税制

最終更新日:2017年08月15日

法人税

法人所得税は25%

  1. 法人税(2010年法律第8号(税法改正))

    パナマの税制は領土主義(Territoriality)を基本としており、収入を生む活動がパナマ国内で行われた場合にのみ、課税の対象となる。収入を生む活動がパナマ国内外双方にて行われる場合には、国内の所得のみが課税され、国外で得た収入は課税の対象とはならない。さらにこの税制は、会社または個人の国籍にかかわらず平等に適用される。パナマの課税対象とならないパナマ国外で行われる取引とは、パナマにある会社がパナマ国外から製品を買い、その製品を、パナマを通さず直接パナマ以外の国に輸出し、売買の差益を得る取引などを指す。

    1. 一般企業:25%
    2. 政府が4割以上の株式を保有する企業:30%
  2. 課税対象所得が150万ドル超の企業への課税額(2010年法律第8号(税法改正))
    次のaおよびbの方法で算出された税額のうち、いずれか金額が大きいものが適用される。
    1. 所得に法人税率を掛けた額
    2. 総所得の4.67%相当額に法人税率を掛けた額
  3. 予定納税(2012年法律第52号、税法第710条)

    2010年法律第8号により月次所得税前納制度(Adelanto Mensual de Impuesto sobre la Renta:AMIR)が定められ、これにより税収増加が期待されたが、結果は政府の期待を裏切るものとなったため、2012年法律第52号により従来の予定納税制度が復活した。

二国間租税条約

ルクセンブルク、メキシコ、スペイン、カタール、バルバドス、オランダ、シンガポール、ポルトガル、韓国、フランス、チェコ、アラブ首長国連邦、英国、イスラエル、アイルランド、イタリアとの二国間租税条約が発効済。

  1. 2017年10月現在、ルクセンブルク、メキシコ、スペイン、カタール、バルバドス、オランダ、シンガポール、ポルトガル、韓国、フランス、アイルランド、チェコ、アラブ首長国連邦、英国、イスラエルとの間で二国間租税条約が発効済み。
  2. 2017年10月現在、カナダ、米国、デンマーク、フィンランド、グリーンランド、フェロー諸島、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、日本との間で租税情報交換協定が発効済み。

その他税制

個人所得税は、所得水準により税率が異なる。消費税(ITBMS)は7%。

  1. 個人所得税(2010年法律第8号)
    所得が1万1,000ドルまで:無税
    所得が1万1,000ドル超~5万ドルまで:5万ドルと1万1,000ドルの差額に対して15%
    5万ドル超:最初の5万ドルについて5,850ドル、さらに5万ドルを超える部分に対して25%
  2. 消費税(ITBMS、2010年法律第8号):7%
    次の物品・サービスに対しては、異なる税率が適用される。
    1. アルコール飲料:10%
    2. 煙草、葉巻:15%
    3. ホテル、その他の宿泊施設:10%
  3. 銀行税(2010年法律第8号)
    1. 一般業務免許銀行
      総資産1億ドルまで:7万5,000ドル
      総資産1億ドル超~2億ドルまで:12万5,000ドル
      総資産2億ドル超~3億ドルまで:17万5,000ドル
      総資産3億ドル超~4億ドルまで:25万ドル
      総資産4億ドル超~5億ドルまで:37万5,000ドル
      総資産5億ドル超~7億5,000万ドルまで:45万ドル
      総資産7億5,000万ドル超~10億ドルまで:50万ドル
      総資産10億ドル超~20億ドルまで:70万ドル
      総資産20億ドル超:100万ドル

      ※一般業務免許銀行は、営業初年度にはこの税金の5割を免除される。

    2. 国際免許銀行:7万5,000ドル
    3. 興業銀行とマイクロ・ファイナンス銀行:3万ドル
    4. 両替商:1万ドル
  4. 商業ライセンス税(2010年法律第8号)
    資本金の2%。最低税額100ドルから最高税額6万ドルまで。
  5. 利益の海外送金に関する源泉徴収税(2010年法律第8号)
    1. 配当:10%
    2. ロイヤルティー:12.50%(コロン・フリーゾーン企業は免除)
    3. 利子:12.50%

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