政治動向

最終更新日:2015年03月17日

2017年7月28日

ワロン地域政府、新内閣は自由貿易推進派が主体に(ベルギー)

EUカナダ包括的経済貿易協定(CETA)の調印に反対していたベルギー南部ワロン地域政府の首相・閣僚が、7月28日に一新される見通しとなった。新首相をはじめ主要閣僚には自由貿易推進派が就任する。
2016年3月25日

セキュリティー技術強化へ域外企業との連携も視野に-ブリュッセル・テロでEU司法・内務相理事会が緊急招集-(EU、ベルギー)

 ブリュッセルのテロ事件を受けて3月24日、EU司法・内務相理事会が緊急招集された。2015年11月のパリ同時多発テロ以降、ベルギーでテロのリスクは高まっていたが、EUのお膝元での発生を阻止できなかった。同理事会は今後のテロ対策として10項目について合意し、デジタル情報処理に関して(EU域外)第三国や欧州でビジネス実績のある情報技術サービス企業との協力も盛り込まれた。
2016年3月24日

空港閉鎖に伴い、航空貨物は周辺国から迂回輸送-ブリュッセルのテロ事件のビジネスへの影響-(EU、ベルギー)

 ブリュッセルで3月22日朝に発生したテロ事件で、多くの在ベルギー日系企業に衝撃が走った。ブリュッセルとその近郊に集中する販売拠点では、自宅待機(在宅勤務)などに切り替えた企業が目立った。また、日系の金融機関や物流事業者は在ベルギー日系企業の事業を支えるため、臨機応変に対応している。他方、ブリュッセルから離れた立地の製造業などでは、通常操業を続けている企業が多い。なお、ベルギーへの出張・渡航については自粛・禁止などの対応が多い。

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