経済動向

最終更新日:2015年02月23日

2017年7月21日

新船舶融資法が制定、税や外国人雇用で優遇措置(パナマ)

新船舶融資法(法令第50号)が6月28日に制定され、船舶融資や船舶融資関連の事業を展開する企業を対象とする税や外国人雇用に関する優遇措置が設けられた。パナマ国内の金融機関による船舶融資を促すのが狙いだ。
2016年11月25日

衣類と履物の関税率を改定、廉価輸入品には保証金制度も導入-パナマは新措置に不満を表明-(コロンビア、パナマ)

 コロンビア政府は11月2日、2016年の政令1744号を公布し、衣類や履物に対する関税について、基準価格以下の輸入品にのみ高率な関税が適用される制度を導入した。また、同日付で2016年の政令1745号を公布し、違法輸入が疑われる水準以下の輸入品については、多様な情報をあらかじめ税関に提出した上で所定の保証金を支払わないと輸入できない輸入監視制度を導入した。これらの措置はWTO違反と裁定された複合関税措置に代わるものだが、複合関税を問題視していたパナマ政府は、新措置も同国のコロン・フリーゾーンの中継貿易を害するものとして不満を表明している。
2016年8月19日

コロンビアの複合関税措置をめぐる紛争が長期化-パナマ政府は報復措置も検討-(コロンビア、パナマ)

 コロンビア政府が縫製品や履物に対して課している複合関税をめぐるパナマとの通商紛争が長期化している。WTO上級委員会の違反との裁定を受け、政府は同措置を変更する意向をWTOに通知しているが、代替措置を考案するのに「妥当な期間」が必要として複合関税の適用を11月1日まで延長した。パナマ政府はこれに強く反発し、報復措置を検討するとともに、コロンビアからの輸入が多い切り花などの関税を、8月16日から12月末までWTO譲許税率の上限まで引き上げる政令を公布した。
2016年6月20日

縫製品・履物の複合関税、WTO上級委員会も違反の裁定(コロンビア、パナマ)

 WTOは6月7日、コロンビアが縫製品と履物に課税している複合関税制度をめぐるパナマとの通商紛争に関する上級委員会の裁定を加盟国に通知した。紛争処理小委員会(パネル)に続いて上級委員会でも、コロンビアの複合関税制度は「WTO違反」と再確認されたため、現行制度は適用期限の6月30日までに撤廃される見通しが強まった。
2016年5月30日

コロン市の中心市街地を保税地域に指定(パナマ)

 コロン・フリーゾーン(CFZ)を擁するコロン市の中心市街地を保税地域(フリーポート)に指定する2016年法律第7号が4月6日、官報公示された。これにより、コロン市の広域で免税品の買い物ができるようになり、同市への観光客の増加と商業の活性化、インフラ整備が期待されている。
2016年5月26日

2015年の貿易は一般、中継ともに減少(パナマ)

 2015年は一般貿易、中継貿易ともに減少した。特にコロン・フリーゾーン(CFZ)などを経由した中継貿易の落ち込みは、主要再輸出先のベネズエラなど中南米経済の減速、コロンビアの縫製品と履物への複合関税の導入、ドル高などが原因となっており、中継貿易額は2016年に入っても減少し続けている。また、CFZへの外国直接投資額も減少傾向にある。
2016年5月25日

コロン・フリーゾーンをサービス輸出の拠点に-パナマ運河拡張後の物流増を見込み制度改定-(パナマ)

 中南米随一の中継貿易拠点、コロン・フリーゾーン(CFZ)の制度が、4月6日付法律第8号により、大幅に改定された。貨物を一時輸入して保管、再輸出する代表的な機能に加え、パナマ運河の拡張後を見据えて、コールセンターやソフトウエア開発などサービス輸出を行うこと、一時輸入された原材料や半完成品を他の経済特区やパナマ国内の企業に加工させて再輸出することも可能になった。
2016年4月25日

大統領が日本企業のインフラ技術に期待-パナマ投資セミナーを東京で開催-(パナマ)

 パナマのフアン・カルロス・バレラ大統領が来日した機会を捉え、4月19日に東京で「パナマ投資セミナー」が開催された。在日パナマ大使館、同国貿易産業省、プロインベスト、米州開発銀行(IDB)アジア事務所、経済産業省、ジェトロが共催した。セミナーでは、パナマの投資環境や経済の強みが紹介されたほか、バレラ大統領はインフラプロジェクトへの日本企業の参加に期待を寄せた。
2016年4月25日

2015年の新車販売は5年連続で過去最高を更新(パナマ)

 2015年の新車販売台数は前年比7.4%増の6万4,737台となり、5年連続で過去最高を更新した。日本車がシェアの約5割を占めている。堅調な国内経済、大企業の投資とそれに伴う外国人労働者の増加、自動車ローンの拡大が好調の主な理由だ。
2016年4月15日

2015年の実質GDP成長率は5.8%、堅調な伸び保つ(パナマ)

 2015年の実質GDP成長率は5.8%となり、前年より0.3ポイント低下したものの堅調な伸びを示した。中南米・カリブ地域では、ドミニカ共和国に次ぐ水準とみられる。政府は2016年の成長率を6.2%と見込む。
2016年2月3日

縫製品・履物の関税めぐるWTOパネル裁定に異議申し立て-パナマとの通商紛争が長期化-(コロンビア、パナマ)

 コロンビア政府は1月22日、縫製品と履物について2013年3月から課税している複合関税制度をめぐるパナマとの通商紛争に関するWTO紛争処理小委員会(パネル)の裁定を不服として、上級委員会に提訴した。同紛争により、パナマとコロンビアの自由貿易協定(FTA)の批准審議は停止されており、パナマの太平洋同盟への加盟条件の達成を困難にしている。
2015年6月4日

2014年の実質GDP成長率は6.2%に減速(パナマ)

 国家統計センサス局(INEC)の発表(3月2日)によると、パナマの2014年の実質GDP成長率は6.2%だった。建設業、運輸・倉庫・通信業、商業、不動産・企業サービス・賃貸業が経済成長を牽引したものの、2013年の8.4%に届かなかった。2015年も6%台の経済成長が見込まれている。

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