オーストリアの貿易投資年報

2023年のオーストリアの実質GDP成長率はマイナス0.8%だった。景気は2022年第3四半期から冷え込んだ。外需の縮小と同時にエネルギー価格が急騰し、高インフレは可処分所得を減らし、個人消費を抑制した。2023年第2四半期に実質GDP成長率が前年同期比1.7%減となり、第3四半期も2.0%減少した。製造業、商業（卸・小売り）、運輸業はそれぞれ2023年通年でマイナスだった。2024年第1四半期も1.1%減と景気後退が続いた。製造業の売り上げは2023年3月以降、毎月減少を続けている。

需要項目別でみると、民間最終消費支出は前年比0.2%減となった。高インフレにより、耐久消費財（5.5％減）は減少した。投資は建設投資（4.7%減）、設備投資（1.9%増）で、国内総固定資本形成は1.3%減となった。財貨・サービスの輸出入はそれぞれ、0.2%減、2.3%減となった。

物価上昇は2023年も大きな課題だった。2022年と異なり、主な原因はエネルギー価格ではなく、レストラン、宿泊、修理などの労働集約型のサービスだった。政府はインフレ対策のためにEU内でも有数の規模とみられる70億ユーロを支出した。高インフレ下のため賃金交渉が難航した結果オーストリアでは珍しくストライキが行われた業種もあり、賃上げ率は各業種で名目7～8％と例年より高かった。ただし、インフレ率が7.8％だったため実質賃金はほぼ停滞し、政府の支援策により平均0.8％上昇した。失業率は2023年4月から緩やかに上昇し、2023年の5.1％の後、2024年に5.2％に上がる見通しだ。

2023年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比3.0 ％増の2,005億4,700万ユーロ、輸入は6.3％減の2,016億3,700万ユーロとなった。貿易収支は10億8,900万ユーロの赤字で、2022年の205億9,300万ユーロから大幅に縮小し、16年ぶりの最小値となった。

輸出を品目別にみると、構成比37.5％で最大シェアの機械・輸送機器が前年比8.2％増と好調であった。うちシェアの大きい道路輸送機器（9.4％）は7.3％増、電気・電子機器（7.3％）は6.1％増、産業用機械（6.5％）は11.8％増、一般機械（6.1％）は9.5％増、原動機（4.0％）は15.9%増とそれぞれ順調に伸びた一方、通信機器（1.2％）が6.5％減となった。原料別製品（19.6％）は鉄製品（5.3％）の4.6％減、金属製品（5.1％）の5.9％減、非鉄製品（2.7％）の9.3％減、紙パルプ（2.2％）の21.7%減などが影響し、8.3％減となった。化学品（17.2％）は、プラスチック製品（1.3％）の10.0％減、化学製品（1.3％）の19.0％減、プラスチック原料（1.2％）の20.8％減など減少した品目が多かったが、有機化学品（3.4％）の3倍増と医薬品（8.2％）の20.6％増により18.8％増となった。

輸出を国・地域別でみると、EU（構成比68.4％）は前年比2.6％増となった。最大の輸出相手国であるドイツ（29.2％）は0.8％と微増した。対ドイツ輸出の構成に大きな変化はなかったが、構成比が機械・輸送機器（38.2％）に次いで大きい原料別製品（21.8％）は8.1％減となり、そのうち紙パルプ（2.0％）の23.3％減、鉄製品（5.3％）の9.3％減と非鉄金属（4.1％）の12.9％減の輸出額はそれぞれ3億ユーロ以上減少した。続くイタリア（6.2％）も、機械・輸送機器（21.9％）が2.5％増となったが、原料（11.4％）の21.3％減、化学品（14.2％）の10.3％減、原料別製品（26.8％）の9.2％減などが寄与し、6.7％減となった。ユーロ圏内3位のフランス（3.6％）は化学品（15.4％）の32.1％減という大幅な減少により6.6％減となった一方、ベルギー（3.7％）とアイルランド（0.7％）は、医薬品の原料となる有機化学品の輸出増加により、それぞれ2.5倍、2.8倍と急増した。中・東欧のEU加盟11カ国は、主にスロベニア（2.1％）の14.6％減やハンガリー（3.6％）の6.0％減などにより1.9％減となった。

EU域外向け輸出（構成比31.6％）は前年比3.9％増の633億8,400万ユーロだった。最大の輸出先である米国（7.4％）は14.2％増になり、3年連続2桁で拡大した。対米輸出の51.6％を占める機械・輸送機器は17.4％増になり、うち道路輸送機器（12.7％）の35.6％増と産業用機械（11.2％）の24.8％増が特に拡大した。化学品（20.6％）も医薬品（16.9％）の2.4倍によりほぼ倍増した。アジア・大洋州 （7.2％）は3.4％減となった。同地域最大の輸出相手国である中国（2.5％）は主に道路輸送機器（10.6％）の29.0％減、金属製品（4.4％）の28.7％減や有機化学品（0.3％）の73.2％減などにより3.9％減となり、韓国も最大の輸出品目である道路輸送機器（26.6％）の39.9％減により17.5％減となった。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、対ロシア輸出（構成比0.6%）は前年比29.4％減と前年に続き減少した一方、対ウクライナ輸出（0.3%）は21.5％増になった。経済制裁のため、対ロシア輸出では機械・輸送機器（18.7％）は51.2％減、原料別製品（7.5％）は46.8％減、化学品（48.9％）は12.2％減など多くの品目がマイナスとなり、輸出額が5億ユーロ以上減少した。対ウクライナ輸出では、化学品（32.1％）の28.2％増、原料別製品（20.5％）の33.6％増、食料品（8.0％）の21.2％増などが増加に寄与した。

輸入を品目別にみると、エネルギー価格の大幅な下落による燃料・エネルギー（構成比9.1％）の減少が目立つ。同品目の輸入量は前年比4.2％で増加したにもかかわらず輸入額は32.7％減となった。特に天然ガス（2.5％）の輸入量は6.8％増、輸入額は45.3％減であった。その他、原料別製品（14.7％）と原料（3.6％）が15.4％減、18.9％減と、それぞれ減少した。一方、機械・輸送機器（34.5％）は5.6％増加した。

輸入を国・地域別にみると、EU（構成比64.6％）は前年比7.1％減となり、26カ国中20カ国からの輸入が減少した。最大輸入元のドイツ（31.7％）の7.5％減のほか、特に中・東欧加盟11か国（15.4％）からの輸入が、チェコ（4.1％）の15.2％減を筆頭に、9.9％減少した。EU域外は、輸入元2位の中国は13.1％減となり、化学品（6.4％）の30.9％減、原料別製品（9.2％）の23.9％減、機械・輸送機器（57.0％）の5.7％減、雑製品（25.8％）の18.3％減となり、輸入額はそれぞれ億ユーロ単位で減少した。ロシア（2.0％）は、経済制裁やエネルギー価格の下落により50.8％減と減少幅が最も大きかった。一方、米国（3.9％）は主に医薬品（38.1％）の23.9％増が寄与して9.1％増となった。

オーストリア国立銀行（OeNB、中央銀行）によると、2023年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年の88億5,600万ユーロから41億3,000万ユーロに半減した。一方、対外直接投資は前年比24.2％増で88億7,300万ユーロに拡大した。

2023年の対内直接投資を国・地域別でみると、EUのうちユーロ圏は前年比71.0％減と大幅に減少した一方、非ユーロ圏は16.5％増の3億6,800万ユーロとなった。従来の主要な投資国のドイツとルクセンブルクはそれぞれ、67.6％減、82.5％減となった。非ユーロ圏ではチェコからの投資が2億6,700万ユーロとほぼ倍増した。

EU域外の国は、ブラジルからの引き揚げ超過は2022年の25億9,800万ユーロに続いて2023年は12億2,500万ユーロとなった。ロシアからは制裁にもかかわらず10億6,500万ユーロが流入した。

オーストリア経済振興会社（ABA）が2023年に誘致した外国企業は、前年比33社減の325社だったが、投資額は2022年の4億9,100万ユーロから13億7,200万ユーロに大幅に増加した。雇用創出は474人減の2,419人となった。誘致案件を国別にみると、ドイツが前年比25社減の95社でこれまで同様最も多く、8社減のイタリアが23社、1社増のスイスが22社と続いた。欧州以外では米国が10社以上で最多であった。業種別ではICT分野が68社と最も多く、企業向けサービスの52社、卸売業の41社が続いた。エネルギー・環境技術業からは23社が進出した。ノルウェーのエネルギー大手スタットクラフト（Statkraft）の子会社メル・オーストリア（Mer Austria ）は電気自動車（EV）用の急速充電インフラを設置する予定である。スタートアップの誘致は7社減の39社だった。そのうち、日本のディープテックスタートアップ・ゴドーはウィーンで研究開発拠点を設立した。中国のユナイテッド・マイクロ・テクノロジー（United Micro Technology）はリンツ市で、IoT用の集積回路の開発を開始した。

2023年の対外直接投資を国・地域別でみると、対EUは前年比20.2％増の65億9,100万ユーロになった。ユーロ圏は12.5％減となった一方、非ユーロ圏は2022年の3,400万ユーロの引き揚げ超過から17億6,400万ユーロの投資に転じた。その多くがハンガリーへの投資だった。対中国投資は2年連続引き揚げ超過となり、中国の経済・政治状況を踏まえて中国戦略を再検討するオーストリア企業が多いとも指摘されている。

2023年の対日輸出は前年比0.6％減の17億7,700万ユーロ、対日輸入は11.2％増の28億400万ユーロとなった。対日貿易赤字は2021年以降拡大し、2023年に39.9% 増の10億2,700万ユーロで23年ぶりの最高値となった。オーストリアにとって日本は、輸出では前年同様21位で、輸入では前年より1つ順位を上げて17位、欧州以外では輸出は米国、中国、トルコ、メキシコに続いて5位、輸入は中国、米国に続いて3位の相手国である。

対日輸出を品目別でみると、最大品目である機械・輸送機器（構成比45.4％）は前年比7.0％増の8億800万ユーロだった。うち半分近くを占める道路輸送機器（21.6％）は16.3％増のほか、産業用機械（7.7％）も半導体製造用特殊機械（2.3％）の4.0％増などが寄与し10.4％増となった。化学品（21.0％）は2.3倍となり、うち医薬品（13.9％）は6倍以上となった。一方、オーストリアの従来の主要輸出品目であるコルク・木材（3.3％）と木材製品（4.1％）は2022年の増加の後、2023年はそれぞれ、59.1％減、48.5％減と減少した。

日本からの輸入を品目別でみると、全体の59.1％を占める機械・輸送機器は前年比10.4％増になった。道路輸送機器（構成比19.0％）のうち乗用車（14.2％）は3億9,700万ユーロと約2.5倍となり、乗用車の輸入額増加分で2022年からの輸入総額の増加額2億8,300万ユーロに近い額に達している。その他増加した品目には一般機械（5.5％）の7.9％増、原動機（3.4％）の4.7％増、金属工作機械（1.2％）の42.4％増があった一方、産業用機械（13.8％）の12.0％減、電気・電子機器（9.7％）の13.7％減などが2桁で減少した。化学品（15.8％）は7.7％増となり、うち医薬品（4.7％）は43.6％と大幅に増加した。その他工業製品（14.0％）は、雑工業製品（6.6％）の美術品（3.5％）で高額の購入があった影響により、27.0％増加した。飲料品・たばこ（0.2％）は26.0％増で、うちウイスキーは、全体に占める金額は大きくないものの、45.0％増で400万ユーロに拡大した。

OeNBによると、日本からの直接投資は2022年の6,400万ユーロから2023年の11億6,700万ユーロに増加した。大型案件としては日本通運によるオーストリアのロジスティクス大手カーゴ・パートナー（cargo-partner）の買収などが挙げられる。それとは対照的に、対日直接投資は2022年の2,500万ユーロから1億3,500万ユーロの引き揚げ超過に転じた。