外国企業の会社設立手続き・必要書類

実際に事業を始めるためには、営業法（Gewerbeordnung）に基づく営業許可（免許）が必要な業種（ホテル・飲食業、不動産管理など）や資格証明が必要な業種（手工業でマイスター試験の合格証明が必要なもの）がある。

労働・経済省：営業許可が必要な職種（営業法94条）"Liste reglementierter Gewerbe"

参考ウェブサイト

オーストリア経済振興会社（Austria Business Agency：ABA）

• 会社設立の手続き：Downloads - Information material on Austria as a business location

外国企業が、会社を清算する際に特別な手続きが必要になることはない。
会社設立にあたって国や地方自治体から助成を受けている場合、通常は「助成契約」を締結しているため、撤退、解散、清算にあたっては、当該契約に従う必要がある（例：助成を受けた企業が、5年以内に撤退する場合は、享受した助成を返還する等）。
企業が、撤退、解散、清算を行う場合、役員会（有限会社）または株主総会（株式会社）で解散決議を行い、商業登記簿に解散決議と清算人の任命を申請する。清算人は、会社財産の調査、債権者に対する弁済、残りの財産を分配し、決算報告書を作成して申告する。その後、清算終了を商業登記簿に申請する。

連邦産業院（WKO）

• 有限会社の解散手続きについて：GmbH: Auflösung und Liquidation durch Gesellschafterbeschluss

関連法：有限会社法（有限会社の解散について(84条)、清算について(89条)）