ペルーの貿易投資年報

2024年のペルー経済は、2023年に発生したエルニーニョ現象で大きな被害を受けた農水産業に改善がみられたことや内需の回復から、実質GDP成長率は3.3％となった。産業別に見ると、農業（4.9％増）、漁業（24.9％増）、製造業（4.0％増）、建設業（3.6％増）、商業（3.0％増）など、全産業でプラス成長を記録した。

ペドロ・カスティージョ前大統領の罷免により、2022年12月にディナ・ボルアルテ大統領が就任した。各世論調査では2024年後半以降のボルアルテ大統領の支持率は3～5％で推移している。しかし財政健全化、外貨準備高の安定的確保、自由貿易と民間投資の推進など経済政策の方向性に変更はなく、経済のファンダメンタルズは安定している。

2024年の後半から繊維製品、家具・木製品、魚粉・魚油、そのほかの製造業で生産が徐々に回復した。ペルー中央準備銀行の統計によると、国税庁に納税登録された民間部門のフォーマルな雇用者は、2024年12月には443万9,000人となり、前年同月比で6.2％増加した。

2024年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比15.5％増の746億4,500万ドル、輸入が4.9％増の512億5,000万ドルだった。貿易収支は233億9,600万ドルの黒字で、前年の157億7,400万ドルから48.3％の増加となった。黒字幅が大幅に増加した背景として、主力輸出産品である銅や金などの鉱物資源の価格上昇と、2023年に農水産業に大打撃を与えたエルニーニョ現象の終息で、農水産品の輸出が回復したことが挙げられる。

国別に見ると、最大の貿易相手国は中国で、往復貿易額は397億4,700万ドルと前年比10.9％増を記録した。ペルーの貿易額全体に占める割合は31.6％となる。同国への輸出は9.1％増の251億9,100万ドルだった。通商観光省（MINCETUR）によると、鉱物資源が中国向け輸出額の90.9％を占め、ペルーの銅輸出額全体の71.6％が中国向けだった。その他の主要輸出品としては魚粉などの水産品が6.5％を占めた。中国からの輸入は14.2％増の145億5,600万ドルだった。MINCETURによると、携帯電話やパソコンなどIT機器の輸入額全体の68.3％、自動車の25.4％を中国が占めた。

2位の貿易相手国は米国で、往復貿易額は前年比3.2％減の188億3,800万ドルだった。輸出は3.9％増の95億2,800万ドルだった。MINCETURによると、米国向けの主要輸出品は農産物で、ブルーベリー、ブドウ、アスパラガス、コーヒーの4品目で60％を占めている。ペルーの果実輸出額全体の42％が米国市場向けだった。同国からの輸入は9.5％減の93億1,000万ドルだった。MINCETURによると石油が輸入額の47.2％を占めており43億9,900万ドルだった。これはペルーの石油輸入額全体の54.0％に相当する。往復貿易額は中国の半分以下だが、米国との貿易は、農産物の輸出による雇用創出や、輸入に頼る石油の安定的な調達につながっており、ペルー経済の基盤を支える重要な役割を果たしている。

2024年の輸出を品目別に見ると、最も多いのが銅で前年比1.1％増の234億600万ドルを記録し、輸出額全体に占める割合は31.4％だった。これに金が続き56.5％増の136億900万ドルで、輸出額全体に占める割合は18.2％だった。国際市況が2024年に入り上昇したことで輸出額が大幅増となった。

農産品・加工食品（非伝統産品）は前年比21.7％増の115億5,600万ドルで、輸出額全体に占める割合は金に続く15.5％だった。このうちコーヒーの輸出は11億200万ドルで前年比32.9％増加し、12億3,600万ドルを記録した2022年に次いで、過去2番目に多い年となった。数量で見ても2024年は16.0％増の23万8,000トンとなっている。コーヒーの国際価格の上昇とペルー政府が取り組む高付加価値化の取り組みが奏功し輸出額の増加につながった。ペルー農業灌漑省（MIDAGRI）によると、コーヒー生産者の85％は1～5ヘクタールの小規模農家であるが、コーヒー生産に関わる雇用は間接的なものを含めると200万人に達する。そこで政府は付加価値向上のため有機栽培によるコーヒー生産に力を入れており、ペルーはエチオピアと並ぶ世界的な有機コーヒー生産国に位置付けられるようになった。輸出先国は58カ国・地域にのぼる。上位輸出先には米国、ドイツ、ベルギー、カナダ、スウェーデンなどが続き、有機食品に関心が高い米国、欧州地域に支持されている。ペルー産コーヒーはさまざまな品種が栽培されているのも特徴で、主なものとしてはカトゥーラ、ティピカ、ブルボン、カティモール、パチェ、ゲイシャなどがある。

輸入を品目別に見ると、全体の49.2％を占める原材料・中間財が前年比3.4％増の252億700万ドルであった。2024年後半から国内製造業と農水産業が回復傾向をみせ、投入財として微増に転じた。また、資本財は前年比9.0％増の148億8,600万ドルだった。工業用、輸送機器、建築資材、農業用のいずれも増加した。ペルーでは国内経済の先行指数として建設関連部門の動向が注視されるが（注）、2024年は建設資材の輸入が14.4％増の13億1,100万ドルと持ち直しており、2025年の経済展望にとりプラス材料といえる。消費財は3.1％増の111億4,000万ドルと、2024年後半からの個人消費の回復を反映するかたちとなった。

（注）住宅建築を含む建設部門が好調だと個人消費が強固と判断されるため、ペルーのエコノミストや有識者は、経済の行方を見極める材料として建設関係の数値を重視している。

エネルギー鉱山省（MINEM）は2025年2月、2024年末時点での鉱業部門における対内投資額が54億5,560万ドルに達したと発表した。三菱商事が参加するアンタミナ銅鉱山では、拡張計画に関する環境影響調査が終了し、2024年2月14日付けでペルー政府の承認が下りたことから、追加投資額は16億400万ドルに上ると見込まれる。

ペルーの首都にあるリマ空港の運営コンセッション（運営権委譲）の委託先であるドイツ資本のリマ・エアポート・パートナーズ（Lima Airport Partners）は、滑走路拡張に伴う管制塔の設置とターミナルの移設工事を進め、公共交通施設投資監督庁（OSITRÁN）は投資額を3億4,271万7,655ドルと発表した。新ターミナルの供用開始は2024年12月が予定されていたが、工事や安全確保のための試験の遅れから2025年にずれ込んでいる。

2024年のペルーの対日貿易は、対世界貿易と同様に輸出入ともに増加した。

輸出先としては中国、米国、インド、カナダに次いで日本が5位で、輸入元としては中国、米国、中南米諸国やカナダ、ドイツ、インドに続き12位となっている。

輸出品目は伝統産品が大半を占める傾向に変化はなく、2024年も全輸出額の94.6％となった。中でも銅（地金・精鉱）は全体の52.7％を占める。銅は中国に次いで日本が2番目の輸出先となっている。輸入では、自動車および同部品、機械類および同部品、タイヤなど化学品が主な品目となっている。ペルー経済は2023年から2024年前半まで低調であったが、バス（10人以上乗り）や鉄鋼・同製品、医療機器などの輸入増などにより、年間輸入総額は前年比3.8％増の10億5,500万ドルとなった。