スイスの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年のスイス経済は、新型コロナウイルス危機を脱して力強く回復したが、同時に欧州の緊迫したエネルギー情勢や国際情勢の悪化による制約を受け、実質GDP成長率は2.0%となった。新型コロナウイルス危機から急回復した前年の成長率は下回ったものの、過去10年間の平均成長率（1.7%）を上回った。産業別にみると、製造、宿泊・飲食サービス、輸送・倉庫および情報・通信の回復が特に成長に寄与した。ただし、このうち宿泊・飲食サービスはまだ新型コロナウイルス危機前の2019年の水準には回復していない。需要項目別では、財・サービスの輸出の伸びが特に成長に寄与した。

2023年第1四半期（1～3月）は、個人消費支出や投資に支えられ内需が伸び、産業部門も好調な輸出に後押しされて伸びたことから、実質GDP成長率は前期比0.5％となった。今後、数四半期は堅調な労働市場と名目賃金の上昇に支えられ、個人消費が緩やかに拡大することなどから、連邦経済省経済事務局（SECO）は2023年6月時点で、2023年の実質GDP成長率を1.1％と予測し、景気後退には至らないとした。なお、この予測は2023年～2024年にかけての冬に広範囲の生産停止を伴う深刻なエネルギー供給不足が生じないシナリオを前提としている。

2022年は労働力の供給不足が拡大し、失業率は2.2％で、少なくとも過去20年で最も低い水準となった。また、消費者物価指数（CPI）の上昇は急速に進んでおり、2022年通年では2.8％と1993年以降最高を記録した。特にロシアによるウクライナ侵攻を契機に直面したエネルギー問題を受け、エネルギーは22.9％と急激に増加した。スイス国立銀行（SNB）はインフレ抑制のため、世界最低水準だった政策金利（マイナス0.75％）を2022年6月から12月までに3回にわたって段階的に1.0％まで引き上げ、2023年に入っても3月と6月で段階的に1.75％まで引き上げた。

2022年の貿易は、輸出が前年比6.9％増の2,776億5,200万スイス・フラン（CHF）、輸入は16.6％増の2,348億500万CHF（注1）となり、輸出入ともに物価上昇がけん引する形で過去最高を記録した。貿易収支は428億4,700万CHFの黒字で、過去最高を記録した2021年より減少したが、過去10年間では貿易額の増加とともに貿易収支の黒字幅も拡大基調にある。

輸出を品目別にみると、構成比の約5割を占める最大輸出品目の化学品・医薬品は前年比2.8％増と堅調だった。特に有機原料・基礎原料（構成比4.3％）の増加による寄与度が大きく、イタリア向けの輸出が前年の2倍と好調だったことが主な要因となった。構成比約2割を占める精密機械・時計・宝飾品のうち、時計および宝飾品・貴金属製品がそれぞれ11.5％増、15.0％増と好調だった。輸出額ではスイスは世界最大の時計輸出国である。スイス時計産業連盟によると、高級品に対する需要と世界的な富裕層の増加によって、時計の輸出は新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を超える水準を記録したという。また、輸出全体に占める割合は小さいものの燃料・エネルギー（3.4％）のうち、特に電力が2.4倍と大きく増加し輸出増加への寄与度が最も大きかった。電力輸出の6割を占めるイタリア向けの輸出が前年比1.4倍となったことによる影響が大きい。特に、1～9月にかけてイタリア向け電力輸出は毎月前年同月比2～4倍の輸出額だった。

国・地域別にみると、EU（構成比49.6％）は前年比5.7％増と堅調に増加した。EUの中で最大の輸出相手国であるドイツ（15.7％）は1.0％減と微減した一方で、イタリア（7.4％）とスロベニア（4.1％）はそれぞれ、33.0％増、44.1％増と拡大した。イタリアは前述の電力と有機原料・基礎原料の輸出増が、スロベニアは医薬品が64.9％増と大きく伸びたことがけん引した。また、最大の輸出相手国である米国（18.3％）は、医薬品、時計、宝飾品・貴金属製品の増加がけん引し、7.9%増となった。

輸入を品目別にみると、最大輸入品目の化学品・医薬品（構成比27.7％）が前年比18.4％増と好調だった。燃料・エネルギー（9.5％）が2.2倍と大きく増加した。特に電力は前年の2倍程度に増加し、統計が入手できる2002年以降最大となった。約半分がフランスからの輸入となっている。原油・石油製品は、数量ベースでは5.3％増にすぎないが、エネルギー価格高騰の影響を受けて金額ベースでは75.1％増と大きく増加した。ガスも数量ベースでは9.8％減であるものの、金額ベースでは4倍になり、統計が入手できる1988年以降最大を記録した。

国・地域別にみると、EU（構成比68.6％）は前年比18.6％増と好調だった。最大の輸入相手国であるドイツ（27.4％）は、前年比約4.5倍を記録したガスをはじめとする燃料・エネルギーの増加にけん引され16.5％増となった。フランス（8.6％）は電力の85.9％増がけん引し、32.0％増と大きく増加した。スロベニア（2.9％）は軍用品と文房具の増加により、約3倍に急拡大した。

2023年に入っても引き続き貿易は拡大し、第1四半期の輸出は前年同期比3.7％増の734億6,200万CHF、輸入は前年同期比2.6%増の606億100万CHFと、輸出入とも四半期ベースで過去最高額を更新した（暫定値）。

スイスはEUに加盟していないが、世界各国と個別に、または同国が加盟する欧州自由貿易連合（EFTA）を通じて自由貿易協定（FTA）を締結している。現在、発効しているFTAは35件に上り、輸出の75.1％、輸入の87.7％がこれらのFTAでカバーされている。2022年6月には2006年以降中断されていたEFTAとタイのFTA交渉が再開、同月にはEFTAとコソボのFTA交渉が正式に開始された。

スイス連邦経済省経済事務局（SECO）が2023年5月に公表したスイスのFTA活用状況に関する分析レポート「FTAモニター2021」によると、2021年のスイスへの輸入において、既存のFTAの活用により合計約24億CHFの関税が減免され、スイス輸入時の全FTAの特恵関税の利用率（注2）は66.0％だった。最大の貿易相手地域であるEUとの貿易では、特恵関税利用率はスイスへの輸入で74.7％、EUへの輸出で89.8％だった。日本との貿易における特恵関税利用率は、スイスへの輸入で34.7％、日本への輸出で59.3％だった。日本からスイスへの輸入において、日本・スイス経済連携協定（日スイスEPA）を活用できれば、減免し得た関税額が多い上位10品目のうち9品目は、ブレーキをはじめとする自動車および自動車部品となっている。

スイス国立銀行によると、2022年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、575億7,800万CHFの引き揚げ超過となった。2018年以降、引き揚げ超過が続いている。業種別にみると、金融持株会社が701億3,500万CHFの引き揚げ超過で、引き続き最大の要因となったが、引き揚げ額は半分以下に減少した。国・地域別にみると、前年に続きEUの主要な対内直接投資元の引き揚げ超過が目立った。これはスイスから投資引き揚げを行う外国の親会社が、欧州の国に所在する持株会社を仲介して引き揚げを行うことが多いためだ。オランダ、アイルランド、ルクセンブルクは、それぞれ220億5,900万CHF、148億100万CHF、108億2,000万CHFの引き揚げ超過となった。他方、英国は前年の153億300万CHFの引き揚げ超過から、148億4,900万CHFのプラスに転じた。

2022年の対外直接投資は710億6,000万CHFの引き揚げ超過で、前年の1,158億2,700万CHFから引き揚げ額は減少したものの、2019年以降引き揚げ超過が続いている。企業グループ内融資で国外のグループ会社への貸付（資産）を減らし、借入（負債）を増やすオペレーションによる影響が主要因とされる。業種別にみると、引き揚げ額上位は運輸・通信、金融持株会社、銀行であり、運輸・通信、銀行については引き揚げ額が前年より増加した。国・地域別にみると、キプロス、英国、ルクセンブルク、中南米（オフショア地域含む）が主な引き揚げ超過国・地域であったほか、米国、アラブ首長国連邦が前年のプラスから引き揚げ超過に転じた。他方で、シンガポールは前年の引き揚げ超過から、72億200万CHFのプラスに転じた。

M&Aおよびコーポレートファイナンスのコンサルティングを手掛けるTCFGによると、2022年にスイス企業が関わったM&Aは、件数が前年より23％減少し512件となった一方で、取引額は33％増加して812億CHFを記録した。取引件数のうち17%が対外投資案件、39％が対内投資案件、35%がスイス企業同士のM&Aだった。

2022年および2023年上半期の主な対内投資案件には、2022年10月のメキシコの大手小売・飲料メーカーFEMSAによるスイスのコンビニ・フードサービス企業ヴァロラの買収や、2023年5月のオランダの化学メーカーDSMと香料メーカー・フィルメニッヒの合併などがあった。全体の傾向として、案件数ではIT・メディア・通信、ヘルスケア分野の案件が特に多かった。M&A以外の主な対内投資案件には、11月にアマゾン ウェブ サービス（AWS）による「AWS欧州地域（チューリッヒ）」の立ち上げがある。AWSにおける「地域（リージョン）」とはAWSが世界各国にサービスを提供するために分割している地域単位で、チューリッヒの追加は欧州で7番目となる。これにより、企業や行政などのAWSのユーザーは、スイス国内でデータ処理・保管ができるとともに、エンドユーザーに対して通信処理の遅延時間がより短い（低レイテンシー）サービスが提供できる。同社は2036年までに59億CHFの投資を計画しており、社外のデータセンターのサプライチェーンにおいて年間平均2,500人以上のフルタイム雇用の創出・維持に貢献すると試算している。

2022年および2023年上半期の主な対外投資案件には、2023年2月の旅行関連小売大手のデュフリーによる旅行関連飲食大手オートグリルの買収などがあった。M&A以外の主な対外投資案件には、半導体製造のSTマイクロエレクトロニクスが、2022年7月に米国の半導体製造受託大手グローバルファウンドリーズと共同でフランス・クロール市における300mmウエハー製造工場の新設を発表したほか、10月にイタリア・カターニャにおける統合型SiC（炭化ケイ素）ウエハー工場を新設するとの発表があった。

2022年は急速にCHF高と円安が進み、スイス国立銀行のデータによると年間の平均為替相場は前年比14.1％CHF高の1CHF＝137.08円の記録的な水準となった。同基準で比較できる2018年比では21.4％CHF高が進んでいる。そのような状況下で2022年の対日貿易は、輸出が前年比22.5％増の92億8,800万CHF、輸入が5.5％増の41億5,400万CHFとなった。輸出および貿易黒字（51億3,300万CHF）は、統計が入手できる1988年以降最大となった。

主な対日輸出品目をみると、最大品目の医薬品（構成比53.6％）が前年比31.3％増と大きく伸びた。次いで、構成比が大きい腕時計（17.5％）も20.0％増と拡大した。どちらも統計が入手できる1988年以降最高を記録した。一方、輸入をみると、最大品目である医薬品（38.8％）は10.4％増と好調で、過去最高を記録した。宝飾品（4.3％）が49.4％増と大きく拡大したことも輸入の増加に貢献した。

スイス国立銀行によると、2022年の日本からスイスへの対内直接投資は67億6,500万CHFの引き揚げ超過、スイスから日本への対外直接投資は11億8,600万CHFの引き揚げ超過と、ともに前年のプラスから引き揚げ超過に転じた。日本企業によるスイスへの主なM&A案件には、9月に日立製作所による、それまで連結子会社だった日立エナジーの完全子会社化があった。スイスのABBが保有する19.9％の株式を16.79億米ドルで取得し、12月に完全子会社化を完了した。そのほか、2月には、リコーが企業の業務プロセスの自動化（デジタルプロセスオートメーション）を支援するプラットフォームやアプリケーションを開発・販売するアクソン・アイビーの全株式を取得。顧客である企業が、オフィスや現場をデジタルでつなぐことでワークプレイスを変革できるよう、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を強化する。9月には、SBIインベストが、屋内外の危険を伴う場所での検査、点検などを行うドローンの開発、販売、保守サービスを提供する2014年設立のスタートアップのフライアビリティに、シリーズCの投資ラウンドでリードインベスターとして投資を行った。12月には、イベントチケット販売大手のぴあが、スポーツ、音楽、イベントなどのVIP向けホスピタリティ事業を展開する2018年設立のスタートアップのダイマニに対し、約2.4億円で5%の株式を取得し、2023年2月に両社合弁による日本の新会社を設立した。出資・業務提携により、ぴあは本格的にホスピタリティ事業に参入し、チケット事業との親和性の高いホスピタリティ事業の国内、およびアジア市場の開拓・普及、集客エンタテイメント事業における新たな収益の柱の構築と、海外事業領域の拡大を進める。

日本企業によるM＆A以外のスイスへの投資案件には、3月にセイコーエプソンによる、欧州でのインクジェットヘッド外販ビジネス強化のためのスイス支店の設立があった。西スイス応用科学芸術大学（HES-SO）のインクジェットに関する公的研究機関であるアイプリント（iPrint）との協業により、インクジェット技術をさまざまな新しい分野に応用するため、フリブールにある同研究機関と同じ研究棟に拠点を構えた。6月には、ホソカワミクロンのドイツ子会社で粉体機器やプラスチック薄膜製造装置などの製造販売を行うホソカワアルピネが、販売拠点をザンクト・ガレンに設立した。また同月、JSRの米国子会社JSRライフサイエンスのグループ会社がジュネーブでバイオ医薬品製造施設を拡張。9月には、野村ホールディングスが、デジタル・アセット関連のサービスを提供する子会社を設立した。11月には、近鉄エクスプレスのスイス法人が、スイス国内3番目の営業所として、輸送サービス提供のための海上営業所を開設した。

スイス企業による日本へのM&Aとしては、エーザイが11月に発表した筋緊張改善剤「ミオナール®」、めまい・平衡障害治療剤「メリスロン®」のアジア9カ国・地域における権利を、DKSHホールディングの子会社に譲渡した案件があった（金額は非公表）。

スイス企業によるM&A以外の対日投資案件では、日本法人の開設が相次いだ。1月には、ESG関連リスク分析のデータベースを提供するレプリスクと、組み込みハード・ソフトウェアを提供するトラデックス、また、会社設立や会計・給与計算などの管理業務サービスを提供するアルパディスが日本法人を開設。8月には、ライフサイエンス業界に特化したコンサルティング会社のテンスピンが日本法人を設立した。11月には、空港グランドハンドリング事業を展開するスイスポートの日本法人（丸紅との共同出資により設立）が、日本国内 3 拠点目となる航空貨物上屋を中部国際空港に開設した。

日本企業とスイスのスタートアップの連携事例も引き続き見られた。4月には、浜松ホトニクスが、原画像圧縮技術を開発したドットフォトンとの提携を発表した。浜松ホトニクスのカメラで撮影できる定量的な高品質の画像が、ドットフォトンのソフトウェアによって高速圧縮できる。これにより産業や研究界において、高品質なまま迅速に原画像データを送信するニーズを満たし、保存量やコストに係る課題を軽減する。7月には、ヤマハ・ミュージック・ヨーロッパが、革新的な音楽教育のアプリを開発したトムブックスとの提携を発表。欧州でヤマハの対象となる楽器を購入した顧客は、4万曲以上の楽曲で、プロの音楽家の音源を背景に演奏でき、自動でスクロールする楽譜などの機能を備えたアプリ「トムプレイ」を、3カ月間無料で利用することができる。

（注1）輸出入額は貴金属・宝石、芸術品、骨董品を除いた合計値。スイス税関は、金額の変動が大きく、貿易推移の把握を困難にするとして、それらの取引量・金額を一般的な貿易統計から除外している。

（注2）特恵関税の適用対象となり得る品目の輸入額のうち、実際に特恵関税が利用された輸入額の割合。