概況・基本統計

最終更新日：2024年06月21日

一般的事項

国・地域名オーストリア共和国 Republic of Austria
面積8万3,884平方キロメートル（2024年1月1日時点、出所：オーストリア統計局）
人口917万人（2024年4月1日時点（暫定値）、出所：オーストリア統計局）
首都ウィーン 人口 201万人（2024年4月1日時点（暫定値）、出所：同上）
言語ドイツ語

政治体制

政体共和制
元首アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領 Alexander Van der BELLEN（2017年1月就任、2023年1月再任、任期6年、1944年1月18日生まれ）
議会制度二院制
議会概要（定員数、発足年、任期等）連邦議会
（上院）：定数60 各州の代表により構成。所属政党別議席数：国民党25、社会民主党18、自由党10、緑の党6、無所属1（2024年6月10日時点）
国民議会
（下院）：定数183、任期5年、2019年9月29日総選挙。獲得議席：国民党71、社会民主党40、自由党30、緑の党26、ネオス15、無所属1（2024年6月11日時点）
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相カール・ネハンマー（Karl NEHAMMER）
副首相 兼 芸術・文化・行政・スポーツ相ウェルナー・コグラー（Werner KOGLER）
社会・保健・福祉・消費者保護相ヨハネス・ラウヒ（Johannes RAUCH）
労働・経済相マルテイン・コッハー（Martin KOCHER）
財務相マグヌス・ブルンナー（Magnus BRUNNER）
EU・憲法担当相（内閣府所属）カロリーネ・エットシュタードラー（Karoline EDTSTADLER）
教育・科学・研究相マルティン・ポラシェク（Martin POLASCHEK）
気候行動・環境・エネルギー・モビリティ・イノベーション・技術相レオノーレ・ゲベッスラー（Leonore GEWESSLER）
農業・林業・地方・水管理相ノアベルト・トッチニッヒ（Norbert TOTSCHNIG）
内務相ゲアハルド・カルナ―（Gerhard KARNER）
女性・家族・統合・メディア担当相（内閣府所属）スザンネ・ラーブ（Susanne RAAB）
欧州・外務相アレクサンダー・シャレンベルク（Alexander SCHALLENBERG）
国防相クラウディア・タンナー（Klaudia TANNER）
法務相アルマ・ザディッチ（Alma ZADIĆ）

2024年5月1日時点

基礎的経済指標

人口
912万人 （2023年4月、暫定値）
面積
8万3,883平方キロメートル(2022年）
1人当たりGDP
5万2,265米ドル （2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） △ 6.5 4.6 4.8
消費者物価上昇率 （％） 1.4 2.8 8.6
失業率 （％） 6.0 6.2 4.8
貿易収支 （100万ユーロ） △ 1,855 △ 12,860 △ 19,591
経常収支 （100万ユーロ） 11,345 1,439 3,075
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 13,416 17,572 16,763
対外債務残高（グロス） （100万ユーロ、期末値） 316,000 334,300 350,800
為替レート （ 1 米ドルにつき、ユーロ、期中平均） 0.8755 0.8455 0.9496

注：
貿易収支：国際収支ベース(財のみ)
出所：実質GDP成長率：オーストリア経済研究所
消費者物価上昇率、失業率、貿易収支：オーストリア統計局
経常収支、対外債務残高（グロス）：オーストリア国立銀行
外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)貿易収支（A）-（B）
2019年1,2202,129△909
2020年1,0591,970△911
2021年1,2442,260△1,016
2022年1,3562,300△944
2023年1,5732,207△634

出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成。2019～2022年は確定値、2023年は確々報値。
日本の主要輸出品目輸送用機器（30.3％）
一般機械（28.5％）電気機器（7.9％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目輸送用機器（33.7％）
一般機械（17.2％）
電気機器（8.6％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の直接投資額金額：60億円（2023年、フロー）

出所：財務省・日本銀行「国際収支統計」
日系企業進出状況企業数：114社（2022年10月1日現在）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査 2022年」
在留邦人3,247人（2023年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」