経済動向

最終更新日:2015年01月07日

  • 2019年10月15日

    規制緩和でドルやユーロなどの外貨利用が浸透、通貨下落の加速も(ベネズエラ)

  • 2019年8月8日

    ベネズエラからの移民急増でチリの失業率上昇(チリ、ベネズエラ)

  • 2019年7月5日

    ベネズエラの第1四半期GDP成長率は前年同期比マイナス39.9%(ベネズエラ)

  • 2019年4月12日

    世界銀行、2019年のGDPをマイナス25%と予測、停電継続で経済損失に懸念(ベネズエラ)

  • 2018年12月13日

    インフレ率130万%に、2019年1月の大統領就任に野党が抵抗(ベネズエラ)

  • 2018年8月7日

    通貨単位を10万分の1に切り下げ、8月20日実施(ベネズエラ)

  • 2018年7月13日

    6月の年間インフレ率が4万6,305%を記録(ベネズエラ)

  • 2017年12月22日

    IMFはマイナス6.0%成長と2,530%のハイパーインフレ率を予測-2018年の経済見通し-(ベネズエラ)

    IMFは2018年のベネズエラの実質GDP成長率をマイナス6.0%、インフレ率を2,530%とする厳しい見通しを示している。2017年7月に制憲議会選挙を強行したことを受け、米国からドル建て国債発行の禁止などを含めた制裁措置が次々と発表され、外貨準備高は100億ドルを下回っている。物資不足やハイパーインフレなど経済は厳しい状況にあるが、制憲議会の発足、統一知事選挙や全国市長選挙で与党が圧勝するなど、中央から地方まで勢力を伸ばしたマドゥロ大統領が2018年の大統領選挙での再選を目指す。

  • 2017年11月27日

    債務危機回避を狙い反米左派諸国との連携を強化-経済・外交とも先行きは不透明-(ベネズエラ)

    ニコラス・マドゥロ大統領は7月の制憲議会発足後、行政・立法・司法の三権を集約し、国家選挙管理委員会の主導権をも握った。米国や欧州からの追加制裁はベネズエラ経済に打撃を与えるものとなった。政府は対外債務危機の回避を狙って反米左派諸国との関係強化に力を入れているものの、国内経済・外交とも先行き不透明な状況が続いている。

  • 2017年9月26日

    マドゥロ大統領、新たな経済政策と方向性を発表-賃上げや物価統制の徹底などが中心-(ベネズエラ)

    ニコラス・マドゥロ大統領は、ハイパーインフレの現状や現金不足の状況に対処するため、9月7日に行われた制憲議会(ANC)で討議された経済政策の概要と方向性を発表した。その中には、価格政策、供給政策、対外政策および財政に関する8つの法案が含まれている。

  • 2017年6月19日

    新たな外貨発給システム「DICOM」が始動(ベネズエラ)

    ベネズエラで新しい外貨発給システムが始まった。ベネズエラには公式に2つの外貨発給システムが存在するが、その1つSIMADIが「補足的なフロート制為替レート(DICOM)の外国為替」に代わる。5月25日から31日にかけて行われた1回目のDICOMの為替レートは1ドル=2,100ボリバル。SIMADIの為替レートは1ドル=728ボリバル(5月22日時点)だったことから、大幅なボリバル安になった。ラモン・ロボ経済財務相は並行レート撲滅のためにDICOMを始めると発言しているが、外貨発給額が少なく、並行レートの撲滅は難しそうだ。

  • 2017年3月6日

    4つあった公式為替レートを2つに集約-中南米の制度改定動向-(ベネズエラ)

     2016年は特筆すべき制度改定がほとんどなかったが、3月に実施された為替管理制度の見直しは数少ない重要な変更だった。近年は2~3月に新たな為替管理制度が施行されるのが慣例で、2017年も新たな制度の発表が見込まれている。

  • 2017年1月24日

    高インフレに対応、高額紙幣・硬貨を発行(ベネズエラ)

     高額貨幣の発行を2016年12月に発表したベネズエラで、新しい紙幣と硬貨の流通が始まった。これまで100、50、20、10、5、2ボリバルの紙幣が流通していたが、今後は2万、1万、5,000、2,000、1,000、500ボリバルの6種類の紙幣、100、50、10の3種類の硬貨が使用される。旧貨幣は2月20日まで使用可能としている。

  • 2016年12月15日

    IMFはマイナス4.5%成長と2,200%のインフレ率を予測-2017年の経済見通し-(ベネズエラ)

     IMFは2017年のベネズエラの実質GDP成長率をマイナス4.5%、インフレ率をプラス2,200%と厳しい見通しを示している。経常収支は2016年と比べて赤字幅は縮小するも、なお27億4,000万ドルの赤字を見込んでいる。2016年は債務不履行(デフォルト)を回避したが、2017年も原油価格の大幅な上昇は見込めず、デフォルト懸念が依然残る。

  • 2016年12月5日

    最低賃金20%、食料補助50%の引き上げを実施-高インフレに対応、2016年で4度目の改定-(ベネズエラ)

     ベネズエラ政府は、11月1日から最低賃金を20%、福利厚生制度の食料補助を50%、それぞれ引き上げた。IMFが2016年のインフレ率を720%と予測するほど激しいインフレへの対応策で、いずれも2016年に入ってから4回目の改定となった。

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