経済動向

最終更新日:2015年01月09日

  • 2019年9月30日

    統計局、2018年実質GDP成長率の確定値を2.4%と発表(オーストリア)

  • 2018年12月21日

    2019年の経済成長予測は2.0%(オーストリア)

  • 2018年1月10日

    2.8%成長の好景気を維持、失業率は5.1%に低下-2018年の経済見通し-(オーストリア)

    オーストリア国立銀行(中央銀行)は2018年の実質GDP成長率の予測を2.8%と発表した。輸出と設備投資が成長を下支えし、民間最終消費支出も堅調に拡大する見込み。労働市場も改善傾向にあり、EU加盟国からの出稼ぎ労働者などの流入で労働力の供給が増加するが、被雇用者数の増加が流入を上回るため、2018年の失業率は5.1%に低下すると予測される。

  • 2017年8月15日

    政府・産業界が大枠合意を歓迎、輸出拡大に期待(日本、EU、オーストリア)

    日EU経済連携協定(EPA)の大枠合意(7月6日)について主要メディアは、G20の開催を前に合意されたことは、世界の自由貿易の原則を維持するという強いシグナルを発信したと評価している。政府関係者や産業団体は日EU・EPAを歓迎し、特にオーストリア企業の対日輸出の拡大に期待している。その一方で、投資裁判所の設置問題など時間を要する課題が残されているとの指摘もある。

  • 2017年1月11日

    日本企業のビジネス拠点化の動きが活発に(オーストリア)

     2016年後半に、日本企業3社がウィーンにビジネス拠点を設立した。ウィーンは西欧をカバーする拠点のみならず、地理的・歴史的要因などから、日本企業を含む外国企業200社が中・東欧のハブとして機能する拠点を設置している。

  • 2017年1月5日

    1.5%と緩やかな成長も、失業率が上昇-2017年の経済見通し-(オーストリア)

     オーストリア国立銀行(中央銀行)は2017年の実質GDP成長率予測を前年比1.5%と発表した。設備投資と個人消費が成長を下支えし、建設投資の回復も見込まれる。一方、製造業での大幅な雇用拡大にもかかわらず、失業率はさらに上昇し、消費者物価指数(CPI)上昇率はエネルギー価格の上昇により1.5%に上がる見通しだ。

  • 2016年12月19日

    インダストリー4.0への転換に官民とも積極的-欧州各国の産業デジタル化推進策とIoT導入事例-(オーストリア)

     人件費の高いオーストリアにとって、最先端技術による効率の向上、コスト削減による国際競争での優位性の確保は、製造拠点として生き残るために不可欠な条件だ。政府、業界団体、民間企業が製造工程と情報技術を高度に統合する「インダストリー4.0」への転換に積極的に取り組んでいる。

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