政治動向

最終更新日:2015年01月07日

  • 2019年5月7日

    グアイド暫定大統領率いる反対派、抗議活動するも情勢変わらず(ベネズエラ)

  • 2019年2月26日

    マドゥロ大統領がコロンビアとの外交関係断絶を宣言(コロンビア、ベネズエラ)

  • 2019年2月26日

    米州諸国、ベネズエラのマドゥロ大統領への外交圧力強化で一致(ベネズエラ)

  • 2019年2月22日

    モレノ政権、ベネズエラのグアイド暫定大統領への接近鮮明(エクアドル、ベネズエラ)

  • 2019年2月5日

    ベネズエラ国営石油会社への制裁で混乱する米国製油業界(米国、ベネズエラ)

  • 2019年2月5日

    米財務省、ベネズエラ国営石油会社を制裁対象に指定(米国、ベネズエラ)

  • 2019年2月4日

    チリもグアイド氏支持、2017年の移民流入数2014年比で10倍超(チリ、ベネズエラ)

  • 2019年1月29日

    ペルー政府、リマグループと共に暫定大統領を承認(ベネズエラ、ペルー)

  • 2019年1月29日

    スペイン、ベネズエラ「暫定大統領」を条件付きで承認(ベネズエラ、EU、スペイン)

  • 2019年1月29日

    ブラジル政府もベネズエラ暫定大統領を支持(ブラジル、ベネズエラ)

  • 2019年1月29日

    メキシコ政府、ベネズエラの紛争解決に向けた仲介役を申し出(ベネズエラ、メキシコ)

  • 2019年1月29日

    コロンビアでベネズエラ移民が急増中(コロンビア、ベネズエラ)

  • 2019年1月28日

    アルゼンチンもグアイド・ベネズエラ暫定大統領を支持(アルゼンチン、ベネズエラ)

  • 2019年1月28日

    コロンビア政府、ベネズエラのグアイド暫定大統領を即日承認(コロンビア、ベネズエラ)

  • 2019年1月24日

    グアイド国民議会議長が「暫定大統領」宣誓、マドゥロ大統領は米国との国交を断絶(ベネズエラ)

  • 2019年1月11日

    第2次マドゥロ政権発足、米州機構は非合法と反発強める(ベネズエラ)

  • 2018年12月13日

    インフレ率130万%に、2019年1月の大統領就任に野党が抵抗(ベネズエラ)

  • 2018年8月27日

    エクアドル、ベネズエラ主導の左派同盟ALBAから脱退(エクアドル、ベネズエラ)

  • 2018年8月7日

    通貨単位を10万分の1に切り下げ、8月20日実施(ベネズエラ)

  • 2018年5月24日

    マドゥロ大統領が再選、国際社会は選挙認めず(ベネズエラ)

  • 2017年12月22日

    全国市長選、野党連合のボイコットで与党が圧勝(ベネズエラ)

    全国市長選挙とスリア州知事再選挙が12月10日に行われ、野党連合のボイコットにより与党は300市以上で勝利した。マドゥロ大統領は、ボイコットした野党連合は大統領選挙に統一候補を擁立することは認めないとしており、2018年12月に予定されている大統領選が来春に前倒しされるとの見方も出ている。

  • 2017年11月27日

    債務危機回避を狙い反米左派諸国との連携を強化-経済・外交とも先行きは不透明-(ベネズエラ)

    ニコラス・マドゥロ大統領は7月の制憲議会発足後、行政・立法・司法の三権を集約し、国家選挙管理委員会の主導権をも握った。米国や欧州からの追加制裁はベネズエラ経済に打撃を与えるものとなった。政府は対外債務危機の回避を狙って反米左派諸国との関係強化に力を入れているものの、国内経済・外交とも先行き不透明な状況が続いている。

  • 2017年10月23日

    統一州知事選で与党が圧勝-健闘の野党は不正の可能性を主張-(ベネズエラ)

    統一州知事選挙が10月15日に行われ、国家選挙管理委員会(CNE)は与党の統一社会党が全23州のうち17州を制したと発表した。野党連合側も5州を押さえる健闘をみせたが、選挙に不正の可能性があるとして、結果を認めないと反発している。

  • 2017年9月15日

    米が追加制裁、政府は中国やロシアとの緊密化を示唆(米国、ベネズエラ)

    トランプ米大統領は8月25日、ベネズエラおよび国営石油公社(PDVSA)に対して追加制裁措置を科す大統領令に署名した。これを受けてベネズエラ政府は、ロシアや中国へのさらなる接近を示唆している。政治的リスクや資金調達の選択肢が狭まっているものの、デフォルト(債務不履行)の可能性については米国の格付け会社や経済アナリストの見方は分かれている。

  • 2017年8月3日

    与党が制憲議会選挙を強行-米国は追加制裁、議会不承認の表明相次ぐ-(ベネズエラ)

    与党の統一社会党(PSUV)は7月30日、新憲法制定のための制憲議会選挙を強行した。欧米、中南米各国からは非民主的でベネズエラ国民を無視した選挙であり、同議会を承認しないとの表明が相次いだ。

  • 2017年3月6日

    4つあった公式為替レートを2つに集約-中南米の制度改定動向-(ベネズエラ)

     2016年は特筆すべき制度改定がほとんどなかったが、3月に実施された為替管理制度の見直しは数少ない重要な変更だった。近年は2~3月に新たな為替管理制度が施行されるのが慣例で、2017年も新たな制度の発表が見込まれている。

  • 2017年1月20日

    景気浮揚を目指し、省庁再編や内閣改造を断行(ベネズエラ)

     長引く不況を打開するため行政体制を一新するとして、ニコラス・マドゥロ大統領は1月4日、省庁再編と副大統領の交代、内閣改造を行った。産業・商業省と銀行・財務省を統合して経済財務省とし、運輸・公共工事省を運輸省と公共事業省に分離した。副大統領には急進左派の政治家として知られるアラグア州知事が就任した。

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