政治動向

最終更新日:2015年03月17日

2016年3月25日

セキュリティー技術強化へ域外企業との連携も視野に-ブリュッセル・テロでEU司法・内務相理事会が緊急招集-(EU、ベルギー)

 ブリュッセルのテロ事件を受けて3月24日、EU司法・内務相理事会が緊急招集された。2015年11月のパリ同時多発テロ以降、ベルギーでテロのリスクは高まっていたが、EUのお膝元での発生を阻止できなかった。同理事会は今後のテロ対策として10項目について合意し、デジタル情報処理に関して(EU域外)第三国や欧州でビジネス実績のある情報技術サービス企業との協力も盛り込まれた。
2016年3月24日

空港閉鎖に伴い、航空貨物は周辺国から迂回輸送-ブリュッセルのテロ事件のビジネスへの影響-(EU、ベルギー)

 ブリュッセルで3月22日朝に発生したテロ事件で、多くの在ベルギー日系企業に衝撃が走った。ブリュッセルとその近郊に集中する販売拠点では、自宅待機(在宅勤務)などに切り替えた企業が目立った。また、日系の金融機関や物流事業者は在ベルギー日系企業の事業を支えるため、臨機応変に対応している。他方、ブリュッセルから離れた立地の製造業などでは、通常操業を続けている企業が多い。なお、ベルギーへの出張・渡航については自粛・禁止などの対応が多い。
2014年10月22日

地域政府の政治的傾向は三者三様−連邦と地域の政府新体制(2)−(ベルギー)

ベルギー国内には、ワロン地域政府とフランダース地域政府、ブリュッセル首都圏地域政府の3地域政府があるが、それぞれ中道左派、中道右派、左右連立と政治的傾向の異なる政権が成立した。また、フランダース地域政府は2015年予算での財政均衡を打ち出すなど、既に政策の違いが表れ始めている。連載の後編は地域政府の顔ぶれを紹介する。
2014年10月21日

連邦政府で中道右派政権が誕生−連邦と地域の政府新体制(1)−(ベルギー)

2014年5月に行われた総選挙の結果を受けて、連立4党による連邦新政府が10月11日に発足した。2009年に行われた前回選挙では連立交渉が難航し、新政府樹立に541日を要したが、今回は選挙後4ヵ月余りでの新政権発足となった。中道派とリベラル派からなる中道右派政権で、経済・社会政策で親和性の高い政党が集まった。地域独立派政党も連立に参加しているが、新政権は地域独立に関連する政策は棚上げし、社会・経済政策に注力する。ベルギーの連邦政府と地域政府の新体制を2回に分けて紹介する。

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