（1.5％）は主としてガス（9.6％）の95.9％減、石油・石油製品（62.6％）の10.4％減を受けて、全体で71.0％減少した。対ロシアの貿易赤字額は73.7％縮小し、24億6,800万ユーロにとどまった。

中銀によると、2023年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比18.1％減の71億9,900万ユーロだった。業種別にみると、全体の58.9％を占める サービス業が19.9％減少し、42億3,900万ユーロにとどまった。特に金融・保険が92.2％減と大幅に落ち込んだほか、小売・卸売、自動車修理が11.3％減となった。一方、情報・通信は2.4倍に増加し、専門・科学・技術も21.0％増と堅調な伸びを示した。情報・通信部門の投資案件としては、英国の通信大手、コーディアント・デジタル・インフラストラクチャー（Cordiant Digital Infrastructure） のチェコ子会社チェコ・ラジオコミュニカツェ（Ceske Radiokomunikace） が2023年6月に発表した、データセンターの増設（2024年4月開設）などが挙げられる（投資額は非公表）。また製造業への投資は13億5,100万ユーロで、59.6％減と大幅に縮小した。うち最大の自動車向けは53.3％減の5億4,200万ユーロにとどまった。電気・ガス等供給向けの投資額は、前年の引揚超過から13億8,500万ユーロに増加した。

対内直接投資を国・地域別にみると、全体の88.5％を占めるEUからの投資は63億7,200万ユーロで、前年から2.8％減少した。最大の投資元はドイツで、投資額は約2.8倍の19億7,000万ユーロに達した。同国からの投資案件としては、設備設計請負サービスを展開するエキサイト (Exyte) が2023年3月に発表した、チェコ北部2カ所での半導体部品生産拠点の設立（投資額2,000万ユーロ超）や、物流大手ダクサ（DACHSER） が同年6月に発表した、中部クラドノ のロジスティックス・センター拡張（投資額1,260万ユーロ）、自動車・航空機産業向けの断熱部品のメーカー、イゾライト（ISOLITE） が同年11月に発表した北部クラーシュテレツ・ナド・オフジーの生産拠点設立（投資額非公開）などがある。またドイツに次ぐ投資元であるルクセンブルクに関しては、米国の投資グループ、カーライル（Carlyle） のルクセンブルク法人CEP Vインベストメント（CEP V Investment ） によるチェコの大手光学機器メーカー、メオプタ（Meopta）の買収案件が挙げられる（投資額非公開）。

2023年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は65億2,100万ユーロで、前年の53億9,600万ユーロから20.8％増となった。業種別にみると、小売・卸売、 自動車修理が前年から約3.9倍の20億5,200万ユーロに増加した。金融・保険は27億1,600万ユーロで19.2％減少した。同部門では、保険会社レノミア （RENOMIA）が2023年4月にブルガリアの再生可能エネルギー源専門保険会社、リニューアブル・エネジー・インシュアランス・ブローカー（REIB） の過半数株式を取得したほか、同年11月にはオーストリアの同業シュタインマイル＆Co （ Steinmayr & Co）の株式を取得した（両案件とも投資額非公開）。不動産は8億200万ユーロと、前年から2.2％増加した。不動産CTPインベスト（CTP Invest） が2023年3月にポーランド北部グダンスクで7,200万ユーロを投じて物流パークの建設に着工すると発表したほか、アラコデ・グループ（Acolade Group） は同年7月、9月にそれぞれオランダとポーランドにビジネスパーク、工業団地を建設すると発表した。

対外直接投資を国・地域別にみると、EU域内への投資は前年比6.6％増の57億7,000万ユーロだった。最大の投資先は前年同様ルクセンブルクで、投資額は18億3,800万ユーロとなった。同国に関連した案件としては、2023年12月に完了した、国営送電事業者CEPSによる、ガス輸送システム管理事業者ネット4ガス・ホールディングス（NET4GAS Holdings）の買収がある。ネット4ガス・ホールディングスはチェコ国内のパイプラインを利用したガス輸送権を保有しており、その株主はルクセンブルグ法人のアリアンツ・インフラストラクチャー（Allianz Infrastructure）とオランダ法人のボレアリス・ノブス・パレント（Borealis Novus Parent）だった。またオーストリアへの投資が前年の引揚超過から12億4,200万ユーロに急増し、同国を2位の投資先に押し上げた。同国への案件としては、農産物・食品・化学最大手のアグロフェルト（Agrofert）が、2023年7月に、プラスチック樹脂製造大手ボレアリス（Borealis）の窒素加工部門（肥料、メラミン、工業用窒素製品の生産を含む）の買収完了を発表した。買収額は8億1,000万ユーロだった。投資先3位はフィンランドで、前年の2,500万ユーロから8億9,900万ユーロに拡大した。同国では2023年6月にペットフード製造大手のバフォ・グループ（VAFO Group）が1,600万ユーロ超を投じて、南部のノキア市内に生産施設を開設した。欧州域外では、ベトナムへの投資が前年の10万ユーロから2億9,100万ユーロと大幅に増加した。同国では、2023年11月に、エネルギー部門投資会社セブ・エン・グローバル・インベストメンツ（Sev.en Global Investments）が、ベトナム北部のモンドン2火力発電所の過半数を米国のAESコーポレーション（ AES Corporation）から取得することで合意したと発表した（買収額は非公開）。

2023年の対日輸出は前年比16.7％減の10億700万ユーロ、輸入は3.0％増の38億9,700万ユーロで、貿易赤字額は12.3％増の28億9,000万ユーロに拡大し、前年に続いて過去最高額を更新した。日本は中国、韓国に次ぐ第3の貿易赤字相手国となっている。

対日輸出を品目別にみると、最大の輸出品目である機械類・輸送用機器（構成比37.3％）が前年比15.9％増と堅調な伸びを示した。電気機器（9.8％）が2.4倍に増え、事務機器（8.6％）が10.6％増加したことが、通信・録音機器（6.8％）の19.4％減を補い、牽引する形となった。一方、金のくず（32.0％）が38.1％減と大幅に減少し全体を押し下げた。なお、ビールの原料であるホップ（1.1％）は12.7％減少したが、前年に続き中国に次ぐ第2の輸出相手国となった。

対日輸入を品目別にみると、全体の69.7％を占める機械類・輸送用機器が前年から10.4％増加した。最大輸入品目である道路走行車が前年比66.4％増と大幅に増大したが、これは乗用車（構成比15.7％）が約2.5倍に増えたことによる。一方電気機器（18.3％）は、内燃機関用電気機器（2.6％）の31.3％減、バッテリーと蓄電池（1.8％）の23.5％減などを受けて、13.4％減少した。また、化学製品（8.1％）が35.2％減となり、全体の伸び率を押し下げた。

2023年の日本からチェコへの投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は1億4,400万ユーロの引き揚げ超過だった。日本企業の個別案件をみると、同年3月に凸版印刷が透明バリアフィルムの生産拠点を設立し、2024年末から稼働すると発表した（投資額は非公表）。環境先進地域である欧州で、リサイクル性能に優れたパッケージの供給能力を高めることを目的としている。また2023年5月には大同メタル工業が60億円を投じて、主に自動車向けの軸受を生産している既存製造拠点の敷地内に、欧州向け洋上風力発電機用主軸受の生産拠点の建設を開始したと発表した。2025年に生産開始を目指すとしている。さらにAGCグループのAGCオートモーティブ・チェコ（AGC Automotive Czech）は2023年9月、2,500万コルナ超を投じたアフターマーケット向け自動車用ガラスの生産自動化を完了したと発表した。