経済動向

最終更新日:2015年01月07日

  • 2020年5月1日

    米州開発銀行、新型コロナのアンデス諸国への影響に関する報告書発表(エクアドル、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、ボリビア)

  • 2020年3月24日

    勤労活動停止措置を全国に拡大(ベネズエラ)

  • 2019年10月15日

    規制緩和でドルやユーロなどの外貨利用が浸透、通貨下落の加速も(ベネズエラ)

  • 2019年8月8日

    ベネズエラからの移民急増でチリの失業率上昇(チリ、ベネズエラ)

  • 2019年7月5日

    ベネズエラの第1四半期GDP成長率は前年同期比マイナス39.9%(ベネズエラ)

  • 2019年4月12日

    世界銀行、2019年のGDPをマイナス25%と予測、停電継続で経済損失に懸念(ベネズエラ)

  • 2018年12月13日

    インフレ率130万%に、2019年1月の大統領就任に野党が抵抗(ベネズエラ)

  • 2018年8月7日

    通貨単位を10万分の1に切り下げ、8月20日実施(ベネズエラ)

  • 2018年7月13日

    6月の年間インフレ率が4万6,305%を記録(ベネズエラ)

  • 2017年12月22日

    IMFはマイナス6.0%成長と2,530%のハイパーインフレ率を予測-2018年の経済見通し-(ベネズエラ)

    IMFは2018年のベネズエラの実質GDP成長率をマイナス6.0%、インフレ率を2,530%とする厳しい見通しを示している。2017年7月に制憲議会選挙を強行したことを受け、米国からドル建て国債発行の禁止などを含めた制裁措置が次々と発表され、外貨準備高は100億ドルを下回っている。物資不足やハイパーインフレなど経済は厳しい状況にあるが、制憲議会の発足、統一知事選挙や全国市長選挙で与党が圧勝するなど、中央から地方まで勢力を伸ばしたマドゥロ大統領が2018年の大統領選挙での再選を目指す。

  • 2017年11月27日

    債務危機回避を狙い反米左派諸国との連携を強化-経済・外交とも先行きは不透明-(ベネズエラ)

    ニコラス・マドゥロ大統領は7月の制憲議会発足後、行政・立法・司法の三権を集約し、国家選挙管理委員会の主導権をも握った。米国や欧州からの追加制裁はベネズエラ経済に打撃を与えるものとなった。政府は対外債務危機の回避を狙って反米左派諸国との関係強化に力を入れているものの、国内経済・外交とも先行き不透明な状況が続いている。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。