外資に関する規制

最終更新日：2024年02月09日

最近の制度変更 

規制業種・禁止業種

外国企業と国内企業は、すべて法的に同等には扱われる。外資に対する規制業種や禁止業種はない。

ただし、欧州経済領域（EEA）外企業（スイスを除く）によるオーストリア企業買収に関し、議決権25％以上、後述の対象分野は10％以上を取得する場合は、同国政府による事前審査の対象となる。対象分野は国防関連やエネルギー、水、データ主権（data sovereignty）保護システムの運営など多岐にわたる。従業員10人未満、年間売上高200万ユーロ未満の零細企業（スタートアップ企業を含む）は対象外（連邦布告87 Jul.24 2020）。

出資比率

特になし。

外国企業の土地所有の可否

EEA外の国籍者および企業が、オーストリア国内の不動産を取得する場合、各州政府の定める「外国人による土地所有に関する法律」に基づき、承認が必要とされることがある。

参考ウェブサイト

資本金に関する規制

特になし。

その他規制

現地調達義務、輸出義務、国内販売規制などは特になし。

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