ベルギーの貿易投資年報

ベルギーの2023年の実質GDP成長率は、前年比1.4％とプラス成長を維持した。新型コロナウイルス感染拡大からの回復基調がみられた前年の3.0％から減速した。需要項目別では、民間最終消費支出と政府最終消費支出はそれぞれ1.4％増、1.6％増となり、経済成長を牽引した。国内総固定資本形成は、企業投資（6.0％増）と公共投資（6.3％増）が好調だった一方、住宅投資（5.7％減）のマイナス成長を受けて3.6％増となった。輸出・輸入はそれぞれ3.3％減、2.6％減となり、純輸出はGDPを0.7ポイント押し下げた。

産業別にみると、サービス業では、金融・保険業を除いてプラス成長となり、前年比2.5％増と成長を支えた。建設業は前年の2.4％減から、1.9％増とプラス成長となった一方で、工業（建設業を除く）は前年の0.7％増からマイナスに転じ、3.2％減となった。

2023年の貿易全体では、輸出が前年比17.4％減の3,638億8,000万ユーロ、輸入は12.8％減の3,847億4,600万ユーロで、ともに前年から縮小した。貿易収支は208億6,600万ユーロの赤字で、前年5億8,400万ユーロまで縮小した貿易赤字は再び拡大した。

輸出を主要品目別にみると、最大輸出品目の化学工業品（構成比25.4％）が、前年比20.9％減の923億1,100万ユーロに減少した。化学工業品の大半を占める医薬品（15.4％）が、新型コロナウイルスワクチンの需要縮小を背景に22.7％減となったことによる。前年に続き品目別2位となった鉱物性生産品（13.6％）は、前年に高騰したエネルギー価格が低下したことから、45.1％減の494億1,400万ユーロと大きく縮小した。一方、3位の輸送用機器（11.8％）や、4位の機械および電気・電子機器（10.2％）はそれぞれ16.7％増、4.4％増と、堅調に増加した。

輸出を国・地域別にみると、全体の6割以上を占めるEU（構成比63.8％）は、前年比18.9％減の2,321億9,400万ユーロとなった。最大の輸出相手国であるドイツ（16.3％）や、続くオランダ（13.5％）、フランス（12.7％）がそれぞれ32.9％減、21.9％減、16.4％減と軒並み縮小したことによる。EU域外で最大の輸出相手国である米国（7.0％）も13.8％減、英国（5.9％）も3.9％減となった。アジア大洋州の中では、中国（1.7％）が4.9％増となり、インド、日本を追い抜いて1位に浮上した。インド（1.2％）は前年に続き2位だが32.3％減、日本（1.1％）は56.6％減と大きく後退し3位となった。

輸入を主要品目別にみると、前年から0.1％減と堅調に推移した化学工業品（構成比23.7％）が品目別で1位となった。前年に1位だった鉱物性生産品（18.0％）はエネルギー価格が低下した結果、輸入額が前年比40.8％減となり2位に後退。多くの品目が前年比減となったなか、3位の機械および電気・電子機器（13.8％）、4位の輸送用機器（12.2％）はそれぞれ、3.8％増、15.6％増と拡大、輸入額を押し上げた。

輸入を国・地域別にみると、全体の約7割弱を占めるEU（構成比66.9％）は、前年比5.4％減と縮小した。最大の輸入相手国であるオランダ（21.2％）や、続くドイツ（12.5％）、フランス（11.6％）がそれぞれ12.4％減、8.3％減、5.7％減と減少したことによる。英国（3.5％）は、エネルギー価格の高騰を背景に前年に鉱物性生産品の輸入額が拡大していた反動から、52.0％減と大きく縮小。欧州以外の国では、前年に続き、米国（6.7％）が最大の輸入相手国で、中国（3.4％）が続き、それぞれ9.2％増、12.8％減だった。日本（2.1％）は、前年に続きアジア大洋州で2位となったが、2.9％減だった。

2023年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、204億8,700万ユーロとなり、前年の91億6,700万ユーロから拡大した。国・地域別にみると、オランダからの投資が150億1,300万ユーロと、前年に引き続き最も多く、前年の58億1,000万ユーロから拡大した。次いで投資額が多いのはフランスだった。2023年は半導体や情報通信関連のほか、洋上風力や蓄電池などの再生可能エネルギー（再エネ）活用に向けた投資の動きが目立った。日本企業については後述のとおり、富士フイルムや、東京電力と中部電力が出資するJERAが大型投資を発表した。また、フランスのトタルエナジーズ（TotalEnergies）、英国のセントリカ・ビジネス・ソリューションズ（Centrica Business Solutions）、オランダのギガストレージ（GIGA Storage）が相次いでバッテリーパークの建設を発表した。情報通信分野では、ベルギーの通信3社〔VOO、テレネット（Telenet）、プロキシムス（Proximus）〕に対する株式取得の動きがみられた。

2023年の対外直接投資は、前年の217億2,600万ユーロから縮小し、116億5,700万ユーロとなった。国・地域別でみると、ルクセンブルクが最も多く162億9,800万ユーロとなった。次いで米国が37億600万ユーロとなった。主な対外直接投資事例をみると、市場の変化に対応するための投資が目立った。メディア産業のDPGメディアグループ（DPG Media Group）は2023年12月に、同業のRTLオランダ（RTL Nederland）を11億ユーロで買収することで合意したと発表した。消費者の視聴行動の変化や国際的なストリーミングサービスの影響により転換期を迎えるテレビ業界の変化に対応していきたい意向。通信大手プロキシムスは同年7月、音声通話やSMS（ショートメッセージサービス）、会議システムなどの各種コミュニケーションツールをAPI 注）連携によって提供するクラウドサービス（CPaaS）に特化しているインドのルートモバイル（Route Mobile）の株式57.56％を、約6億4,300万ユーロで取得することで合意したと発表し、2024年5月に買収を完了した。鋼線大手ベカルト（Bekaert）は2023年12月、スコットランドのフリントストーン・テクノロジー（Flintstone Technology）の株式75%を取得したと発表した。フリントストーンは世界の洋上風力発電市場向けに、係留技術や、システム設計、テストサービスなどを提供している。今回の買収を通じてベカルトは、浮体式の洋上風力発電設備向けの係留ソリューションの提供をさらに強化したい意向だ。

注）APIとは、あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指す。

2023年の日本からの直接投資受入額（国際収支ベース、ネット、フロー）は、8億1,200万ユーロと前年の31億6,500万ユーロから大きく縮小した。大型案件としては、富士フイルムが2023年4月に、ベルギーにある半導体材料工場の製造設備に約45億円を投じて増強すると発表した。2025年の稼働を目指す。最先端半導体材料の製造設備の増強に加えて、新製品の開発加速や顧客への技術サポート強化に向けて、研究開発や品質保証の設備も拡大し、世界的な半導体需要の増加に対応する。同社は中期経営計画で、電子材料事業への研究開発と設備投資として1,100億円（3年間累計）の投資を計画している。東京電力や中部電力が出資するJERAは2023年3月、洋上風力発電事業者であるパークウィンド（Parkwind）の株式100%を、約15億5,000万ユーロで取得すると発表した。パークウィンドは、欧州の洋上風力発電の開発・運営に実績があり、JERAは本買収が再エネ供給基盤の構築につながるとしている。JERAは、パークウィンドが持つ洋上風力発電事業のノウハウを、アジアを中心に、今後参入を予定している市場での事業開発に活用する意向。また将来的には、グリーン水素など再エネ由来の低炭素燃料の調達・製造への貢献も期待するとしている。

2023年の対日輸出は40億2,000万ユーロと、前年の92億5,800万ユーロから56.6％減と大きく縮小した。輸入は前年比2.9％減と僅かな減少にとどまり、82億5,900万ユーロとなった。輸出が大幅に減少し、輸入が前年規模を維持した結果、ベルギーの貿易赤字に転じた。最大の輸出品目である医薬品（構成比51.4％）が新型コロナワクチン需要の減少により70.7％減と大幅に縮小した結果、化学工業品（60.4％）全体で、67.8％減となった。前年3位の機械・電気機器（8.9％）は17.2％増となり輸送用機器を抜いて2位に浮上した。輸送用機器（8.1％）、光学・精密機器（7.0％）はそれぞれ7.9％減、5.8％減となった。輸入を品目別にみると、最大輸入品目の輸送用機器（68.1％）は前年比0.1％減とほぼ横ばいに留まった一方、2位の機械・電気機器（11.2％）、3位の化学工業品（5.5％）がそれぞれ14.2％減、12.9％減と縮小した。光学・精密機器（4.9％）も4.6％減となった。